債務整理のあとにクレジットカードをつかう方法

クレジットカードは債務整理できるの?
債務整理してクレジットカードはつかえる?
債務整理のあとクレジットカードは作れる?

と多くのご相談があります。クレジットカードはショッピング利用、キャッシング利用ともに債務整理ができて毎月の返済額を減らしたり、ゼロにできます。

債務整理には、

4つの種類がありますが、任意整理と特定調停は手続きをする貸金業者が選べて、つかいたいクレジットカード会社を手続きからはずすことで、債務整理をしたあとも手続きから外したクレジットカードをつかえる可能性があります。

個人再生と自己破産は手続きをしたあとクレジットカードは使えなくなりますが、一定期間たてば新しくクレジットカードをつくることができます。

また、クレジットカード会社に払いすぎた利息(過払い金)がある場合は、借金をゼロにできる、過払い金を取り戻せる可能性があって、過払い金で借金がゼロになれば債務整理をする必要がなくなるので、クレジットカードがつかえます。

杉山事務所では、過払い金の計算も無料でおこなっています。相談者様の借り入れ、返済、収入、支出の状況やクレジットカードを利用したいといった要望をおうかがいして相談者様にピッタリな借金の解決方法をご案内できます。

1) 債務整理の前に確認したい過払い金

2010年より前にクレジットカードでキャッシングを利用した方は、リボルビング払い・一括払いといった返済方法にかかわらず過払い金が発生する可能性があります。ただし、クレジットカードをショッピングで使ったときに会社が契約者の代わりになって支払う「立て替え金」や立て替え金を返済するときの「分割手数料」には過払い金は発生しません。

過払い金がある場合、借金をゼロにできて、過払い金を取り戻せる可能性があって、過払い金で借金がゼロになれば債務整理をする必要はなくなるので、クレジットカードがつかえます。ブラックリストにも載らないので、新しいクレジットカードをつくるときの審査に影響しません。

債務整理をする前に過払い金があるか、いくらあるかを調べて債務整理をせずに借金問題を解決できるか確認するべきです。

過払い金があるか確認する方法

2) クレジットカードがつかえる借金解決方法と注意点

クレジットカードがつかえる任意整理と特定調停

クレジットカードの債務整理をするときは、利用残高のあるショッピング利用、キャッシング利用の両方を同時に債務整理する必要があります。

債務整理をするときは、「これから債務整理の手続きを始める」旨を手続きするクレジットカード会社に通知する必要があります。クレジットカード会社に通知が届いた時点で、クレジットカードがショッピング利用、キャッシング利用ともにつかえなくなります。

任意整理と特定調停は、つかいたいクレジットカード会社を手続きから外すことができて、手続きから外したクレジットカード会社には通知が届かないので、今まで通りクレジットカードがつかえます

ただし、手続きをしていないクレジットカード会社が、カードをつかっている途中で審査をおこなうとクレジットカードがつかえなくなる可能性があります。

任意整理は、将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉をクレジットカード会社とおこないます。交渉で和解できれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年~5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

特定調停は、裁判所が選任する調停委員を通して、債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす話し合いをします。債権者との話し合いがまとまれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を原則3年(最長5年程度)にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

毎月の返済額を減らす手続き

気をつけたいクレジットカード使用中の審査

クレジットカード会社は新規の申し込みのときだけではなくて、クレジットカードをつかっているときも定期的に「今の返済能力に問題がないか」「今、信用のおける人なのか」審査をおこなっています。クレジットカードをつかっているときの審査は「途上与信」と呼ばれます。

途上与信のときは、クレジットカード会社に新規で申し込みをしたときの情報(契約者の年収や世帯年収など)のほかに、信用情報機関に登録された信用情報を確認します。信用情報には、クレジットカードやローンで、どこから・いつ・何回・いくら借りたか返済はどうなっているか債務整理をしているか、などの取引に関する情報が登録されています。

登録された情報をみて、「今の返済能力に問題がないか」「今、信用のおける人なのか」を確認することになりますが、審査基準はクレジットカード会社によってちがいます。

たとえば、ほかの貸金業者を債務整理しているのであれば、今のところ自分の会社は問題なく返済されているけれど、いつ債務整理をされるかわからないから「信用できない」と考える会社もあれば、ほかの貸金業者を債務整理しているけれど、自分の会社は問題なく返済されているから「信用できる」と考える会社もあるということです。

必ずとはいえませんが、途上与信でほかの貸金業者の借金を債務整理したことがわかると、手続きからはずしたクレジットカード会社が今つかえているクレジットカードを止める可能性があります。

クレジットカード会社が必ず途上与信をおこなうのは、「法律で決められている条件」をみたしたときです。法律で決められている条件のほかにも、「クレジットカード会社が途上与信することが多い条件」があります。債務整理のあとクレジットカードをつかい続けるには、なるべく途上与信をされないようにクレジットカードのつかい方に注意する必要があります。

法律で決められている条件
★1ヵ月に1回審査
・1ヵ月に5万円超のキャッシングをしていてキャッシング残高が10万円を超える場合
★3ヵ月に1回審査
・借り入れの残高が10万円を超える場合
クレジットカード会社が途上与信することが多い条件
・クレジットカードの更新
・限度額の増枠
・高額な商品のショッピング
・収入に比べて利用額が多い
・キャッシングを頻繁にしている
・支払いの延滞
・収入が低い
など

借金が大きく減額される、ゼロになる個人再生・自己破産

任意整理と特定調停をしても借金の返済がむずかしい場合、クレジットカードはつかえなくなりますが、個人再生と自己破産を考えるべきです。

任意整理と特定調停をしても借金の返済がむずかしいということは、今残っている借金の元本を約3年~5年で返済できないということです。債務整理をしなければ、元本だけの返済でもむずかしい状況なのに、利息まで返済しなければならなくて高い金額の返済を毎月続けることになります。

途中で返済を延滞してしまったり、返済ができなくなるとつかっていたクレジットカードはとまってしまって、さらには裁判を起こされて給料や、住宅・自動車・預金などの財産が差し押さえられるリスクもあります。

個人再生は将来発生する利息をカットして借金の元本を最大1/10に減らせます
自己破産は借金をゼロにできます

どちらもクレジットカードがつかえなくなるなどのデメリットがありますが、任意整理や特定調停をおこなうよりも毎月の返済額が少なくなる、ゼロになって返済に追われる生活を立て直すことができます。

個人再生、自己破産をしたからといってクレジットカードが一生つかえなくなるわけではなくて、一定期間たてば新しくつくることができるので安心してください。

3) 債務整理のあとに新しいクレジットカードをつくる方法

債務整理をした情報が削除されてから申請する

債務整理をすると「ブラックリストに載る」といわれますが、実際にブラックリストは存在しなくて、信用情報に債務整理をした情報が登録されるだけです。信用情報には、債務整理をした情報だけではなく、クレジットカードやローンで、どこから・いつ・何回・いくら借りたか、返済はどうなっているかなどの信用情報が日々登録されていきます。

信用情報のなかに「返済を延滞してしまった」「請求された金額を全額返済できなかった」「返済がむずかしく債務整理をした」などクレジットカード会社の信用をなくしてしまうような情報があると、新しくクレジットカードをつくるときの審査に通りにくくなります。

クレジットカード会社などの貸金業者の信用をなくしてしまうような情報は、一般的に「事故情報」と呼ばれていて、登録されてから約5年~10年残ります。事故情報が削除されると審査に通りやすくなるので、新しくクレジットカードをつくるときは事故情報が削除されてから申し込みをするべきです。

事故情報がいつ削除されるかは「どの債務整理をおこなったか」と「貸金業者がどの信用情報機関に加盟しているか」によって変わります。

日本には株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という3つの信用情報機関があって、債務整理をしたクレジットカード会社がどの信用情報機関に加盟しているかは、契約書やクレジットカード会社に直接問い合わせれば確認できます。

確実に事故情報が削除されているかは、クレジットカード会社が加盟している信用情報機関に情報開示の申請をすれば、インターネット、郵送、窓口で確認することができます。

事故情報が削除される時期
JICC CIC KSC
任意整理
特定調停
5年以内 5年間 記載なし
個人再生 5年以内 5年間 10年を超えない期間
自己破産 5年以内 5年間 10年を超えない期間

※信用情報機関により起算日はことなります。

債務整理をしていない会社に新規申請する

信用情報から事故情報が削除されたとしても、債務整理をしたクレジットカード会社には新規で申し込みをしたときの情報、クレジットカードをつかっているときの借り入れや返済の情報、債務整理をした情報などすべてが残っています。クレジットカード会社に残っている情報は削除されることがなくて、俗に「社内ブラック」と呼ばれます。

社内ブラックがあると、クレジットカードの契約申請をしても、審査に通りにくいので、債務整理をしたことがないクレジットカード会社に申請をするほうが審査に通る可能性が高くなります。

新しい信用情報を残す

クレジットカード会社は、新規でクレジットカードを発行するために審査をしますが、審査のときに確認する信用情報は、信用情報機関によって定期的に削除されています。約5年~10年ほど「信用取引」(クレジットカードやローンでお金を借りる、後払いにする)をしていないと、信用情報がすべて削除されてしまって、審査をするときに信用情報が確認できません。

クレジットカード会社は、信用情報がなくなっていると、申請をしてきた人が「返済能力に問題ないか」「信用のおける人なのか」の判断をしにくくなってしまうので、債務整理のあとに新しい信用情報を残しておく必要があります。

毎月の返済に遅れがない、請求された金額すべてを支払えているなど、クレジットカード会社が「信用できる」と考えるような信用情報を残すと、クレジットカードの審査に通りやすくなります。新しい信用情報は、携帯の機種を分割払いで購入するなどの方法で残すことができます。

限度額を低く設定する

収入から公共料金、税金、衣食住にかかる生活費をつかった後でも余裕をもって返済できるように限度額を低く設定すれば、クレジットカード会社に「返済能力に問題ない」と判断される可能性が高くなって審査に通りやすくなります。

限度額を低く設定すれば、クレジットカードをつかいすぎて返済が苦しくなることもなくなりますし、利用額の管理もラクになります。

  

クレジットカードがつかえないときに代わりにつかえるサービス

家族カード

配偶者や家族が契約しているクレジットカードの「家族カード」がつかえます。 家族カードは契約者の家族に発行されるカードで、一人ひとり別のカードを発行してもらえて、クレジットカードと同じようにショッピング利用、キャッシング利用ができます。

デビットカード

家族や配偶者がクレジットカードを持っていなくても、「私生活で現金を持ち歩きたくない方」はデビットカードがつかえます。デビットカードは決済した瞬間に銀行口座から利用料金が引き落とされるカードで、登録した銀行口座に残っている金額までつかえます。

ETCパーソナルカード

ネクスコ(高速道路会社)が発行しているETCパーソナルカードというサービスでETCがつかえます。ETCパーソナルカードは、保証金を先に預け入れることで契約できて、カードをつかって発生した通行料金は、毎月銀行口座から引き落とされます。

4) 債務整理をする前に確認すべき注意点

銀行の口座残高

銀行の口座残高をゼロにしておかなければ、債務整理の手続きに通常より時間がかかる可能性があります。

債務整理をするときは、「債務整理の手続きを開始する」旨をクレジットカード会社に通知し、返済をストップしてもらって、借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を送ってもらいます。

送ってもらった取引履歴をもとに、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算(利息の再計算)をして、債務整理の手続きのときに申請する借金の元本と将来発生する利息を確認します。

毎月の返済を口座引き落としにしている場合、クレジットカード会社が引き落としをストップするのが間に合わなくて、借金を返済してしまうことがあります。計算をしたあとに返済してしまうと、せっかく計算した借金の元本や将来発生する利息が変わってしまって、クレジットカード会社との交渉で和解する、調停で話し合いがまとまる、裁判で判決がくだるまでに時間がかかってしまう可能性が高いです。

銀行の口座残高をゼロにしておけば、万が一引き落としのストップが間に合わなくても借金が返済されることはありません。

クレジットカード払いになっている利用料金

携帯料金や公共料金、保険料などの支払いをクレジットカードにしている場合、クレジットカードがつかえなくなると料金が未払いになって、利用料金に事務手数料が上乗せされた払込書が届く可能性があります。

事務手数料をとられないためにも債務整理をする前に支払い方法を銀行口座からの引き落としや払込書による支払い方法に変更するべきです。

ショッピングローンで購入した商品

ローンを完済するまで、貸金業者が購入した商品の所有権を持っている契約の場合、ショッピングローンを債務整理すると、購入した商品が引き上げられる可能性が高いです。ただし、使用感がある、壊れている商品などは引き上げられない可能性もあります。

5) 債務整理が不安なら杉山事務所に相談

借金問題のご相談を月間10,000件以上お受けしている杉山事務所では、多くの借金問題を相談者様に寄り添って解決してきました。今までつちかってきた豊富な経験から相談者様の借り入れ、返済、収入、支出といった状況にあった債務整理をご提案することができます。

ご提案するときは、メリットだけではなくデメリットや費用もきちんと説明して、相談者様にご納得いただいてからご依頼をお受けしております。ご相談は何度でも無料なので、少しでも借金についてお悩みがあればメールや電話でご相談ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求、債務整理のお問い合わせ

page top