債務整理のあともクレジットカードをつかい続ける方法

クレジットカードは債務整理できるの?
債務整理してクレジットカードはつかえる?
債務整理のあとクレジットカードはつくれる?

と多くのご相談があります。クレジットカードはショッピング利用、キャッシング利用ともに債務整理ができて毎月の返済額を減らしたり、ゼロにできます。

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの種類がありますが、手続きによっては債務整理をしたあともクレジットカードがつかえる可能性があります。

また、借りたお金の金額、返済、収入、支出の状況によっては、債務整理以外の借金解決の方法もありますので、相談者様に最適な方法をくわしくお伝えしていきます。

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1) クレジットカードがつかえる債務整理と注意点

クレジットカードがつかえる任意整理と特定調停

クレジットカードの債務整理をするときは、利用残高のあるショッピング利用、キャッシング利用の両方を同時に債務整理する必要があります。

債務整理をするときは、「これから債務整理の手続きを始める」旨を手続きするクレジットカード会社に通知する必要があります。クレジットカード会社に通知が届いた時点で、クレジットカードがショッピング利用、キャッシング利用ともにつかえなくなって、新しく作ることもむずかしくなってしまいます。

任意整理と特定調停は、つかいたいクレジットカード会社を手続きから外すことができて、手続きから外したクレジットカード会社には通知が届かないので、今まで通りクレジットカードがつかえます

ただし、手続きをしていないクレジットカード会社が、カードをつかっている途中で審査をおこなうとクレジットカードがつかえなくなって、新しく作ることもむずかしくなってしまう可能性があります。

任意整理と特定調停したことで家族のクレジットカードに影響することはありません。また、勤務している会社でビジネスカードやコーポレートカードとしてクレジットカードが発行されている場合は、任意整理と特定調停をしたとしても、使えなくなることはありませんのでご安心ください。

任意整理は、将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉をクレジットカード会社とおこないます。交渉で和解できれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年~5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理の手続きを依頼できるのは、司法書士・弁護士だけで貸金業者と合意できるまでには3ヶ月程度かかります。費用では債権者1社につき2万円~5万円程度に加えて、減額できた金額の10%がかかります。

任意整理するには、将来発生する利息をカットした借金を3年~5年で返済できる収入がある必要があります。

特定調停は、裁判所が選任する調停委員を通して、債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす話し合いをします。債権者との話し合いがまとまれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を原則3年(最長5年程度)にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

特定調停は自分で手続きする必要があって、申し立てから3ヶ月程度で合意して、合意内容に基づいて3年間で返済していきます。費用では、裁判所へ申し立てるために必要な「収入印紙代」が債権者1社あたり500円と、特定調停の手続き費用として裁判所から申立人への書類送付などにつかう「切手代」が債権者1社あたり420円の費用がかかります。

特定調停をするには、将来発生する利息をカットした借金を原則3年で返済できる収入があって、書類作成や出廷ができる生活状況が必要になります。

任意整理と特定調停のメリット・効果

気をつけたいクレジットカード使用中の審査

クレジットカード会社は新規の申し込みのときだけではなくて、クレジットカードをつかっているときも定期的に「今の返済能力に問題がないか」「今、信用のおける人なのか」審査をおこなっています。クレジットカードをつかっているときの審査は「途上与信」と呼ばれます。

途上与信のときは、クレジットカード会社に新規で申し込みをしたときの情報(契約者の年収や世帯年収など)のほかに、「今の返済能力に問題がないか」「今、信用のおける人なのか」を確認することになりますが、審査基準はクレジットカード会社によってちがいます。

たとえば、ほかの貸金業者を債務整理しているのであれば、今のところ自分の会社は問題なく返済されているけれど、いつ債務整理をされるかわからないから「信用できない」と考える会社もあれば、ほかの貸金業者を債務整理しているけれど、自分の会社は問題なく返済されているから「信用できる」と考える会社もあるということです。

必ずとはいえませんが、途上与信でほかの貸金業者の借金を債務整理したことがわかると、手続きからはずしたクレジットカード会社が今つかえているクレジットカードを止める可能性があります。

クレジットカード会社が必ず途上与信をおこなうのは、「法律で決められている条件」をみたしたときです。法律で決められている条件のほかにも、「クレジットカード会社が途上与信することが多い条件」があります。債務整理のあとクレジットカードをつかい続けるには、なるべく途上与信をされないようにクレジットカードのつかい方に注意する必要があります。

法律で決められている条件
★1ヵ月に1回審査
・1ヵ月に5万円超のキャッシングをしていてキャッシング残高が10万円を超える場合
★3ヵ月に1回審査
・キャッシングの利用残高が10万円を超える場合
クレジットカード会社が途上与信することが多い条件
・クレジットカードの更新
・限度額の増枠
・高額な商品のショッピング
・収入に比べて利用額が多い
・キャッシングを頻繁にしている
・支払いの延滞
・収入が低い
など

借金が大きく減額される、ゼロになる個人再生と自己破産

任意整理と特定調停をしても借金の返済がむずかしい場合、クレジットカードはつかえなくなりますが、個人再生と自己破産を考えるべきです。

任意整理と特定調停をしても借金の返済がむずかしいということは、今残っている借金の元本を約3年~5年で返済できないということです。債務整理をしなければ、元本だけの返済でもむずかしい状況なのに、利息まで返済しなければならなくて高い金額の返済を毎月続けることになります。

途中で返済を延滞してしまったり、返済ができなくなるとつかっていたクレジットカードはとまってしまって、さらには裁判を起こされて給料や、住宅・自動車・預金などの財産が差し押さえられるリスクもあります。

個人再生は将来発生する利息をカットして借金の元本を最大90%減らせます

個人再生のメリット・効果

裁判所に申し立ててから再生計画が認可されるまでにかかる6ヶ月程度かかって、再生計画案に基づいて原則3年(最長5年)で返済していきます。

個人再生で必ずかかるのは裁判費用で、裁判所へ個人再生を申し立てるときに手数料1万円と裁判所が定める手続き費用、郵便切手が必要です。個人再生委員が選ばれた場合は、個人再生委員への報酬も必要になるので、すべて合わせて30万円~60万円程度かかります。

個人再生するには、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下で、減らした借金を原則3年で返済できるほどの収入が必要になります。

自己破産は借金をゼロにできます

自己破産のメリット・効果

自己破産は、裁判所に認められるまでに6ヶ月程度かかります。また、費用は20万円~40万円程度かかって、さらに財産があると換金して分配する必要があるので20~30万円程度、財産ががない場合は1万円程度必要になります。

自己破産をするためには、借りたお金の金額、返済、収入、支出といった状況や年齢、健康状態といった個人情報をまとめた自己破産の申し立て書を裁判所に提出して、支払い不能の状態と認められることが必要です。

どちらもクレジットカードがつかえなくなるなどのデメリットがありますが、任意整理や特定調停をおこなうよりも毎月の返済額が少なくなる、ゼロになって返済に追われる生活を立て直すことができます。

個人再生と自己破産をしたからといってクレジットカードが一生つかえなくなるわけではなくて、一定期間たてば新しくつくることができます。

また、家族のクレジットカードに影響することはなくて、勤務している会社でビジネスカードやコーポレートカードとして作られたクレジットカードが使えなくなることはありませんので、ご安心ください。

借金が大きく減額される・ゼロになる手続き

クレジットカードにほとんど影響ない過払い金請求

2010年より前にクレジットカードでキャッシングを利用した方は、リボルビング払い・一括払いといった返済方法にかかわらず過払い金が発生する可能性があります。ただし、クレジットカードをショッピングで使ったときに会社が契約者の代わりになって支払う「立て替え金」や立て替え金を返済するときの「分割手数料」には過払い金は発生しません。

過払い金がある場合、借金をゼロにできて、過払い金を取り戻せる可能性があって、過払い金で借金がゼロになれば債務整理をする必要はなくなるので、クレジットカードがつかえて、新しいクレジットカードをつくるときの審査に影響しません。

債務整理をする前に過払い金があるか、いくらあるかを調べて債務整理をせずに借金問題を解決できるか確認するべきです。

クレジットカードがつかえないときに代わりにつかえるサービス

債務整理したことでクレジットカードは使えなくなると、現金を持ち歩かずにカード払いすることやETC機能が使えなくなってしまいます。

ただし、債務整理しても、クレジットカードの代わりとしてカード払いやETC機能が使える家族カード、デビットカード、プリペイドカード、ETCパーソナルカードがあります。

家族カード

配偶者や家族が契約しているクレジットカードの「家族カード」がつかえます。 家族カードは契約者の家族に発行されるカードで、一人ひとり別のカードを発行してもらえて、クレジットカードと同じようにショッピング利用、キャッシング利用ができます。

デビットカード

家族や配偶者がクレジットカードを持っていなくても、「私生活で現金を持ち歩きたくない方」はデビットカードがつかえます。デビットカードは決済した瞬間に銀行口座から利用料金が引き落とされるカードで、登録した銀行口座に残っている金額までつかえます。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、あらかじめ入金しておくことで、クレジットカードのように現金を持ち歩かずにカード払いができます

年間費はかからなくて、入金した分しか使うことができないため審査もありません。入金した分しか金額しか使えないため、無駄遣いすることがありません。

具体的には、Visaの「Vプリカ」や「バンドルカード」、「LINE Pay」のリアルカード、「au WALLETプリペイドカード」、「ソフトバンクカード」などのサービスが挙げられます。

ETCパーソナルカード

ネクスコ(高速道路会社)が発行しているETCパーソナルカードというサービスでETCがつかえます。ETCパーソナルカードは、保証金を先に預け入れることで契約できて、カードをつかって発生した通行料金は、毎月銀行口座から引き落とされます。

2) 債務整理のあとに新しいクレジットカードをつくる方法

債務整理をした情報が削除されてから申し込む

借金を債務整理した情報は、ブラックリストに載ることで貸金業者に共有されていますので、クレジットカード会社の信用をなくして、新しくクレジットカードをつくるときの審査に通りにくくなります。

ただし、債務整理した情報は約5年~10年で削除されます。債務整理した情報が削除されれば審査に通りやすくなるので、新しくクレジットカードをつくるときは情報が削除されてから申し込むべきです。

債務整理した情報がいつ削除されるかは「どの債務整理をおこなったか」によって異なって、任意整理の場合は5年、個人再生と自己破産の場合は5年~10年で削除されます。

ブラックリストについてくわしく

債務整理をしていない会社に申し込む

債務整理した情報が削除されたとしても、債務整理をしたクレジットカード会社には新規で申し込みをしたときの情報、キャッシングの利用金額や返済の情報、債務整理をした情報などすべてが残っています。クレジットカード会社に残っている情報は削除されることがなくて、俗に「社内ブラック」と呼ばれます。

社内ブラックがあると、クレジットカードの契約申請をしても、審査に通りにくいので、債務整理をしたことがないクレジットカード会社に申請をするほうが審査に通る可能性が高くなります。

個人再生と自己破産はキャッシングをしているクレジットカード会社全てに手続きすることになりますので、個人再生と自己破産した場合は、今までキャッシングをしたことがないクレジットカード会社に申請することで審査に通る可能性が高くなります。

複数の会社に同時に申し込まない

クレジットカードの申し込みした情報は貸金業者で共有されていて、複数のクレジットカード会社に同時に申し込みをすると、申し込みの記録がいくつも残ることになります。申し込みの記録がいくつもあると、他社でも貸してもらえないと判断されて、審査に落ちる可能性が高くなりますので、クレジットカードを作る時は1社ずつ申し込むべきです

キャッシング枠を申し込まない

申し込みのときにキャッシングを希望すると、クレジットカード会社の審査する項目が増えてしまうため、審査に時間がかかる可能性や審査に落ちる可能性が高くなる場合があります。

キャッシングはクレジットカードを作った後でもいつでも申し込むことができるため、最初の申し込みの際はキャッシング枠を申し込まないことで、少しでも審査通過の可能性を高くすることができます

年収が安定しない状態でクレジットカードの新規作成を申請しない

安定した収入の金額が無いと新しいクレジットカード契約の審査が通らない可能性があって、審査を通りやすくするには年収200万程度が必要になります。

限度額を低く設定する

収入から公共料金、税金、衣食住にかかる生活費をつかった後でも余裕をもって返済できるように限度額を低く設定すれば、クレジットカード会社に「返済能力に問題ない」と判断される可能性が高くなって審査に通りやすくなります。

限度額を低く設定すれば、クレジットカードをつかいすぎて返済が苦しくなることもなくなりますし、利用額の管理もラクになります。

審査に落ちた理由を聞かない

クレジットカードの申込に落ちたとしても審査に落ちた理由は公開されませんので、審査に落ちた理由を聞くべきではありません。あまりにしつこく聞くと、社内ブラックとして登録されてしまいます

新しい信用取引をする

クレジットカード会社は、新規でクレジットカードを発行するために審査をしますが、債務整理したことで約5年~10年ほど「信用取引」(クレジットカードやローンでお金を借りる、後払いにする)をしていないと、申請をしてきた人が「返済能力に問題ないか」「信用のおける人なのか」の判断をしにくくなってしまうので、債務整理のあとに新しい信用取引をしておく必要があります。

まずは、携帯の機種を分割払いで購入することで信用取引しておく、クレジットカードの審査に通りやすくなります。

  

3) 債務整理をする前に確認すべき注意点

銀行の口座残高

銀行の口座残高をゼロにしておかなければ、債務整理の手続きに通常より時間がかかる可能性があります。

債務整理をするときは、「債務整理の手続きを開始する」旨をクレジットカード会社に通知し、返済をストップしてもらって、キャッシングしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を送ってもらいます。

送ってもらった取引履歴をもとに、お金を借りるときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算(利息の再計算)をして、債務整理の手続きのときに申請する借金の元本と将来発生する利息を確認します。

毎月の返済を口座引き落としにしている場合、クレジットカード会社が引き落としをストップするのが間に合わなくて、借金を返済してしまうことがあります。計算をしたあとに返済してしまうと、せっかく計算した借金の元本や将来発生する利息が変わってしまって、クレジットカード会社との交渉で和解する、調停で話し合いがまとまる、裁判で判決がくだるまでに時間がかかってしまう可能性が高いです。

銀行の口座残高をゼロにしておけば、万が一引き落としのストップが間に合わなくても借金が返済されることはありません。

クレジットカード払いになっている利用料金

携帯料金や公共料金、保険料などの支払いをクレジットカードにしている場合、クレジットカードがつかえなくなると料金が未払いになって、利用料金に事務手数料が上乗せされた払込書が届く可能性があります。

事務手数料をとられないためにも債務整理をする前に支払い方法を銀行口座からの引き落としや払込書による支払い方法に変更するべきです。

ショッピングローンで購入した商品

ローンを完済するまで、貸金業者が購入した商品の所有権を持っている契約の場合、ショッピングローンを債務整理すると、購入した商品が引き上げられる可能性が高いです。ただし、使用感がある、壊れている商品などは引き上げられない可能性もあります。

クレジットカードに貯まっているポイント

債務整理をすることでクレジットカードが使えなくなった場合、カードについているポイントは全て失効することになります。もし、ポイントが溜まっているクレジットカードをお持ちの場合は、債務整理する前にポイントを使っておくべきです。

4) 債務整理が不安なら杉山事務所に相談

借金問題のご相談を月間10,000件以上お受けしている杉山事務所では、多くの借金問題を相談者様に寄り添って解決してきました。今までつちかってきた豊富な経験から相談者様の借りたお金の金額、返済、収入、支出といった状況にあった債務整理をご提案することができます。

ご提案するときは、メリットだけではなくデメリットや費用もきちんと説明して、相談者様にご納得いただいてからご依頼をお受けしております。ご相談は何度でも無料なので、少しでも借金についてお悩みがあればメールや電話でご相談ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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