債務整理後に賃貸契約の更新・入居審査を通す方法

「債務整理するとブラックリストに載るの?」
「債務整理すると賃貸住宅の契約は更新できないの?」
「ブラックリストに載ると入居審査は通らなくなる?」

と多くのご相談があります。

債務整理すると信用情報機関に債務整理をした情報(ブラックリスト)が載りますが、原則として賃貸住宅(マンション・アパート)の更新・入居審査を通すことはできます。ただし、賃貸契約を結ぶときに信販系の賃貸保証会社と契約する・契約してる場合は注意が必要です。

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1) 信販系の賃貸保証会社と契約する・契約してるときの注意点

通常、賃貸契約をするときは家賃を保証してもらうために保証会社を利用するか連帯保証人をたてる必要があります。

保証会社を利用するには、審査に通る必要がありますが、保証会社の中にはジャックスやエポス、アプラスなどクレジットカードを発行していたり貸金業をおこなっている信販系とよばれる会社があります。信販系の会社は信用情報機関に加盟していて、ブラックリストに載っているかどうかを確認することができます。

信販系の賃貸保証会社と契約する・契約してる場合、賃貸契約の入居審査・家賃保証の更新審査で、信用情報期間を確認されてブラックリストに載っていることがわかると、家賃保証を断られる可能性があります。

家賃保証の更新が断られた場合は、不動産会社に相談して新しい保証会社と契約を結ぶ必要があったり、連帯保証人をたてる必要があります。通常、家賃保証の更新を断られた場合は、不動産会社から連絡があるので、債務整理をしたからといって不動産会社にすぐに報告する必要はありません。

2) 債務整理後に賃貸住宅の更新審査を通す方法

住宅を貸すには借地借家法という法律に従う必要があります。借地借家法では、貸主が正当な理由なしに契約を解除したり更新を拒絶してはいけないと規程されています。

正当な理由かどうかは裁判官が判断することになりますが、正当な理由としてよくいわれているのは、建物が老朽化して住み続けていると危険がある、家賃を3カ月以上滞納しているなどです。

債務整理をして信用情報機関にブラックリストに載ったからという理由で、賃貸契約を解除されたり更新を拒絶されることはありません

ただし、家賃を滞納していたり、家賃の支払いがクレジットカードになっている場合などは、債務整理の方法の選び方や不動産会社などへの対応に注意が必要です。万が一、間違った方法で債務整理をしたり不動産会社などへの対応をしなかった場合、賃貸契約が解約されてしまう可能性があるので、注意事項について事前に確認しておくべきです。

賃貸住宅に住み続けるために債務整理する前に確認するべきこと

支払い方法がクレジットカードのみの場合は不動産会社などに相談

家賃の支払いがクレジットカードのみの場合、債務整理をするとクレジットカードがつかえなくなるので家賃の支払いができなくなります。

任意整理であれば、家賃の支払いにつかっているクレジットカード会社を債務整理の対象から外すことですぐにクレジットカードがつかえなくなって家賃が払えなくなるということはありませんが、任意整理をしてからある程度の期間がたつとクレジットカードの途上与信がおこなわれてクレジットカードがつかえなくなる可能性があります。

債務整理の前に不動産会社や大家に相談して、支払い方法を変更してもらうなどの対処をしてもらうべきです。

債務整理のあとの返済と家賃支払いのバランスが不安なら司法書士・弁護士に相談

債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産と4種類の方法がありますが、自己破産以外は、債務整理をしてのすべての借金がゼロになることはありません。

自己破産以外は話し合いや裁判で毎月の返済額を減らしてもらうことができますが、返済は必要になります。債務整理をして決まった返済額と家賃がきちんと毎月支払えるかどうかを考えて、貸金業者と話し合ったり裁判所に提出する資料を作成することになります。

貸金業者との話し合いで無理なく支払いができる金額で和解ができるのか、裁判所に提出する資料が問題なく作成できるのか不安な場合は債務整理を司法書士・弁護士に依頼すれば家賃などの生活費を含めて無理のない返済になるように手続きをおこなってもらえます。

3) 債務整理後に入居審査を通して賃貸契約を結ぶ方法

保証会社が必要ない賃貸住宅に入居審査を申し込む

通常、賃貸契約をするときは家賃を保証してもらうために保証会社を利用するか連帯保証人をたてる必要があります。

保証会社を利用するには、審査に通る必要がありますが、保証会社の中にはジャックスやエポス、アプラスなどクレジットカードを発行していたり貸金業をおこなっている信販系とよばれる会社があります。信販系の会社は信用情報機関に加盟していて、信用情報が閲覧できるので債務整理をしたかどうかを確認することができます。債務整理をした履歴がわかると、審査に通らないことがほとんどです。

債務整理をしたあとは、連帯保証人をたてることで賃貸契約ができる物件を選ぶと契約がしやすくなります。ただし、安定した収入がなければ連帯保証人として認められない可能性があります。

信販系以外の保証会社がついている賃貸住宅に入居審査を申し込む

信販系の保証会社は信用情報から債務整理をした履歴を確認できますが、信販系以外の保証会社は信用情報機関に加盟していなくて信用情報が閲覧できません。信用情報を閲覧できないと債務整理をしたかどうかを確認することができないので、債務整理を理由に審査に通らないことはありません

信販系の保証会社例
イントラスト・SBIギャランティ・日本レンタル保証・あんしん保証・オリコフォレントインシュア・セディナ家賃決済サービス・Room ID・Rent Quick・JACCSセキュアレントシステム・アプラス家賃サービスなど

ただし、信販系以外の保証会社であればすべて問題ないとはいいきれません。家賃保証会社にはいくつかの団体があって、家賃を滞納した履歴を共有している可能性があります。今までに家賃の滞納をしていたことがある場合は同じ団体に所属している保証会社の審査に通らない可能性があるので、同じ団体に所属していない保証会社の物件を契約するべきです。

主な家賃保証会社の団体
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)
一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)
日本賃貸住宅管理協会
家賃債務保証事業者協議会 など

公営住宅に入居審査を申し込む

地方自治体が運営している住宅で、ほかの物件に比べて家賃が安い住宅です。家賃が安いことから入居を希望する人が多くて、入居するために抽選が必要な場合もあります。

また、入居ができる条件として地方自治体ごとに年収の上限が決められているので、事前に自分の年収が入居できる条件の上限を超えていないか確認する必要がありますが、債務整理をしていても問題ありません

原則として、契約をするときに連帯保証人が必要でしたが、昨今の状況を考えて連帯保証人が不要になっている公営住宅もあります。

不動産会社を味方につける

賃貸契約したい物件に保証会社が必要なのか、どこの保証会社を利用する必要があるのかなど、確認がむずかしかったり、面倒だと感じることも多くあります。

債務整理をしたことがあって賃貸契約の審査が不安なことを正直に伝えることで不動産会社を味方につけて、審査に通りやすい物件を一緒に考えてもらうことができます。不動産会社には守秘義務があるので、債務整理をしたことが不動産会社以外にバレることはありません。

入居審査をうけるまえに確認すべき注意点

賃貸契約できるかどうかは審査が必要で、確認の電話があったり書類の提出を求められることがあります。

原則として審査の確認などで債務整理をしたことがあるか質問をされることはありません。質問されていないのに債務整理をしたことを伝えてしまうと審査に通らなくなるので債務整理については話をしないでください。

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ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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