依頼前に知るべき債務整理にかかる費用と費用相場

「債務整理の費用っていくらかかるの?」

と多くの相談者様から質問がありますが、依頼する事務所、債務整理の種類によって異なります。

各事務所での債務整理の費用は、日本司法書士会連合や弁護士会連合の指針によって基準が定められています。

しかし、基準より高い費用を設定している弁護士、司法書士事務所もあるので、債務整理の費用相場をくわしく説明します。

杉山事務所では、借金返済のご相談は何度でも無料でおこなっていますので、お気軽にご相談ください。

1) 債務整理にかかる費用と相場

債務整理は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という借金を減額またはゼロにする4つの手続きの総称です。

各手続きによって費用相場が異なります。

費用確認する前に債務整理をくわしく

任意整理にかかる費用と相場

相談料

借り入れの減額交渉をする任意整理で借金がどれくらい減るか、貸金業者に支払い過ぎている利息(過払い金)があるのか電話、メール、対面で診断が可能で、診断後の相談もおこなっています。

相談料が無料の事務所も多くありますが、費用相場は0円~5,000円程度です。

着手金

着手金は正式に司法書士や弁護士へ依頼して委任契約を結んだときに支払う費用で、貸金業者と合意できるかに関わらず支払う必要があります。

費用相場は1社あたり20,000円~50,000円程度です。

基本報酬(解決報酬)

基本報酬(解決報酬)は任意整理に必要な書類を作成、貸金業者と交渉するのにかかる費用ですが、事務所によって基本報酬がない場合もあります。

費用相場は20,000円~50,000円程度です。

減額報酬

貸金業者と交渉することで減額できた借り入れの額に応じてかかる費用で、費用相場は減額した金額の10%程度です。

任意整理の費用の基準

司法書士や弁護士が所属している日本司法書士会連合会(日弁連)や日本弁護士連合会(日司連)は、任意整理にかかる費用の上限基準を定めています。

ただし、上限基準を超える費用を司法書士、弁護士事務所が設定していたとしても、罰則があるわけではないので、依頼する前に基準より高い費用を設定しているか確認するべきです。

日本司法書士会連合会の費用基準
着手金+基本報酬 減額報酬
50,000円以下 減額分の10%以下
日本弁護士連合会の費用基準
着手金 基本報酬 減額報酬
上限なし 20,000円以下
/1社
減額分の10%
以下

杉山事務所で任意整理するのにかかる費用

費用名目 杉山事務所の費用
着手金 50,000円以下/1社
※相談者様の借り入れの金額によって費用が変わります。
基本報酬
(解決報酬)
50,000円以下/1社
※任意整理に合意後借り入れ残額により費用が変わります。
減額報酬 借り入れを減額した分の10%

任意整理をくわしく

特定調停にかかる費用と相場

相談料

司法書士、弁護士事務所によって費用は異なりますが、費用相場は0円~5,000円程度です。

着手金

費用相場は、貸金業者1件あたり20,000円~40,000円程度です。

収入印紙代

裁判所へ特定調停を申し立てる時に必要な申立書に、収入印紙を貼る必要があります。 収入印紙の代金として貸金業者1社あたり500円の費用がかかります。

切手代

裁判所から申立人への書類送付に使う切手代が、貸金業者1社あたり420円必要です。

杉山事務所での特定調停の費用

相談料 着手金
無料 2万円(税抜)/1社

個人再生にかかる費用と相場

相談料

個人再生は借り入れ金額によって減額できる幅が決まっているので、司法書士や弁護士に相談することで相談者様の借り入れがいくら減額できるかを知ることができます。

相談料が無料の事務所もありますが、費用相場は0円~5,000円程度です。

着手金

着手金とは、司法書士や弁護士が個人再生の案件を受任すると発生する費用で、個人再生が裁判所から適用されるかどうかに関わらず司法書士や弁護士に支払う必要があります。

費用相場は200,000円~300,000円程度ですが、住宅ローン特則の制度を利用すると費用が変わる場合があります。

通常は、個人再生すると対象となる貸金業者を選ぶことはできないので、住宅ローンの返済が残っていた場合、銀行や保証会社などの債権者に住宅を競売にかけられてしまいます。

しかし、住宅ローン特則の制度を利用すれば、住宅を処分されないようにしながら、住宅ローン以外の借金を減額することができます。

住宅ローン特則を利用した場合、費用相場は300,000円~400,000円程度です。

 

報酬金

報酬金とは、個人再生の手続きに成功して裁判所から借り入れの減額が認められると発生する費用で、100,000円が費用相場になっています。

収入印紙代

裁判所へ個人再生の申し立てで作成する申立書には、収入印紙を貼る必要があります。 事前に郵便局で購入するのに収入印紙代かかりますが、相場としては10,000円程度です。

郵便切手代

借り入れをしている貸金業者へ必要な書類を郵送するための郵券切手代で、貸金業者の数に応じて切手が必要になりますが、費用相場は1,600円程度です。

官報掲載費用

個人再生をすると、官報に情報が掲載されてしまいます。官報に掲載されるにあたって、掲載費用が発生します。

裁判所によって掲載費用が異なりますが、10,000円~16,000円程度です。

個人再生委員への報酬

個人再生をするには、個人再生後に借金を返済するための計画書として再生計画案を作成しなければなりません。

再生計画案作成のサポートのために、裁判所で個人再生委員が選ばれますが、150,000円~250,000円程度を報酬として裁判所に納める(予納金)必要があります。

杉山事務所で個人再生するのにかかる費用

相談料 着手金
(住宅ローンなし)
着手金
(住宅ローンあり)
無料 30万円(税抜) 35万円(税抜)

自己破産にかかる費用と相場

相談料

自己破産することでご自身の財産をどれほど処分しなければならないか、自己破産以外にご相談者に合った債務整理の方法がないか相談することができます。

費用相場は0円~5,000円程度で、相談料が無料の事務所もあります。

着手金

着手金は司法書士や弁護士と自己破産の委任契約を結んだときに支払うお金で、途中で委任契約を解除しても戻ってきません。

費用相場は、200,000円~400,000円程度です。

報酬金

報酬金は手続きをして、自己破産することが裁判所に認められたときに司法書士や弁護士に支払うお金で、費用相場は200,000円~400,000円程度です。

予納金

自己破産には2つの手続き方法があり、一定の財産をお持ちの場合は管財事件、一定の財産がない場合は同時廃止となります。

予納金は裁判をしたり、事務処理をしたり、官報に公告する費用として使われます。

費用は裁判所によってことなりますが、同時廃止の場合は10,000円~30,000円、管財事件の場合は200,000円~300,000円が相場です。

管財事件の場合、破産管財人(裁判所の破産手続きを手伝う専門家)への報酬がかかるので、同時廃止よりも費用が高額になります。

一定の財産をお持ちの場合は管財事件となりますが、財産を適切に処理できれば一定の財産がないとされて、費用が安くなる同時廃止にできる場合もあります。

個人で適切に財産を処理することは難しいので、まずは杉山事務所にご相談ください。

収入印紙代

裁判所へ自己破産を申し立てるときに必要な申立書には、収入印紙を貼って提出する必要があります。 収入印紙は、郵便局にて1500円程度で購入できます。

郵券代

消費者金融、クレジットカード会社、銀行といった貸金業者に自己破産することを通知する書類を送るために、切手代が必要になります。

切手代は、借り入れしている貸金業者の数によって変わりますが、3,000円~15,000円程度が費用相場です。

杉山事務所で自己破産するのに費用

相談料 着手金
無料 25万円(税抜)

自己破産をくわしく

2) 債務整理にかかる費用の支払い方法

債務整理の費用は分割払いが可能

債務整理の費用の支払いが心配という方が多くいらっしゃいますが、多くの事務所では費用の分割返済に対応しているので、無理なくお支払いすることができます。

分割払いの回数は事務所によって異なりますが、多くの事務所では6~12回払いが目安です。

支払いのタイミング

債務整理の依頼をしてから正式に債務整理の処理が終わるまでは返済義務が発生しません。

債務整理の手続きを開始すれば、手続きが終了するまでの間、貸金業者への返済を一時的に止めることが可能です。

毎月10万円の返済をしていたとしたら、10万円は司法書士に依頼した月から返済する必要がなくなるので、返済する予定だったお金を司法書士や弁護士の費用として支払うことができます。

司法書士や弁護士の費用の支払いが滞ってしまうと債務整理の手続きは進まなくなってしまうので注意が必要ですが、杉山事務所では分割払いが可能なので、費用面が不安な方もお気軽にご相談ください。

3) 債務整理にかかる費用をできるだけ抑える方法

無料相談を有効活用する

事務所を見つけたらすぐに債務整理の依頼をしてしまうのではなくて、無料で相談できるかを確認して、無料相談があるなら実際に事務所で相談するべきです。

実際に司法書士、弁護士事務所で相談すれば、事務所の雰囲気や対応の仕方を実際に見ることができるので、ご相談者にあった事務所かどうかを判断することができます。

費用の安い事務所を探す

着手金が無料の事務所だとしても、基本報酬、減額報酬が高いこともあるので、事務所の費用の総額がいくらになるのか確認するべきです。

費用が安いだけで経験の浅い事務所に依頼してしまうと、借り入れの減額がほとんどできずに、費用ばかりかかってしまう場合があります。

債務整理にかかる費用が少し高くても、交渉経験が豊富な事務所に依頼すれば、結果的に多くの借り入れを減らせるので、毎月の返済をラクにできます。

分割・後払い可能な事務所を探す

事務所によって、債務整理にかかる費用、費用の返済方法が違います。

債務整理を依頼する前に、費用が日本司法書士連合会や日本弁護士連合会の基準より大幅に高くないか、分割返済に対応しているか、分割回数が何回まで可能か確認するべきです。

法的トラブル解決の案内所「法テラス」

法テラスとは、正式名称が「日本司法支援センター」という法律支援を目的とした国の機関で、司法書士、弁護士の無料相談を受けることができます。

弁護士や司法書士の費用の支払いがむずかしい場合は、民事法律扶助制度を利用すれば、法テラスに全額立て替えてもらえますので、月々分割で利息のない少額の支払いに変更できます。

さらに、法テラスへの返済が苦しくなったら、返済を猶予、場合によって返済を免除してもらえる場合もありますし、生活保護受給者なら、法テラスへの返済を完全に免除してもらえます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するには、月給や資産に基準があります。

各都道府県にある法テラスの事務所によって民事法律扶助制度を利用できる基準は変わりますが、単身者の場合月給が約18.2万円以下であり、保有資産が180万円以下である必要があります。

また審査を受けるためには、給与明細、課税証明、確定申告書の写し、生活保護受給証明書、年金証書の写しを準備する必要がありますので、手間がかかります。

4) 債務整理の費用が不安な方もお気軽に杉山事務所にご相談ください

杉山事務所は、借金問題に関する相談を月10,000件以上受けていて、多くの貸金業者と債務整理の交渉をしてきました。

これまでの豊富な債務整理の実績と経験を生かして1円でも多く借り入れを減額することで、ご相談者に無理のない返済計画を提案できます。

相談料は何度でも無料ですし、分割払いにも対応していますので、お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求、債務整理のお問い合わせ

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