債務整理にかかる費用の相場と費用を抑える方法

「債務整理の弁護士・司法書士の費用っていくらかかるの?」
「債務整理の費用の平均はいくら?」

と多くのご相談があります。債務整理の弁護士・司法書士の費用は債務整理の種類・依頼する事務所によってちがいます。かかる費用を事前に確認してから依頼することで、費用に関する心配事が解消されて、無理なく借金問題を解決できます。

債務整理のデメリットのご相談なら 借金問題に強い杉山事務所へ

債務整理のデメリットの相談は何度でも無料

家族に知られずに債務整理のデメリットの相談可能 出張相談も無料
電話で無料相談する
メールで無料相談する

1) 債務整理にかかる弁護士費用の相場

債務整理には、裁判を通さずに貸金業者と交渉して毎月の返済額を減らす任意整理、裁判をして借金の元本を最大で90%減らす個人再生・借金をゼロにする自己破産の種類があって、それぞれかかる費用がちがいます。

費用のまえに知るべき債務整理の種類

任意整理にかかる費用と相場

任意整理は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、貸金業者と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉をします。

貸金業者との交渉で和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年~5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理にかかる費用は主に「相談料」「着手金」「基本報酬」「減額報酬」の4つです。

任意整理で支払う費用として、司法書士・弁護士への依頼費用があって、費用相場は着手金と基本報酬(解決報酬)で50,000円〜100,000円、借金を減らした金額におうじてかかる減額報酬が10%程度かかります。個人再生や自己破産といったほかの債務整理とくらべて、裁判をするのに必要な費用をかけずに借金の返済額を減らせます。

費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 1社あたり20,000円~50,000円
基本報酬 1社あたり20,000円~50,000円
減額報酬 減額した金額の10%

相談料

相談料は、司法書士・弁護士に任意整理や借金問題に関する相談をするときにかかる費用で、事務所や相談回数によって費用がちがいます

着手金

着手金は、司法書士・弁護士へ正式に任意整理を依頼して、委任契約を結ぶときにかかる費用で、貸金業者との交渉で和解できるか、和解できないかにかかわらず、支払う必要があります。

基本報酬(解決報酬)

基本報酬(解決報酬)は任意整理に必要な書類を作成、貸金業者と交渉するのにかかる費用ですが、依頼する事務所によって基本報酬が着手金に含まれている場合もあります

減額報酬

貸金業者との交渉で和解できれば、減額できた金額に応じてかかる費用です。

個人再生にかかる費用と相場

個人再生は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、個人再生申し立て書・減らす借金の金額、毎月の返済額、返済期間が書かれている再生計画案などの必要な書類を準備して、裁判所に提出します。

再生計画案が裁判所に認められると、将来発生する利息をカットして、借金の元本を最大で90%減らして、借金の返済期間を原則3年(最長5年)にのばして毎月の返済額を減らすことができて、減らした借金の返済は免除されます。

また、住宅の建設、購入等に必要な資金として組んだローンは返済を続ける、もしくは返済日をあらためて設定することで、住宅を残したまま、住宅ローンをのぞいた借金を減らすことができます(住宅資金特別条項)。

個人再生にかかる費用は主に「相談料」「着手金」「基本報酬」「収入印紙代」「切手代」「官報掲載費用」「個人再生委員への報酬」の7つです。

費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 200,000円~400,000円
基本報酬 100,000円
収入印紙代 10,000円
切手代 1,600円(80円×15枚、20円×20枚)
官報掲載費用 10,000円~16,000円
個人再生委員への報酬 150,000円~250,000円
費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 200,000円~400,000円
基本報酬 100,000円
収入印紙代 10,000円
切手代 1,600円
(80円×15枚、20円×20枚)
官報掲載費用 10,000円~16,000円
個人再生委員への報酬 150,000円~250,000円

相談料

相談料は、司法書士・弁護士に個人再生や借金問題に関する相談をするときにかかる費用ですが、事務所や相談回数によって費用がちがいます

着手金

着手金は、司法書士・弁護士へ正式に個人再生を依頼して、委任契約を結ぶときにかかる費用で、個人再生が裁判所に認められるか、認められないかにかかわらず、支払う必要があります。

また、個人再生には住宅を残したまま、住宅ローンをのぞいた借金を減らせる「住宅ローン特則」を利用する場合は別途で費用がかかります。

 

基本報酬

基本報酬は、個人再生が裁判所に認められたときにかかる費用で、依頼した司法書士・弁護士に支払うことになりますが、依頼する事務所によって基本報酬が着手金に含まれている場合もあります。

収入印紙代

収入印紙代は、裁判所へ個人再生を申し立てるときにかかる費用ですが、申し立てをする裁判所や貸金業者の数によって費用がちがいます

切手代

切手代は、貸金業者へ個人再生で必要な書類を郵送するときにかかる費用ですが、申し立てをする裁判所や貸金業者の数によって費用がちがいます

官報掲載費用

個人再生をすると、法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載された官報に、名前・住所・手続きをした裁判所・個人再生をしたことが掲載されます。官報に掲載されるタイミングで官報掲載費用がかかりますが、裁判所によって費用がちがいます

個人再生委員への報酬

裁判所の判断によっては個人再生の手続き前に、裁判所にかわって手続きの監督をする個人再生委員を選ぶことがあります。

個人再生委員への報酬は、個人再生を申し立てたときに支払うことが多いですが、裁判所によって支払うタイミングや支払回数がちがうので、申し立てをする裁判所にお問い合わせください。

自己破産にかかる費用と相場

自己破産は、自分もしくは、司法書士・弁護士が自己破産申し立て書などの必要な書類を準備して、裁判所に提出します。自己破産が裁判所に認められると、借金をゼロにできます。

自己破産にかかる費用は主に「相談料」「着手金」「基本報酬」「収入印紙代」「切手代」「官報掲載費用」「引継予納金」の7つです。

費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 200,000円~400,000円
基本報酬 100,000円
収入印紙代 1,500円
切手代 3,000円~15,000円
官報掲載費用 10,000円~16,000円
引継予納金 200,000円~300,000円
費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 200,000円~400,000円
基本報酬 100,000円
収入印紙代 1,500円
切手代 3,000円~15,000円
官報掲載費用 10,000円~16,000円
引継予納金 200,000円~300,000円

相談料

相談料は、司法書士・弁護士に自己破産や借金問題に関する相談をするときにかかる費用ですが、事務所や相談回数によって費用がちがいます

着手金

着手金は、司法書士・弁護士へ正式に自己破産を依頼して、委任契約を結ぶときにかかる費用です。自己破産ができなかった場合や途中で委任契約を解除した場合は、着手金は戻ってきません

基本報酬

基本報酬は、自己破産が裁判所に認められたときにかかる費用で、依頼した司法書士・弁護士に支払うことになりますが、依頼する事務所によって基本報酬が着手金に含まれている場合もあります。

収入印紙代

収入印紙代は、裁判所へ自己破産を申し立てるときにかかる費用ですが、申し立てをする裁判所によって費用がちがいます

切手代

切手代は、借り入れをしている貸金業者へ自己破産することを通知する書類を郵送するときにかかる費用ですが、裁判所や貸金業者の数によって費用がちがいます。

官報掲載費用

自己破産をすると、法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載された官報に、名前・住所・手続きをした裁判所・自己破産をしたことが掲載されます。官報に掲載されるタイミングで官報掲載費用がかかりますが、裁判所によって費用がちがいます

引継予納金

自己破産には財産を換金して貸金業者に分配する管財事件があります。管財事件として処理された場合、財産の調査・管理をする破産管財人が必要になるので、引継予納金と呼ばれる破産管財人への費用がかかります。引継予納金は、裁判所によって費用がちがいます

知っておくべき自己破産のポイント

2) 債務整理にかかる費用を安く抑える方法

法テラスの民事法律扶助制度をつかう

司法書士・弁護士事務所に提示された費用を支払うのがむずかしい場合、法テラスの民事法律扶助制度をつかって、毎月の支払いを安くおさえることができます。

民事法律扶助制度は、法律支援を目的とした国の機関である法テラス(正式名称:日本司法支援センター)が、司法書士・弁護士に依頼する費用を支払うことができない人に対して費用を立て替える制度で、毎月の支払いを5,000円~10,000円に変更できます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するには、月給や資産に基準があります。各都道府県にある法テラスの事務所によって民事法律扶助制度を利用できる基準は変わりますが、単身者の場合は、月給が約18.2万円以下で保有資産が180万円以下である必要があります。

民事法律扶助制度をつかうにあたって審査を受けることになりますが、給与明細、課税証明、確定申告書の写し、生活保護受給証明書、年金証書の写しを準備する必要がありますので、手間がかかります。

知っておくべき民事法律扶助制度の注意点

すべての司法書士・弁護士につかえるわけではない

民事法律扶助制度はすべての司法書士・弁護士につかえるわけではなくて、法テラスに登録されている司法書士・弁護士へ依頼する場合につかえます。杉山事務所では法テラスに登録している司法書士が在籍しているので、民事法律扶助制度をつかって毎月の支払いを安くおさえることができます。

費用の支払いと借金の返済が同時になる場合がある

民事法律扶助制度をつかう場合、原則として契約を交わした2か月後から支払いがはじまりますが、費用を完済する前に司法書士・弁護士と貸金業者が和解すると、和解した返済額で毎月返済することになるので、費用の支払いと借金の返済が同時になる場合があります。

毎月の返済額を減らす任意整理をする

任意整理は、裁判所に申し立てるために必要な「収入印紙代」と「切手代」や、法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載された官報掲載費用、裁判所にかわって手続きの監督をする個人再生委員への報酬、自己破産の管財事件で財産の調査・管理をする破産管財人に払う引継予納金がかからないので、ほかの債務整理よりも安くおさえて貸金業者への返済額を減らすことができます。

3) 司法書士・弁護士に依頼する前に確認すべき債務整理の費用総額

司法書士・弁護士事務所によって債務整理の費用がまったく異なります。たとえば、着手金がかからなくても、基本報酬、減額報酬が高くて、費用総額が相場よりも高い事務所もあります。

債務整理の費用を無理なく支払いながら借金問題を解決させるためには、司法書士・弁護士に依頼する場合にかかる費用総額を確認してから依頼するべきです。費用総額はサイトに記載のある事務所が多いですが、具体的な費用総額を確認するためには電話やメールでお問い合わせください。

杉山事務所に依頼するときの費用

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

page top