債務整理後ブラックリストに載る期間で発生するリスクと対処法

と多くの相談があります。貸金業者に払い過ぎていた利息(過払い金)が発生していればブラックリストに載らずに借金をゼロにできる可能性があります。

借金を減らす、ゼロにする債務整理をしてブラックリストに載ると原則として最低5年間は借り入れができなくなる、クレジットカードがつくれなくなる、ローンが組めなくなるなどのリスクがあります。

杉山事務所ではブラックリストに載るリスクと回避方法をくわしくお伝えしています。どうしてもブラックリストに載るリスクが心配な方は、無料相談をご利用ください。

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1) ブラックリストに載らずに借金を減らす過払い金請求

2010年6月17日より前にアコム、プロミス、レイク、アイフルといった消費者金融やイオン、エポス、オリコ、セゾンといったクレジットカードのキャッシング利用をしていれば、過払い金が発生している可能性があります。

借金より過払い金が多ければ、ブラックリストに載らずに借金をゼロにできて過払い金を手元に取り戻せます。複数の貸金業者から借り入れをしている場合、取り戻した過払い金をほかの貸金業者の返済にあてることができます。

過払い金があるか、いくらあるか無料で調べられます。相談したことが家族にバレてしまうなどデメリットはないのでお気軽にご相談ください。

債務整理でブラックリストに載るリスクが不安なら杉山事務所へ相談

2) 債務整理をしてブラックリストに載るリスクと回避方法

クレジットカードがつくれなくなるリスク

債務整理をしてブラックリストに載ると原則として最低5年間はクレジットカードがつくれなくなる可能性があります。

しかし、債務整理したあとであっても債務整理した本人の家族名義でクレジットカードをつくる、配偶者や家族が契約しているクレジットカードの「家族カード」をつかうことができます。

クレジットカードがつくれなくなるリスクの回避方法

家族名義でクレジットカードをつくる

債務整理したあとであっても債務整理した本人の家族名義でクレジットカードをつくることができます。

家族名義でクレジットカードをつくるときに、収入から公共料金、税金、衣食住にかかる生活費をつかった後でも、余裕をもって返済できるように限度額を低く設定する、債務整理をしていない会社に新規申請することでクレジットカードがつくれる可能性が高くなります。

家族が契約しているクレジットカードの家族カードをつかう

債務整理したあとであっても債務整理した本人の配偶者や家族が契約しているクレジットカードの「家族カード」がつかえます。家族カードは契約者の家族に発行されるカードで、一人ひとり別のカードを発行してもらえて、クレジットカードと同じようにショッピング利用、キャッシング利用ができます。

クレジットカードの代わりになるサービスを利用する
デビットカード

家族や配偶者がクレジットカードを持っていなくても、「私生活で現金を持ち歩きたくない方」はデビットカードがつかえます。デビットカードは決済した瞬間に銀行口座から利用料金が引き落とされるカードで、登録した銀行口座に残っている金額までつかえます。

ETCパーソナルカード

ネクスコ(高速道路会社)が発行しているETCパーソナルカードというサービスでETCがつかえます。ETCパーソナルカードは、保証金を先に預け入れることで契約できて、カードをつかって発生した通行料金は、毎月銀行口座から引き落とされます。

借り入れができなくなる、ローンが組めなくなるリスク

債務整理をしてブラックリストに載ると原則として最低5年間は借り入れができなくなる、ローン(住宅ローン・自動車ローン・ショッピングローン)が組めなくなります。

しかし、債務整理したあとであっても債務整理した本人の家族名義で借り入れする、ローンを組むことができます。

借り入れができなくなる、ローンが組めなくなるリスクの回避方法

家族名義で借り入れする、ローンを組む

債務整理したあとであっても債務整理した本人の家族名義で借り入れをする、ローンを組むことができます。共働きの世帯で夫が債務整理をした場合、妻が債務整理をしていなければ妻の名義で借り入れをする、ローンを組むことができます。

市区町村の役所から無利子でお金を借りる

休業して日常生活の維持が困難になってしまった方を対象として、少額の借り入れができる緊急小口資金や、失業して日常生活の維持が困難な世帯を対象として、月額20万円を3ヶ月間借り入れできる総合支援資金を市区町村の社会福祉協議会に申請すれば無利子でお金を借り入れできる可能性があります。

生命保険の契約者貸付制度で借り入れする

生命保険の中には、解約をすると契約者にお金が払い戻される(解約返戻金)保険があります。解約返戻金がある保険は「積み立て式」保険と呼ばれています。

加入している保険が積み立て式の場合、解約返戻金を担保として、お金を借りられる「契約者貸付制度」があります。

契約者貸付の限度額は解約返戻金の70%~90%で、利息はつきますが貸金業者からの借り入れと違って毎月返済をしなくても問題ありません。生命保険の契約終了までに返済が完了すれば問題ないので、返済方法が自由です。

ただし、借り入れした金額と利息が解約返戻金を超えてしまう、返済できない場合は、保険が失効・解約されてしまいます。

保証人になれないリスク

住宅ローン・自動車ローンを組むためにお金を借り入れする、奨学金の契約をするときは保証人が必要となるケースが多いです。 債務整理をしてブラックリストに載ると原則として最低5年間は住宅ローン・自動車ローンを組むためにお金を借り入れする、奨学金の契約をするときの保証人になることはできません。

しかし、債務整理したあとであっても債務整理した本人の親族が保証人になることができます。

保証人になれないリスクの回避方法

ほかの親族が保証人になる

債務整理したあとであっても債務整理した本人ではなくて、ほかの親族は保証人になることができます。子供の奨学金を契約したい場合、共働きの世帯で夫が債務整理をしているなら、妻が債務整理をしていなければ妻が保証人となって奨学金を契約することができます。

保証人にならなくても奨学金の契約はできる

月額一定額の保証料を支払うことで奨学金の申込みができる機関保証制度を利用すれば奨学金を契約してお金を借り入れすることができます。

 

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3) 誤解されている債務整理でブラックリストに載るリスク

携帯電話は利用停止とならない

携帯電話を利用するにあたって毎月発生する利用料金の支払いを延滞していなければ、債務整理をしてブラックリストに載っても携帯電話は利用停止になりません。通信料金とまとめて支払えるキャリア決済、プリペイド機能はつかえるのでご安心ください。

携帯電話(スマホ)は購入できる

携帯電話の契約は、docomo・au・SoftBankなどの携帯電話会社の通信回線を利用できる回線契約、携帯電話の機種の購入契約があります。携帯電話会社との回線契約は、携帯電話の利用料金の支払いを延滞していなければ債務整理をしたとしても契約できます。

債務整理をしたあとに携帯電話の機種代金を分割で購入する契約ができなくなりますが、一括で購入することができます

家族の借入・クレジットカード・ローンの審査に影響しない

債務整理をするとブラックリストに載るので、債務整理した本人はクレジットカードの利用ができなくなったり、借り入れ、クレジットカード、ローンの審査が通りにくくなりますが、ご家族の審査に影響することはありません

就職や転職はできる

任意整理、特定調停、個人再生は、手続き中であっても、手続きしたあとでも職業制限がかかることはないので、就職や転職はできます。

自己破産をする場合、自己破産の申し立てをしてから裁判所から借金をゼロにする免責の許可をうけるまでの約3ヶ月~12ヶ月の間は、弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・警備員・生命保険の外交員などは職業制限がかかるので仕事を続ける、もしくは、就職や転職することはできません。裁判所から借金をゼロにする免責の許可をうけたあとは、職業制限が解除されるので、仕事への復帰、就職、転職ができます。

賃貸契約はできる

新しく住む家、マンション、アパートの賃貸契約に影響ありません。また、いま住んでいる家の契約更新にも影響はないので、そのまま住むことができます。

ただし、家賃の支払い方法がクレジットカードのみの場合、もしくは、保証会社が信販会社の場合、ブラックリストに載ると毎月の家賃の支払いができない可能性がある判断されて、賃貸契約(契約更新を含む)ができない可能性があります。

家賃支払いの保証会社である信販会社
イントラスト・SBIギャランティ・日本レンタル保証・あんしん保証・オリコフォレントインシュア・セディナ家賃決済サービス・Room ID・Rent Quick・JACCSセキュアレントシステム・アプラス家賃サービスなど

保険契約はできる

健康状態や過去の傷病歴などによっては、保険契約ができない可能性がありますが、ブラックリストに載っているからという理由で保険契約ができなくなることはありません

銀行の口座がつくれる

債務整理をしてブラックリストに載っても銀行口座をつくることができます。ただし、クレジット機能付きの口座や銀行カードローンの利用はできなくなります。

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4) 債務整理したあとブラックリストに載る期間

債務整理には、貸金業者と交渉して毎月の返済額を減らす任意整理、裁判所で債権者と話し合って毎月の返済額を減らす特定調停、借金を最大で90%減らす個人再生、借金をゼロにする自己破産、4つの種類があります。

債務整理をすると、最低5年間はブラックリストに載ります。自己破産をする場合10年間はブラックリストに載る可能性があります。

ブラックリストとは

債務整理をすると「ブラックリストに載る」といわれますが、実際にブラックリストは存在しなくて、信用情報機関で管理されている信用情報に貸金業者の信用をなくしてしまうような情報(事故情報)が登録されるだけです。

 

消費者金融・クレジットカード会社・銀行といった貸金業者は、信用情報機関の加盟会員になっていて、借り入れ・クレジットカード・ローンの新規契約の審査で「今の返済能力に問題がないか」「今、信用のおける人なのか」審査をおこなっています。

信用情報機関の信用情報のなかに「返済がむずかしく債務整理をした」など貸金業者の信用をなくしてしまうような情報が載ると、借り入れ・クレジットカード・ローンの審査に通りにくくなります。

貸金業者が加盟している信用情報機関

株式会社日本信用情報機構
(JICC)
消費者金融と信販会社などが加盟
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
信販会社とクレジットカード会社を中心として銀行系金融機関、消費者金融など加盟
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
銀行や銀行系クレジットカード会社や、銀行系の信用保証協会・農協・信用組合・信用金庫などが加盟

信用情報に登録される事故情報の種類

借金の延滞

消費者金融・クレジットカード・銀行の借り入れの返済の延滞だけではなくて、携帯の機種代の分割払いや奨学金の延滞も事故情報として登録されます。携帯の機種代は、毎月の利用料金とあわせて請求されることが多いので、利用料金を延滞すると事故情報として登録されることが多いです。

借金を減らす、ゼロにする債務整理

債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの種類がありますが、どの債務整理をおこなったとしても事故情報として登録されます。

第三者(保証会社など)がお金を借りた人の代わりに借金を返済する代位弁済

代位弁済とは、お金を借りた人がなんらかの理由で返済ができなくなったとき、あるいは滞納が続いたときに、第三者(保証会社など)がお金を借りた人の代わりに借金を返済することです。貸金業者が第三者に返済を要求して、第三者からの支払いが完了したときに事故情報として登録されます。

強制解約

利用規約違反や借金の延滞などで、貸金業者や携帯電話の利用が強制的に解約されることです。携帯電話の強制解約の場合、携帯の機種代を含んだ契約を強制解約されたときのみ事故情報として登録されます。

信用情報機関に事故情報が登録される期間

JICC CIC KSC
61日以上
延滞
記載なし 5年間 5年間
3ヶ月以上
連続延滞
契約終了後5年間 5年間 5年間
強制解約 5年間 記載なし 5年間
債務整理
(自己破産をのぞく)
5年間 記載なし(※) 記載なし(※)
自己破産 5年間 5年間 10年間
代位弁済 5年間 5年間 5年間

※債務整理を依頼した司法書士・弁護士が貸金業者に送った受任通知が貸金業者に届いたタイミングで返済が止まるので、「延滞した」として異動情報が5年間CICに載ります。

※貸金業者はいずれかの信用情報機関に加盟していれば、CRIN(Credit Information Network)というネットワークで、ほかの信用情報機関の延滞情報(3回分支払いがないか、61日以上の延滞)を確認できます。

信用情報機関に事故情報がのるタイミング
事故情報が登録されるタイミング
61日以上延滞 61日以上延滞した日
3ヶ月以上連続延滞 3ヶ月以上連続延滞した日
強制解約 強制解約された日
債務整理
(特定調停をのぞく)
貸金業者が司法書士・弁護士からの受任通知を受け取った日
特定調停 貸金業者が特定調停を開始する旨の通知を受け取った日
代位弁済 保証会社が代わりに返済した日

事故情報が削除されたか確認する方法

信用情報が削除されたのか確認したい場合、個人信用情報機関の信用情報開示請求をおこなうと、信用情報開示報告書に記載されている自分の信用情報を確認できます。

信用情報機関への信用情報開示請求には、申請書・本人確認書類・開示請求費用が必要です。信用情報開示請求はインターネットや郵送、窓口で申し込みができますが、原則本人でなければ情報を開示してもらえないので手続きは自分でおこなう必要があります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)の開示方法

株式会社日本信用情報機構(JICC)の開示方法はスマートフォン、郵送、窓口の3種類が選択できて、問い合わせフォームから申請することができます。いずれも手数料として1,000円がかかります。

開示方法でちがう信用情報を開示申請する手順

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の開示方法

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の開示方法はインターネット(パソコン・スマートフォン)、郵送、窓口よりお申込みの方法を選ぶことができます。いずれも手数料として1,000円がかかります。

開示方法でちがう信用情報を開示申請する手順

全国銀行個人信用情報センターの開示方法

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の開示方法は郵送による申込みでの対応のみで、手数料として1,000円がかかります。

郵送で信用情報を開示申請する手順

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5) ブラックリストより優先すべき借金問題

ブラックリストに載ることを恐れて借金問題を放置してしまうと、今以上に返済が大変になるだけではなくて、自宅に電話や督促状、催告書といった書類による督促が届いたり、貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

給料を差し押さえられた場合、利息を含めた借金を完済するまでは給料の4分の1が毎月差し押さえられます。また、給料の差し押さえは会社に連絡が行くので、借金をしている、返済ができていないことが会社にバレてしまいます。

ブラックリストに載る原因は債務整理だけではありません。借金問題を放置して返済が大変になり、返済を延滞してしまった場合もブラックリストに載ります。

ブラックリストだけを恐れて借金問題を放置しているとリスクばかりおうことになるので、なるべく早めに債務整理をして借金問題を解決するべきです。

そうなる前に、債務整理をして借金をゼロにしたり、毎月の返済額を減らして、リスクを最小限に抑えるべきです。杉山事務所では相談者様の借り入れ、返済、収入、支出といった状況や、住宅を残して借金を減らしたいなどご要望をおうかがいしたうえで、最善の債務整理がなにかお選びしてくわしくご説明します。

債務整理のデメリットとメリット、手続き方法にご納得いただければ、正式にご依頼ください。借金問題のご相談は、何度でも無料ですので、ご安心ください。

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債務整理とは?債務整理の4つの種類

債務整理には、貸金業者と交渉して毎月の返済額を減らす任意整理、裁判所で債権者と話し合って毎月の返済額を減らす特定調停、借金を最大で90%減らす個人再生、借金をゼロにする自己破産、4つの種類があります。

交渉して毎月の返済額を減らす任意整理

任意整理は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、貸金業者と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉をします。

貸金業者との交渉で和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年~5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます

10~15万円程度の少額の借り入れ、銀行など金利の低い貸金業者からの借り入れ、ショッピングのリボルビング払いの残高、返済期間が残り5年以上ある借金を任意整理する場合、毎月の返済額をあまり減らせない毎月の返済額が大きく減らない可能性もありますが、将来発生する利息のカットなど大きなメリットがありますので、まずは毎月の返済額がいくら減るのかご相談ください。

裁判所で話し合って毎月の返済額を減らす特定調停

特定調停は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、特定調停申し立て書・毎月の返済額、返済期間が書かれている返済計画案などの必要な書類を準備して、自分で裁判所に提出して、返済計画案をもとに債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす話し合いをします。

債権者との話し合いがまとまれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を原則3年(最長5年程度)にのばして毎月の返済額を減らすことができます

任意整理か特定調停どちらを選ぶべきか

借金を最大で90%減らす個人再生

個人再生は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、個人再生申し立て書・借金総額の何%を返済するか、毎月の返済額、返済期間が書かれている再生計画案などの必要な書類を準備して、裁判所に提出します。

再生計画案が裁判所に認められると、将来発生する利息をカットして、借金の元本を最大で90%減らせます。残った借金を原則3年(最長5年)で返済できれば、減らした借金は免除されます

また、住宅の建設、購入等に必要な資金として組んだローンは返済を続ける、もしくは返済日をあらためて設定することで、住宅を残したまま、住宅ローンをのぞいた借金を減らすことができます(住宅資金特別条項)。

借金をゼロにする自己破産

自己破産は、自分もしくは、司法書士・弁護士が自己破産申し立て書などの必要な書類を準備して、裁判所に提出します。自己破産が裁判所に認められると、借金をゼロにできます

ただし、保証人・連帯保証人が手続きをした人の代わりに借金を返済していかなければいけません。

どの債務整理を選ぶべきか

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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