知らなきゃ後悔する任意整理のデメリットとできない条件

「任意整理ができない条件はあるの？」
「任意整理のデメリットはあるの？」

と多くのご相談があります。

任意整理は毎月の返済額を減らす手続きで、無職で収入がない、貸金業者に返済したことが一度もなければ任意整理できない可能性がありますが、原則、誰でもできます。

任意整理をすると

• 借り入れの審査が通りにくくなる
• クレジットカードがつかえなくなる
• ローンで購入した商品が取り上げられる

などデメリットがありますが、収入や支出といった経済状況を考慮したり、ローンを組んでいる貸金業者を任意整理の対象から外して毎月の返済額を減らすことができます。ローン返済中の車などの商品を手放さずに返済に追われて借り入れを繰り返してしまう終わりの見えない生活から解放される大きなメリットを得られます。

貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)があれば、任意整理をしなくても借金をゼロにできて、過払い金を取り戻せる可能性があります。杉山事務所ではまず借り入れ、返済状況をおうかがいして過払い金があるか、いくらあるか無料でお調べします。

過払い金がなかったとしても、任意整理ができるか、できるなら返済額をいくら減らせるかお伝えします。借金問題を放置していま以上に借金の返済が苦しくなって、延滞し続けてしまうと貸金業者から裁判を起こされたり、差し押さえをされてしまうリスクがあるので、お早めにご相談ください。

1) 毎月の返済額を減らす任意整理

任意整理は、任意整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)のひとつで、自分もしくは、司法書士・弁護士が、貸金業者と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉をします。

貸金業者との交渉で和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年〜5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

10~15万円程度の少額の借り入れ、銀行など金利の低い貸金業者からの借り入れ、ショッピングのリボルビング払いの残高、返済期間が残り5年以上ある借金を任意整理する場合、毎月の返済額をあまり減らせない毎月の返済額が大きく減らない可能性もありますが、将来発生する利息のカットなど大きなメリットがありますので、まずは毎月の返済額がいくら減るのかご相談ください。

もし、貸金業者へ払い過ぎていた利息(過払い金)があれば、任意整理をしなくても借金をゼロにできて、過払い金を取り戻せる可能性があります。過払い金で借金をゼロにできなくても借金から過払い金を差し引いたうえで、原則として将来利息をカットして、借金の返済期間を3年～5年程度にのばせるので、毎月の返済額を減らせます。

2) 任意整理ができる条件とできない条件

水道費、光熱費といった公共料金や税金、国民健康保険料、介護保険料をのぞいて、消費者金融・クレジットカード・銀行からの借り入れ、クレジットカードのショッピング利用、住宅・自動車ローン、ショッピングローンといった借金は、一度、任意整理をしたことがあっても、返済を延滞していたとしても任意整理ができます。ただし、任意整理をするには条件があります。

任意整理ができる条件

• 将来発生する利息をカットした借金を3年～5年で返済できる収入がある
• 借金を完済するまで返済を続ける意思
• 毎月の収入がある会社員・アルバイト・パート・契約社員・個人事業主・年金生活者
• 貸金業者に交渉を応じてもらえる

任意整理は、借金の元本から貸金業者に払い過ぎていた利息(過払い金)を差し引いたうえで、将来発生する利息をカットして、借金の返済期間を原則3年(最長5年程度)にのばせるので、毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理したあとは、貸金業者との交渉で和解した毎月の返済額と返済期間で返済していくことになります。生活をするうえで必要な公共料金、税金、衣食住にかかる生活費などを引かれても返済を続けられる収入があって、返済を続ける意思があることが任意整理できる条件です。

会社員・アルバイト・パート・契約社員・個人事業主などの職業にかかわらず、また、専業主婦(主夫)なら夫(妻)に毎月の収入があれば任意整理できる可能性があります。

無職で収入がない、貸金業者に返済したことが一度もない、返済を延滞し続けていて｢支払い督促申し立て書｣や貸し付けを回収するための｢訴状｣が入っている｢特別送達｣と書かれた封筒が家に届いている場合は、任意整理ができない可能性がありますが、借金を最大で90%減らす個人再生や借金をゼロにする自己破産ができる可能性があります。

3) 返済額を減らせる任意整理のデメリット・メリット

任意整理をするデメリットとメリットは｢自分でやるか司法書士・弁護士に依頼するか｣によってちがいますが、まずはそれぞれに共通するデメリット・メリットをご確認ください。

任意整理のデメリット

毎月の返済額を減らす任意整理をすると、ブラックリストに載って、借り入れの審査が通りにくくなったり、手続きをしたクレジットカードがつかえなくなります。

いま任意整理をしなくても返済が苦しくなって借金の返済を延滞し続けてしまうといずれブラックリストに載ってしまいます。さらに遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけではなくて、貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

任意整理のメリット

毎月の返済額を減らせる

原則として将来発生する利息をカットできて、借金の返済期間を3年〜5年程度にのばせるので、毎月の返済額を減らすことができます。

10~15万円程度の少額の借り入れ、銀行など金利の低い貸金業者からの借り入れ、ショッピングのリボルビング払いの残高、返済期間が残り5年以上ある借金を任意整理する場合、毎月の返済額をあまり減らせない毎月の返済額が大きく減らない可能性もありますが、将来発生する利息のカットなど大きなメリットがありますので、まずは毎月の返済額がいくら減るのかご相談ください。

収入や支出といった経済状況を考慮したうえで、毎月の返済計画を立てますので、生活費や借金の返済にあてるために新しく借り入れをするなど、返済に追われて借り入れを繰り返してしまう終わりの見えない生活から解放される大きなメリットを得られます。また、クレジットカードの代わりに利用できるサービスもあるので、お金を持ち歩かずに買い物をすることができます。

過払い金があれば借金の元本を減らせる

過払い金があれば借金の元本から差し引いて、原則として将来利息をカットして、借金の返済期間を原則3年(最長5年)にのばせるので、毎月の返済額を減らせます。

借金より過払い金が多ければ、任意整理をしなくても借金をゼロにできて過払い金を手元に取り戻せます。

保証人や担保に影響しない

手続きをする貸金業者を選ぶことができます。保証人、担保付きで借り入れしている貸金業者を任意整理の対象から外すことで、借り入れの返済義務が、保証人、連帯保証人に移ることはないのでご安心ください。

ローン返済中の住宅、自動車を手放さずに借金を減らせる

住宅ローン、自動車ローンを組んでいる貸金業者を任意整理の対象から外すことができるので、ローン返済中の住宅や自動車を手放さずに、借金を減らすことができます。

自分でするか司法書士・弁護士に依頼する任意整理のデメリットとメリット

任意整理は自分でする、司法書士・弁護士に依頼する方法がありますが、どちらの方法も任意整理の手続きの流れは同じです。

• 1．貸金業者から取引履歴を取り寄せる

• 2．過払い金の引き直し計算

• 3．過払い金返還請求書を送付

• 4．和解案を送付

• 5．和解交渉

• 6．和解契約を結ぶ

• 7．和解契約に基づき返済

1. 貸金業者から取引履歴を取り寄せる

借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を貸金業者から取り寄せます。

弁護士や司法書士が取り寄せる場合とちがって、自分で取り寄せる場合は後回しにされることがあるので、スムーズに手続きを進めたいなら、弁護士や司法書士に相談するべきです。

弁護士や司法書士に依頼すれば、貸金業者からの電話の取り立て、自宅に届く督促状、催告書が止まるメリットもあります。

2. 引き直し計算(利息の再計算)をする

貸金業者から取引履歴が届いたら、過去に利息を払いすぎていた時期がないか、正規の金利で引き直し計算(利息の再計算)をおこなって調べます。

払い過ぎていた利息(過払い金)があれば、金額を正確に算出します。司法書士、弁護士に依頼した場合、過払い金の金額を算出するまで1ヶ月程度かかります。

自分で引き直し計算をする場合、1円でも間違えると、過払い金が少なくなる可能性があります。 不安な方は、杉山事務所にご相談ください。

3.過払い金返還請求書を送付

過払い金の金額が算出できたら、過払い金返還請求書と引き直し計算書を、いつ・だれが・どこに送ったかを証明できる内容証明郵便で送ります。

4.和解案を送付

過払い金がある場合、過払い金を返済中の借金にあてて残った金額、過払い金がない場合、借り入れ金額をもとに任意整理後の返済回数や月々の返済額、遅延損害金の割合を決めて、和解案を作成して貸金業者に送ります。

親兄弟・親戚から援助が得られる場合は、借金を一括で返済することもできますが、援助が受けられる見込みがない場合は、借金を分割で返済します。

5.和解交渉

和解案をもとに、貸金業者と任意整理後の返済回数や月々の返済額、遅延損害金の割合を交渉します。

任意整理後の返済期間に制限はありませんが、3年(36回払い)～5年(60回払い)程度の返済期間で和解契約を結ぶのが一般的です。借金が多い場合、5年(60回払い)程度の返済期間で和解契約を結ぶケースもあります。

司法書士、弁護士に依頼すれば、返済期日を延滞した日数に応じて支払わなければいけない遅延損害金もゼロにできる可能性があります。

6.和解契約を結ぶ

貸金業者との話し合いがまとまれば、和解契約を締結します。和解契約を締結すれば、｢和解する｣｢和解していない｣と争いが起きることを防げます。

司法書士、弁護士に依頼した場合、過払い金の金額を算出してから、和解案の作成、和解交渉、和解契約書の締結までは、2カ月程度かかります。

7.和解契約に基づき返済

和解契約を締結後は、和解契約書に記載されている支払い開始日、返済額で返済を始めます。

もし、和解契約書に記載されている返済日より返済が遅れてしまうと、借金を一括請求、さらに遅延損害金も請求される可能性があるので、毎月返済していかなければなりません。

任意整理を自分でやる場合はこの手続きをすべてご自身でおこなって、司法書士・弁護士に依頼する場合はすべて代行します。任意整理を自分でするか専門家に依頼するかでデメリットとメリットがちがうのでご確認ください。

自分でする任意整理のデメリットとメリット

自分でする任意整理のデメリット

引き直し計算を間違えて過払い金が少なくなる

貸金業者から届いた取引履歴をもとに、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算をして、過払い金の金額を算出しなければいけないので、手間や労力がかかります。

過払い金の引き直し計算は、手続きのなかでも非常に重要です。計算結果を1円でも間違えると返ってくる過払い金の金額が少なくなるリスクと、過払い金請求を断られるリスクがあります。

貸金業者との交渉がうまくいかない

貸金業者は、個人が相手となった場合、過払い金を少なくする、過払い金の返還期間を先延ばしにする提案をしてきたり、将来発生する利息をカットする、返済期間をのばす提案に応じてくれないことがあります。

督促がストップしない

任意整理を自分でする場合、電話や督促状、催告書といった書類による督促がストップすることはありません。

家族に借金があることがバレる

貸金業者から郵便物の差出人があからさまに貸金業者とわかる書類が送られてくること、貸金業者から自宅に電話で連絡がくることがあるので、同居している家族に借金があること、任意整理をしていることがバレてしまうデメリットがあります。

自分でする任意整理のメリット

費用がかからない

任意整理を自分でする場合、司法書士・弁護士に依頼するときにかかる手数料はかかりません。

任意整理を司法書士・弁護士に依頼するデメリット

任意整理を司法書士・弁護士に依頼するデメリット

費用がかかる

弁護士や司法書士の手数料がかかります。任意整理の費用は相談料、着手金、基本報酬、減額報酬、そのほかに通信料などです。

任意整理を司法書士・弁護士に依頼するメリット

過払い金の返還金額が多くなる

司法書士・弁護士に任意整理を依頼することで取引履歴の取り寄せや引き直し計算、和解案の作成をする必要がなくて、手間や労力をかけずに引き直し計算や和解案の作成できて、引き直し計算を間違えて戻ってくる過払い金が少なくなるリスクを回避してより多くの過払い金を取り戻すことできます。

貸金業者との交渉がうまくまとまる

任意整理では、貸金業者に対する交渉力が重要な要素です。任意整理を熟知した司法書士・弁護士であれば、強気な貸金業者とも対等に交渉することができるので、将来発生する利息をカットする、借金の返済期間をのばすことができて、毎月の返済額を多く減らすことができます。

督促がストップ

任意整理を司法書士・弁護士に依頼する場合、任意整理の手続きを開始する旨が書かれている｢受任通知｣を手続きする貸金業者に送ります。

受任通知を受けとった貸金業者は債務者に直接連絡をしてはいけないと法律で決まっているので、貸金業者との交渉が終わるまでは、電話や督促状、催告書といった書類による督促をストップすることができます。

家族に借金があることがバレない

貸金業者からの書類や連絡は依頼者様の自宅ではなくて、司法書士・弁護士が受け取ることになるので、同居している家族に借金があること、任意整理をしていることはバレません。

司法書士・弁護士から依頼者様への郵送や電話連絡といった連絡手段については、司法書士・弁護士事務所の名前ではなくて、代表者の名前の書かれた封筒を自宅に届けてもらう、時間帯を合わせて電話連絡してもらうなど、依頼者様の状況によって工夫できる司法書士・弁護士事務所もあります。

4) 任意整理をする前に確認すべき注意点

現在つかっているクレジットカードでのお支払い

任意整理をすればクレジットカードの毎月の返済を減らしたりゼロにできる、督促をストップできるなど、大きなメリットを得られますが、クレジットカード(任意整理した方の家族カードを含む)がつかえなくなったり、クレジットカードの審査(更新審査を含む)が通りにくくなります。

携帯料金や公共料金、保険料などの支払いをクレジットカードにしている場合、クレジットカードがつかえなくなると料金が未払いになって、利用料金に事務手数料が上乗せされた払込書が届く可能性があります。

事務手数料をとられないためにも任意整理をする前に支払い方法を銀行口座からの引き落としや払込書による支払い方法に変更するべきです。

任意整理をしたからといって一生クレジットカードの審査が通りにくくなるわけではなくて、任意整理をしてから5年程度たてばクレジットカードの審査(更新審査を含む)が通りやすくなります。クレジットカードがつかえなくなくても代わりになるサービスもあります。苦しい返済を続けるより、今の生活をラクにする任意整理を考えるべきです。

住宅ローン・自動車ローン・ショッピングローンで購入した商品

住宅ローン・自動車ローン・ショッピングローンの任意整理をすると、ローンで購入した商品は貸金業者に取り上げられてしまいます。任意整理は、ローンを組んでいる貸金業者を手続きの対象から外すことができるので、ローン返済中の商品を手放さずに、ローンをのぞいた借金の将来発生する利息、遅延損害金をカットして、返済期間を原則3年(最長5年)にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

ただし、任意整理の対象から外したローンの返済ができなくなってしまうとローンで購入した商品は任意整理をしたときと同じように、貸金業者に取り上げられてしまいます。

現在つかっている銀行口座の引き落としでのお支払い

銀行のカードローンなど銀行からの借り入れを任意整理すると借り入れで利用した口座は凍結されて、口座内に残っている預金は銀行系カードローンの借金の返済にあてられます。

一度、銀行口座が凍結されると、1ヶ月～3ヶ月の間、家賃・水道代・電気代・ガス代・携帯電話代の引き落とし、振込された給料の引き出しができなってしまうので、別の銀行の口座に変更、もしくは払込書による支払いに変更してください。

クレジットカードの利用残高、家賃・水道代・電気代・ガス代・携帯電話代のお支払いなどを銀行口座の引き落としにしている場合、貸金業者が引き落としをストップするのが引き落とし日に間に合わない可能性があります。

貸金業者が引き落としをストップするのが引き落とし日に間に合わないと、銀行の預金残高を確定することができないので、任意整理に時間がかかってしまいます。任意整理をする前に銀行口座から預金を引き出してください。

5) 誤解されている任意整理のリスク

• 携帯電話は利用停止にならない
• 携帯電話は購入できる
• 家族の審査に影響しない
• 海外にいける
• 職業制限はうけない
• 賃貸契約はできる
• 選挙権はもてる
• 任意整理したことが戸籍に載らない
• 運転免許は失効しない
• 携帯電話は利用停止とならない

携帯電話は利用停止になりません。通信料金とまとめて支払えるキャリア決済、プリペイド機能はつかえるのでご安心ください。

携帯電話(スマホ)は購入できる

携帯電話の契約は、docomo・au・SoftBankなどの携帯電話会社の通信回線を利用できる回線契約、携帯電話の機種の購入契約があります。携帯電話会社との回線契約は、携帯電話の利用料金の支払いを延滞していなければ任意整理をしたとしても契約できます。

任意整理をしたあとに携帯電話の機種代金を分割で購入する契約ができなくなりますが、一括で購入することができます。

家族の借入、クレジットカード、ローンの審査に影響しない

任意整理をした本人は、クレジットカードの利用ができなくなったり、借り入れ、クレジットカード、ローンの審査が通りにくくなりますが、ご家族の審査に影響することはありません。

海外にいける

毎月の返済できれば海外にいけなくなることはありません。

就職や転職はできる

手続き中であっても、手続きしたあとでも職業制限がかかることはないので、就職や転職はできます。

賃貸契約はできる

新しく住む家、マンション、アパートの賃貸契約に影響ありません。また、いま住んでいる家の契約更新にも影響はないので、そのまま住むことができます。

ただし、家賃の支払い方法がクレジットカードのみの場合、もしくは、保証会社が信販会社の場合、信販会社に毎月の家賃の支払いができない可能性があると判断されて、賃貸契約(契約更新を含む)ができない可能性があります。

保険契約はできる

健康状態や過去の傷病歴などによっては、保険契約ができない可能性がありますが、任意整理をしたからという理由で保険契約ができなくなることはありません。

6) 任意整理したあとに返済が遅れる前にすべき対処方法

任意整理をしたあと、返済期日に返済ができなくて延滞し続けてしまったり、返済を放置してしまうと、貸金業者から｢支払い督促申し立て書｣や貸し付けを回収するための｢訴状｣が届いて裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクを回避するには、貸金業者と再和解、ほかの貸金業者の任意整理、借金を最大で90%減らす個人再生、借金をゼロにする自己破産をする必要があります。

貸金業者と再和解する

会社の業績が落ちたなどで収入が少なくなった、病気にかかってしまって必要な出費が増えた場合など特別な事情がある場合、一度、任意整理した貸金業者と再和解ができます。自分もしくは司法書士・弁護士が再度、借金の返済期間を3年～5年程度にのばす、遅延損害金をカットする交渉をして和解できれば、一度、任意整理した時よりも毎月の返済額を減らせます。

毎月の返済額を減らして返済を延滞することがなくなれば、一度、任意整理した貸金業者から裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクを回避することができます。

ほかの貸金業者と任意整理をする

一度、任意整理をしたときに、車を手放したくない、保証人に迷惑をかけたくないという理由で、手続きの対象から外した貸金業者の借金を任意整理することができます。自分もしくは、司法書士・弁護士が貸金業者と交渉して和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年〜5年程度にのばして毎月の返済額を減らせます。

毎月の返済額を減らして返済を延滞することがなくなれば、一度、任意整理した貸金業者から裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクを回避することができます。

個人再生か自己破産をする

貸金業者に返済を続けることができない、任意整理できる貸金業者がない、借金の返済期間を3年〜5年程度にのばしたとしても返済が続けられないと考えられる場合、借金を最大で90%減らす個人再生か、借金をゼロにする自己破産をします。

個人再生や自己破産は自分でやると手間と時間がかかってあきらめてしまう、返済や督促が止まらない、減らせる借金の元本が少なくなる、個人再生・自己破産が認められなくて借金が減らない・借金がゼロにならないリスクがあるので、手続きをする前に司法書士・弁護士に相談するべきです。

任意整理したあと、貸金業者への返済を司法書士・弁護士が代わりにする返済代行を依頼していて辞任されてしまった場合は、相談に応じてもらえないケースがあるので、ほかの司法書士・弁護士にご相談ください。

7) 任意整理にかかる費用の基準と杉山事務所の費用

任意整理にかかる費用項目

• 着手金(初期費用)：司法書士、弁護士へ依頼して委任契約を結んだときに支払う費用
• 基本報酬(解決報酬)：必要な書類を作成、貸金業者と交渉するのにかかる費用
• 減額報酬：減額できた借り入れの額に応じてかかる費用

任意整理にかかる費用の基準

任意整理にかかる費用の基準は、司法書士、弁護士が所属している日本司法書士会連合会（日司連）、日本弁護士連合会(日弁連)で定められています。

ただし、上限基準を超える費用を司法書士、弁護士事務所が設定していたとしても、罰則がありません。

杉山事務所に寄せられる借金のご相談は、月に10000件を超えていて、貸金業者との交渉経験も豊富です。借金返済のお悩み、ご相談は何度でも無料です。また、費用お支払いのご負担を軽減するために、分割払いにも対応しているのでお気軽にご相談ください。

杉山事務所の任意整理にかかる費用

※別途、通信費等の実費が必要です

8) 杉山事務所なら返済、生活状況に最適な方法で解決

杉山事務所では、借り入れ状況、返済状況をおうかがいして、相談者様にとって大きいメリットを得られる解決方法をお選びしてくわしくご説明します。 解決方法のメリットやデメリットまできちんと説明しますので、ご納得いただければ正式にご依頼ください。借金問題のご相談は、何度でも無料ですので、ご安心ください。