知らないと必ず損する任意整理のデメリットと得するメリット

「返済額を減らせるのはいいけど、任意整理にデメリットはないか？」
と多くのご相談があります。

任意整理のデメリットはほとんどありません。

また、避けるべき点を注意すれば、返済に追われて借り入れを繰り返してしまう終わりの見えない生活から解放される大きなメリットを得られます。

杉山事務所では、任意整理で返済額をいくら減らせるのか無料で調べられますので、お気軽にご相談ください。

1) 返済額を減らせる任意整理

任意整理は、返済額を減らす手続きで、債務整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)のひとつです。

3年～5年程度で借金の元本を無理なく返済できるように、貸金業者に支払い過ぎていた利息(過払い金)を借金の元本から差し引いたうえで、原則として今後発生する利息をカットします。

唯一裁判所を通さずに、貸金業者と直接交渉できるので、ほかの債務整理と比べると費用も安くて、デメリットもほとんどありません。

任意整理できる条件

任意整理をすれば、毎月の返済額を減らせる可能性がありますが、最低限、返済を続けられる安定収入がなければ、貸金業者が交渉に応じてくれない可能性があります。

借金を3年〜5年程度で完済することがむずかしくても、借金を約1/5に減らして原則3年で完済を目指す個人再生ができます。

返済を続けられる安定収入がなくて、借金を約1/5に減らしても3年〜5年程度で完済できなければ、借金をゼロにする自己破産ができます。

杉山事務所では、生活状況をお伺いして、相談者様にあった最適な手続きをご案内していますので、無料相談をご利用ください。

任意整理で返済額を減らせる借金と減らせない借金

任意整理をすれば、返済額を減らせますが、返済額を減らせる借金と減らせない借金があります。

ご自身の借金が任意整理で返済額を減らせる借金なのか、お答えすることもできるので、お気軽にご相談ください。

任意整理で返済額を減らせる借金

• 消費者金融の借り入れ
• クレジットカードの借入、ショッピング利残高
• ショッピングローン
• 銀行カードローン
• 住宅、自動車のローン
• 奨学金
• 任意整理後の借金
• 一括請求されてしまった借金

任意整理で返済額を減らせない借金

• 家賃や水道光熱費、税金などの公共料金
• 国民健康保険料や介護保険料
• 損害賠償金
• 養育費

任意整理前に確認するべき注意点

ショッピングローンで購入した商品

クレジットカードのショッピングローンも任意整理できます。

しかし、ショッピングローンで購入した商品は、ローンの支払いが終了するまで所有権がクレジットカード会社にあるので、ショッピングローンを任意整理すると、商品を引き上げられる可能性が高いです。

引き上げられたくない商品がある場合は、任意整理の対象から外して手続きするべきです。

任意整理する銀行の口座

任意整理をすれば、銀行系カードローンの返済額を減らせます。

ただし、任意整理をした銀行の口座は凍結されて、口座内に残っている預金は銀行系カードローンの借金返済にあてられます。

一度銀行口座が凍結されると、1～3ヶ月の間、預金の引き出しができなくなるので、任意整理をする前に銀行口座から預金を引き出してください。

また、銀行口座が凍結されると、給与の振込、家賃・水道代・電気代・ガス代・携帯電話代の引き落としができなくなるので、別の銀行の口座に変更、もしくは払込書による支払いに変更してください。

2) 返済額を減らせる任意整理のデメリット・メリット

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットはほとんどありません。あえてデメリットをあげるならブラックリストに載ってしまうことのみです。ブラックリストに載ったとしても、5年程度で削除されます。

任意整理をすれば毎月の返済額を減らせるので、返済に追われて借り入れを繰り返してしまう終わりの見えない生活から解放される大きなメリットを得られます。

また、貸金業者に支払いすぎた利息があれば、毎月の返済額をさらに減らす、もしくは、借金をゼロにできます。

すでに借金を滞納していれば、ブラックリストに載っています。少なくとも借金を完済できるまでは、ブラックリストに載り続けてしまうので、すぐにでも任意整理をして返済額を減らし、1日でも早く完済を目指すべきです。

任意整理のメリット

将来利息をカットできる

通常、借金を返済するときは、借金の元本だけではなくて、借金の元本に発生する利息も支払わなければいけません。

しかし、任意整理をすれば、借金の元本に発生する利息をカットできます。借金の元本を効率的に返済することができるので、毎月の借金返済がラクになります。

返済期間をのばせる

借金の元本に発生する利息をカットして、3～5年の長期分割払いに変更できるので、毎月の返済額を減らせます。

毎月の返済額が多くて返済が苦しくても、任意整理後は、ラクに返済を続けられます。

過払い金があれば借金の元本を減らせる

貸金業者に払い過ぎていた利息(過払い金)があれば、返済中の借金の元本にあてられるので、借金の元本を減らすまたはゼロにできます。

もし、借金より過払い金の金額の方が多ければ、過払い金を手元に取り戻すことができます。

督促をストップする

司法書士や弁護士にご依頼いただければ、貸金業者に受任通知を送り、借金の督促をストップさせることができます。

任意整理中は、借金の返済に追いつめられることもなく、借金の返済計画、生活基盤の見直しができます。

遅延損害金をカットできる

借金を延滞してしまうと、延滞した日数に応じて遅延損害金を貸金業者から請求されますが、任意整理をすれば遅延損害金の支払いを免除できる可能性があります。

誤解されている任意整理のリスク

任意整理のリスクを誤解して、手続きを先延ばしにしてしまうと、さらに借り入れを増やしてしまったり、高額の遅延損害金を請求されてしまう可能性があります。

正しく理解をしたうえで、任意整理できれば毎月の返済額を減らせて、借金の返済に追われている生活をラクにできるメリットを得られます。まずはご相談ください。

任意整理をしても家族や周囲にバレない

任意整理を司法書士、弁護士に依頼すれば、貸金業者との連絡は弁護士や司法書士が受けるので、貸金業者からの書類や連絡が家に届くことはありません。

司法書士、弁護士からの連絡手段も、ご希望に合わせられるので、任意整理をしても家族や周囲にバレることはありません。

持ち家、車を手放さなくてもよい

任意整理は、手続きをする貸金業者を選ぶことができます。

返済中のカーローン、住宅ローンを任意整理の対象から外せば、任意整理後も返済を続けられるので、車、持ち家を手放さずに借金の返済額を減らせます。

時間や労力はかからない

任意整理は裁判所を通さない手続きなので、ご自身で裁判所に行く必要はありません。

また、司法書士や弁護士に依頼すれば取引履歴や引き直し計算書といった書類を準備する必要がなく、貸金業者との交渉もすべて任せることができるので、手続きの手間や労力は一切かかりません。

保証人や担保には影響しない

任意整理は、個人再生や自己破産とは違って、手続きをする貸金業者を選ぶことができます。

保証人、担保付きで借り入れをした貸金業者を対象から外せば、借り入れの返済義務が、破産者の保証人、連帯保証人に移ることはありません。

また、担保にした不動産、土地、株券や国債等の有価証券が売却されることもないのでご安心ください。

家族のクレジットカード、ローンの審査に影響しない

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報で登録されます。

貸金業者は、借り入れやクレジットカードの新規契約審査で、信用情報機関に登録されている契約申し込み者の職業、年齢、事故情報(ブラックリスト)、過去の取引履歴を確認します。

クレジットカードやローン、借り入れの審査で調査されるのは、あくまでも契約申し込み者の情報なので、ご家族のクレジットカードやローンの契約、借り入れに影響することはありません。

任意整理に職業制限はない

任意整理するのに職業制限はないので、例えば学生であっても安定した収入があって、手続きの対象が税金、国民健康保険、年金、電気・ガス・水道代、慰謝料、養育費などでなければ、任意整理することができます。

就職や転職への影響はない

採用予定の会社に事故情報があるか調べられることはないので、任意整理をしても就職や転職はできます。

賃貸契約への影響はない

不動産仲介業者、住宅の借主は、事故情報があるか調べることができないので、新しく住む家、マンション、アパートの賃貸契約に影響ありません。

また、いま住んでいる家の契約更新にも影響ないので、ご安心ください。

ただし、家賃の保証会社が信販会社なら、事故情報があるか調べることができるので、支払い能力に問題があると判断されて、賃貸契約ができない可能性があります。

保険契約への影響はない

保険金の契約で、支払い能力が審査されることはないので、新規契約に影響ありません。

また、保険金の支払いさえできれば、原則、保険が解約されることもないので、契約中の保険に影響ありません。

契約中の携帯電話(スマホ)は解約されない

携帯電話の利用料金を滞納していなければ、任意整理をしても、契約中の携帯(スマホ)の利用、機種変更、他社へののりかえができます。

通信料金とまとめて支払えるキャリア決済、プリペイド機能が使えなくなることもないので、ご安心ください。

ただし、携帯電話を購入する場合、原則として携帯本体代を分割払いで返済する契約ができないので、一括払いで購入することになります。

パスポートの利用、ビザの発行への影響はない

任意整理をしても、パスポートの発行、発行されたパスポートの継続利用ができます。

ビザを発行することもできるので、海外への旅行、長期滞在もできます。

3) 任意整理の流れと借金を完済するまでの期間

任意整理は自分でする方法と、弁護士や司法書士に依頼する方法がありますが、どちらの方法も任意整理の手続き流れは同じです。

• 1．貸金業者から取引履歴を取り寄せる

• 2．過払い金の引き直し計算をする

• 3．過払い金返還請求書を送付

• 4．和解案を送付

• 5．和解交渉

• 6．和解契約を結ぶ

• 7．和解契約に基づき返済

1. 貸金業者から取引履歴を取り寄せる

借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を貸金業者から取り寄せます。

弁護士や司法書士が取り寄せる場合とちがって、自分で取り寄せる場合は後回しにされることがあるので、スムーズに手続きを進めたいなら、弁護士や司法書士に相談するべきです。

弁護士や司法書士に依頼すれば、貸金業者からの電話の取り立て、自宅に届く督促状、催告書が止まるメリットもあります。

2. 引き直し計算(利息の再計算)をする

貸金業者から取引履歴が届いたら、過去に利息を払いすぎていた時期がないか、正規の金利で引き直し計算(利息の再計算)をおこなって調べます。

払い過ぎていた利息(過払い金)があれば、金額を正確に算出します。司法書士、弁護士に依頼した場合、過払い金の金額を算出するまで1ヶ月程度かかります。

自分で引き直し計算をする場合、1円でも間違えると、過払い金が少なくなる可能性があります。 不安な方は、杉山事務所にご相談ください。

3.過払い金返還請求書を送付

過払い金の金額が算出できたら、過払い金返還請求書と引き直し計算書を、いつ・だれが・どこに送ったかを証明できる内容証明郵便で送ります。

4.和解案を送付

過払い金がある場合、過払い金を返済中の借金にあてて残った金額、過払い金がない場合、借り入れ金額をもとに任意整理後の返済回数や月々の返済額、遅延損害金の割合を決めて、和解案を作成して貸金業者に送ります。

親兄弟・親戚から援助が得られる場合は、借金を一括で返済することもできますが、援助が受けられる見込みがない場合は、借金を分割で返済します。

5.和解交渉

和解案をもとに、貸金業者と任意整理後の返済回数や月々の返済額、遅延損害金の割合を交渉します。

任意整理後の返済期間に制限はありませんが、3年(36回払い)～5年(60回払い)程度の返済期間で和解契約を結ぶのが一般的です。借金が多い場合、5年(60回払い)程度の返済期間で和解契約を結ぶケースもあります。

司法書士、弁護士に依頼すれば、返済期日を延滞した日数に応じて支払わなければいけない遅延損害金もゼロにできる可能性があります。

6.和解契約を結ぶ

貸金業者との話し合いがまとまれば、和解契約を締結します。和解契約を締結すれば、｢和解する｣｢和解していない｣と争いが起きることを防げます。

司法書士、弁護士に依頼した場合、過払い金の金額を算出してから、和解案の作成、和解交渉、和解契約書の締結までは、2カ月程度かかります。

7.和解契約に基づき返済

和解契約を締結後は、和解契約書に記載されている支払い開始日、返済額で返済を始めます。

もし、和解契約書に記載されている返済日より返済が遅れてしまうと、借金を一括請求、さらに遅延損害金も請求される可能性があるので、毎月返済していかなければなりません。

杉山事務所では、最初のヒアリングで相談者様の生活状況や収入、支出、返済状況を丁寧に聞いて、無理のない和解案を立てているのでご安心ください。

4) 任意整理後に返済が遅れた場合の対処法

任意整理で貸金業者と合意した返済期日までに、返済ができない場合、依頼した司法書士、弁護士に相談すれば、返済状況や生活状況に応じた対処ができます。

そのまま返済せずに、放置してしまうと、残金全額の一括請求がきたり、遅延損害金を請求される可能性があるので、依頼した司法書士、弁護士に相談するべきです。

司法書士、弁護士へ相談すれば、返済状況や借り入れ状況に応じて対処することができます。

延滞しているお金を返済する

多くの貸金業者は、任意整理で合意した返済期日から2カ月程度なら待ってくれます。

返済を延滞してしまってから2カ月が経過していなくて、生活状況に余裕があれば返済をして遅れを取り戻します。

貸金業者と再和解する

返済期日から2カ月が経過している、もしくは、相談者様が返済できる生活状況にないのであれば、任意整理をもう一度おこなって貸金業者と再和解をします。

ただし、一度合意した返済期日を守れていないので、貸金業者から提示される合意の条件が、1回目よりも厳しくなるので、一度に返済する金額が多くなってしまったり、返済の遅れが許される期間が短くなる可能性があります。

ほかの貸金業者の任意整理をする

任意整理は、手続きをする貸金業者を選ぶことができます。

車を手放したくない、保証人に迷惑をかけたくないという理由で、手続きの対象から外した貸金業者がある場合、任意整理をすることで、毎月の返済額をさらに減らせます。

個人再生か自己破産をする

返済期日から2カ月が経過している、相談者様が返済できる生活状況にない、手続きの対象から外した貸金業者がないのであれば、借金を約１/5減らす個人再生か、借金をゼロにする自己破産をします。

5)任意整理にかかる費用の基準と杉山事務所の費用

任意整理にかかる費用項目

• 着手金(初期費用)：司法書士、弁護士へ依頼して委任契約を結んだときに支払う費用
• 基本報酬(解決報酬)：必要な書類を作成、貸金業者と交渉するのにかかる費用
• 減額報酬：減額できた借り入れの額に応じてかかる費用

任意整理にかかる費用の基準

任意整理にかかる費用の基準は、司法書士、弁護士が所属している日本司法書士会連合会（日司連）、日本弁護士連合会(日弁連)で定められています。

ただし、上限基準を超える費用を司法書士、弁護士事務所が設定していたとしても、罰則がありません。

杉山事務所に寄せられる借金のご相談は、月に10000件を超えていて、貸金業者との交渉経験も豊富です。借金返済のお悩み、ご相談は何度でも無料です。また、費用お支払いのご負担を軽減するために、分割払いにも対応しているのでお気軽にご相談ください。

杉山事務所の任意整理にかかる費用

※別途、通信費等の実費が必要です。

6) 杉山事務所なら返済、生活状況に最適な方法で解決

杉山事務所では、借り入れ状況、返済状況をおうかがいして、相談者様にとって大きいメリットを得られる解決方法をお選びしてくわしくご説明します。

解決方法のメリットやデメリットまできちんと説明しますので、ご納得いただければ正式にご依頼ください。借金問題のご相談は、何度でも無料ですので、ご安心ください。