任意整理にかかる期間と手続きの流れ

「任意整理はどういう手続きなの?」
「どれくらいの期間がかかるの?」

と多くのご相談がありますが、任意整理は裁判所を通さずに、クレジットカード会社や消費者金融といった貸金業者と任意の話し合いをおこなって、原則として利息をカットして、月々の返済額を無理なく支払える範囲に減額する方法です。

任意整理は弁護士や司法書士に依頼して、直接貸金業者との交渉をします。

手続きを開始してから完了までの期間は3ヶ月~6ヶ月程度です。

また、任意整理後は原則として3年間の36回払い(最大で5年間の60回払い)で借金を貸金業者に返済します。

交渉経験が豊富な杉山事務所なら、任意整理の手続きをスムーズにできます。

必要な書類の準備や任意整理の注意点を無料でお伝えしているので、まずは、ご相談ください。

1) 借り入れを減らす任意整理の流れ

1.司法書士、弁護士に相談

司法書士、弁護士と直接、相談します。

杉山事務所ではまず借り入れ、返済状況をおうかがいして貸金業者へ払い過ぎていた利息(過払い金)があるか、いくらあるか確認いたします。過払い金があれば、任意整理をせずに借金をゼロにできて、過払い金を取り戻せる可能性があります。

過払い金がなかったとしても収入、支出といった状況や、住宅(マンション、アパート、一戸建て、土地)を残して借金を減らしたいなどご要望をおうかがいしたうえで、借金がいくら減額できるのか、手続きの流れ、必要書類、費用、任意整理のデメリット・メリットをお伝えします。

2.司法書士、弁護士に依頼

司法書士、弁護士が相談者様の代理となって任意整理をおこなうので、任意整理委任契約を結びます。

契約を結ぶためには、相談者様の身分証明書(保険証や免許証等)と印鑑(シャチハタ以外)が必要になります。

任意整理に必要な書類

運転免許証、保険証、パスポートといった身分証明書(本人が確認できるもの)と認印(シャチハタ以外)があれば、任意整理の手続きができます。

ただし、ほかにも必要な書類がある場合もあるので、ご相談ください。

貸金業者一覧表

貸金業者の名称・住所・電話番号、最初の借り入れ日、借り入れ額、現在の債務額、月々の返済額を業者ごとにまとめる必要があります。

借り入れ時の契約書や借り入れの明細があれば、お持ちください。

明細がない場合は、いつから、いくら借りているか、総額いくらの借り入れがあるのか、わかる範囲でメモしておいてください。

消費者金融のカードやクレジットカード

任意整理をおこなう貸金業者の分だけ必要になります。

預金通帳

借り入れや返済に使用している金融機関の預金通帳が必要です。事前に金融機関へ行って、記帳しておきましょう。

給与明細、源泉徴収票

収入がわかる書類が必要になります。課税証明書でも認められる場合もあります。

不動産の登記簿謄本

不動産を所有している場合は、法務局で登記簿謄本を取得する必要があります。

保険証券

医療・生命保険に加入している場合は、保険証券(保険証書)が必要になります。

退職金の見込み額がわかる書類

現在お勤めで、勤務先に退職金制度がある場合は、退職金見込額も資産になるため、退職金の予想額がわかる書類が必要になります。

3.取引履歴の開示請求書と受任通知の送付

相談者様から依頼を受けた司法書士、弁護士は、債務整理の依頼を受けた旨を通知する受任通知と、取引履歴の開示請求書を貸金業者に発送します。

貸金業者に受任通知を送ると、貸金業者からの督促が止まります

貸金業者と和解するまでは、借金を返済する必要がないので、任意整理にかかる着手金を司法書士、弁護士へお支払いいただきます。

着手金の支払いが済んでいないと貸金業者と交渉が始められないケースもあるので、依頼する前に、着手金の支払いが終わってから交渉が始まるのか確認するべきです。

4.引き直し計算

貸金業者から取引履歴が届きましたら、相談者様が貸金業者へ支払いすぎていた利息(過払い金)がないか引き直し計算で確認します。

自分で過払い金の引き直し計算をする場合、1円でも間違えると、過払い金が少なくなったり、過払い金請求自体を断られるリスクがあります。不安な方は、杉山事務所にご相談ください。

5.過払い金返還請求書を送付

過払い金があれば、過払い金があるので返還してほしいことを伝える、過払い金返還請求書を貸金業者に送ります。

過払い金の金額が算出できたら、過払い金返還請求書と引き直し計算書を、いつ・だれが・どこに送ったかを証明できる内容証明郵便で送ります。

6.和解案を送付

過払い金がある場合、過払い金を返済中の借金にあてて残った金額、過払い金がない場合、借り入れ金額をもとに、任意整理後の返済回数や月々の返済額、遅延損害金の割合を決めて、和解案を作成して貸金業者に送ります。

親兄弟・親戚から援助が得られる場合は、借金を一括で返済することもできますが、援助が受けられる見込みがない場合は、借金を分割で返済します。

7.和解交渉

和解案をもとに、司法書士、弁護士が貸金業者と任意整理後の返済回数や月々の返済額、遅延損害金の割合を交渉します。

8.和解契約を結ぶ

貸金業者との話し合いがまとまれば、和解契約を締結します。

和解契約を締結すれば、「和解した」「和解していない」と争いが起きることを防げます。

9.和解契約に基づき返済

和解契約を締結後は、和解契約書に記載されている支払い開始日、返済額で返済を始めます。

もし、和解契約書に記載されている返済日より返済が遅れてしまうと、借金を一括請求、さらに遅延損害金も請求される可能性があるので、毎月返済していかなければなりません。

杉山事務所では、最初のヒアリングで相談者様の生活状況や収入、支出、返済状況を丁寧に聞いて、無理のない和解案を立てているのでご安心ください。

2) 任意整理を始めてから完済するまでの期間

和解契約を結ぶまでの期間

司法書士、弁護士に相談して、任意整理の費用や、手続き内容にご納得いただければ、相談をおこなったその日に委任契約を結ぶことができます。

相談者様の代理人となった司法書士または弁護士が、受任通知と、取引履歴の開示請求書を貸金業者に送ってから、過払い金の金額を算出するまで、1ヶ月程度かかります。

過払い金の金額を算出してから、和解案の作成、和解交渉、和解契約書の締結までは、2カ月程度かかります。

任意整理は、各貸金業者と交渉しなければいけないため、複数の貸金業者の借金を任意整理する場合は、3カ月程度かかります。

和解契約を結ぶまでの期間は任意整理する貸金業者、借り入れ金額によって異なるので、和解契約を結ぶまでにどれくらいの期間がかかるのか、まずはご相談ください。

借金を完済するまでの期間

任意整理後の返済期間に制限はありませんが、3年(36回払い)~5年(60回払い)の返済期間で和解契約を結ぶのが一般的です。

借金が多い場合、5年(60回払い)程度の返済期間で和解契約を結ぶケースもあります。

返済期間の延長

貸金業者と合意できれば、返済期間を延長できる場合があります。延長できる期間は貸金業者によって異なります。

返済を延滞してしまう前に、ご相談ください。

3) 任意整理後にブラックリストに載っている期間

ブラックリストに載る期間は5年

消費者金融やクレジットカード会社といった貸金業者は、信用情報機関の加盟会員になっています。

任意整理をすると、信用情報機関である株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC) 、全国銀行個人信用情報センター(KSC)に事故情報で登録されます。

信用情報機関に事故情報で登録されることを一般的に「ブラックリストに載る」といいます。ブラックリストに載った事故情報は5年で削除されます。

ブラックリストの影響

貸金業者は借り入れやクレジットカードの新規契約の審査で、申込者の属性情報や事故情報を確認します。

審査をする方の事故情報が信用情報機関に載っていれば、借り入れやクレジットカード、ローンの審査が通りづらくなります。また、信用情報機関に事故情報で登録されると使用中のクレジットカードがつかえなくなります。

ブラックリストが削除されれば、借り入れやクレジットカード、ローンの審査も通りやすくなります。

4) 任意整理は実績が豊富な杉山事務所に依頼すべき

返済でお困りの方は、一人で悩まず、任意整理ができるかどうか、実績や経験が豊富な杉山事務所にご相談ください。

貸金業者へ滞納をしている場合、貸金業者から一括請求されたり、訴訟を起こされる可能性があります

1日でも早く相談することが、問題の解決を早めることにつながります。

杉山事務所は、無理のない額での分割払いに対応しているのでご安心ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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