債務整理にかかる費用の相場と無理なく費用を支払う方法

「債務整理の費用っていくらかかるの?」
「費用はいつ払えばいいの?」

と多くのご相談があります。

費用をかけずに債務整理したいと思って、自分で手続きする、費用の安い事務所を探すことを検討する方が多いですが、手続きに時間がかかる、減らせる借金が少ないといったデメリットがあるので、費用をかけずに手続きすることが必ずしもより多くの借金を減らせる方法とは限りません。

司法書士・弁護士に依頼すると費用がかかりますが、実績があって交渉経験が豊富な事務所に依頼すれば、手間や労力をかけずにより多くの借金を減らすことができます。

また、債務整理の種類・借り入れの金額・依頼する事務所によって、かかる費用や費用を支払うタイミングがちがいます。かかる費用と支払うタイミングを事前に確認してから依頼することで、費用に関する心配事が解消されて、無理なく借金問題を解決できます。

債務整理にかかる費用について不安であれば、杉山事務所にご相談ください。債務整理の費用に関する相談はもちろん、借金問題の相談は何度でも無料でおこなっているので、お気軽にご相談ください。

1) 債務整理にかかる費用と相場

債務整理には、貸金業者と交渉して毎月の返済額を減らす任意整理、裁判所で債権者と話し合って毎月の返済額を減らす特定調停、借金の元本を最大で90%減らす個人再生、借金をゼロにする自己破産、4つの種類があって、それぞれかかる費用の相場がちがいます

任意整理にかかる費用と相場

任意整理は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、貸金業者と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉をします。

貸金業者との交渉で和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年~5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理にかかる費用は主に「相談料」「着手金」「基本報酬」「減額報酬」の4つです。

任意整理の費用相場

費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 1社あたり20,000円~50,000円
基本報酬 1社あたり20,000円~50,000円
減額報酬 減額した金額の10%

相談料

相談料は、司法書士・弁護士に任意整理や借金問題に関する相談をするときにかかる費用で、事務所や相談回数によって費用がちがいます

着手金

着手金は、司法書士・弁護士へ正式に任意整理を依頼して、委任契約を結ぶときにかかる費用で、貸金業者との交渉で和解できるか、和解できないかにかかわらず、支払う必要があります。

基本報酬(解決報酬)

基本報酬(解決報酬)は任意整理に必要な書類を作成、貸金業者と交渉するのにかかる費用ですが、依頼する事務所によって基本報酬が着手金に含まれている場合もあります

減額報酬

貸金業者との交渉で和解できれば、減額できた金額に応じてかかる費用です。

特定調停にかかる費用と相場

特定調停は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、特定調停申し立て書・毎月の返済額、返済期間が書かれている返済計画案などの必要な書類を準備して、自分で裁判所に提出して、返済計画案をもとに債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす話し合いをします。

債権者との話し合いがまとまれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を原則3年(最長5年程度)にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

特定調停では、裁判所へ特定調停を申し立てるために必要な「収入印紙代」と「切手代」といった費用がかかりますが、司法書士・弁護士に依頼した場合は「相談料」と「着手金」といった費用が必要になります。

特定調停の費用相場

費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 1社あたり20,000円~40,000円
収入印紙代 1社あたり500円
切手代 1社あたり420円

相談料

相談料は、司法書士・弁護士に特定調停や借金問題に関する相談をするときにかかる費用ですが、事務所や相談回数によって費用がちがいます

着手金

着手金は、特定調停の申し立てをするのに必要な書類を作成するといった業務を司法書士・弁護士に依頼するときにかかる費用ですが、事務所や依頼内容によって費用がちがうので司法書士・弁護士事務所にお問い合わせください。

収入印紙代

収入印紙代は、裁判所へ特定調停を申し立てるときにかかる費用で、債権者1社あたり500円かかりますが、裁判所によって料金がちがうので、申し立てをする裁判所にお問い合わせください。

切手代

切手代は、特定調停の手続き費用として裁判所から申し立て人への書類送付などにかかる費用で、債権者1社あたり420円かかりますが、裁判所によって料金がちがうので、申し立てをする裁判所にお問い合わせください。

個人再生にかかる費用と相場

個人再生は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、個人再生申し立て書・減らす借金の金額、毎月の返済額、返済期間が書かれている再生計画案などの必要な書類を準備して、裁判所に提出します。

再生計画案が裁判所に認められると、将来発生する利息をカットして、借金の元本を最大で90%減らして、借金の返済期間を原則3年(最長5年)にのばして毎月の返済額を減らすことができて、減らした借金の返済は免除されます。

また、住宅の建設、購入等に必要な資金として組んだローンは返済を続ける、もしくは返済日をあらためて設定することで、住宅を残したまま、住宅ローンをのぞいた借金を減らすことができます(住宅資金特別条項)。

個人再生にかかる費用は主に「相談料」「着手金」「基本報酬」「収入印紙代」「切手代」「官報掲載費用」「個人再生委員への報酬」の7つです。

個人再生の費用相場

費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 200,000円~400,000円
基本報酬 100,000円
収入印紙代 10,000円
切手代 1,600円(80円×15枚、20円×20枚)
官報掲載費用 10,000円~16,000円
個人再生委員への報酬 150,000円~250,000円
費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 200,000円~400,000円
基本報酬 100,000円
収入印紙代 10,000円
切手代 1,600円
(80円×15枚、20円×20枚)
官報掲載費用 10,000円~16,000円
個人再生委員への報酬 150,000円~250,000円

相談料

相談料は、司法書士・弁護士に個人再生や借金問題に関する相談をするときにかかる費用ですが、事務所や相談回数によって費用がちがいます

着手金

着手金は、司法書士・弁護士へ正式に個人再生を依頼して、委任契約を結ぶときにかかる費用で、個人再生が裁判所に認められるか、認められないかにかかわらず、支払う必要があります。

また、個人再生には住宅を残したまま、住宅ローンをのぞいた借金を減らせる「住宅ローン特則」を利用する場合は別途で費用がかかります。

 

基本報酬

基本報酬は、個人再生が裁判所に認められたときにかかる費用で、依頼した司法書士・弁護士に支払うことになりますが、依頼する事務所によって基本報酬が着手金に含まれている場合もあります。

収入印紙代

収入印紙代は、裁判所へ個人再生を申し立てるときにかかる費用ですが、申し立てをする裁判所や貸金業者の数によって費用がちがいます

切手代

切手代は、借り入れをしている貸金業者へ個人再生で必要な書類を郵送するときにかかる費用ですが、申し立てをする裁判所や貸金業者の数によって費用がちがいます

官報掲載費用

個人再生をすると、法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載された官報に、名前・住所・手続きをした裁判所・個人再生をしたことが掲載されます。官報に掲載されるタイミングで官報掲載費用がかかりますが、裁判所によって費用がちがいます

個人再生委員への報酬

裁判所の判断によっては個人再生の手続き前に、裁判所にかわって手続きの監督をする個人再生委員を選ぶことがあります。

個人再生委員への報酬は、個人再生を申し立てたときに支払うことが多いですが、裁判所によって支払うタイミングや支払回数がちがうので、申し立てをする裁判所にお問い合わせください。

自己破産にかかる費用と相場

自己破産は、自分もしくは、司法書士・弁護士が自己破産申し立て書などの必要な書類を準備して、裁判所に提出します。自己破産が裁判所に認められると、借金をゼロにできます。

自己破産にかかる費用は主に「相談料」「着手金」「基本報酬」「収入印紙代」「切手代」「官報掲載費用」「引継予納金」の7つです。

自己破産の費用相場

費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 200,000円~400,000円
基本報酬 100,000円
収入印紙代 1,500円
切手代 3,000円~15,000円
官報掲載費用 10,000円~16,000円
引継予納金 200,000円~300,000円
費用名目 費用の相場
相談料 0円~5,000円
着手金 200,000円~400,000円
基本報酬 100,000円
収入印紙代 1,500円
切手代 3,000円~15,000円
官報掲載費用 10,000円~16,000円
引継予納金 200,000円~300,000円

相談料

相談料は、司法書士・弁護士に自己破産や借金問題に関する相談をするときにかかる費用ですが、事務所や相談回数によって費用がちがいます

着手金

着手金は、司法書士・弁護士へ正式に自己破産を依頼して、委任契約を結ぶときにかかる費用です。自己破産ができなかった場合や途中で委任契約を解除した場合は、着手金は戻ってきません

基本報酬

基本報酬は、自己破産が裁判所に認められたときにかかる費用で、依頼した司法書士・弁護士に支払うことになりますが、依頼する事務所によって基本報酬が着手金に含まれている場合もあります。

収入印紙代

収入印紙代は、裁判所へ自己破産を申し立てるときにかかる費用ですが、申し立てをする裁判所によって費用がちがいます

切手代

切手代は、借り入れをしている貸金業者へ自己破産することを通知する書類を郵送するときにかかる費用ですが、裁判所や貸金業者の数によって費用がちがいます。

官報掲載費用

自己破産をすると、法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載された官報に、名前・住所・手続きをした裁判所・自己破産をしたことが掲載されます。官報に掲載されるタイミングで官報掲載費用がかかりますが、裁判所によって費用がちがいます

引継予納金

自己破産には財産を換金して貸金業者に分配する管財事件があります。管財事件として処理された場合、借り入れの確認、財産の調査・管理をする破産管財人が必要になるので、引継予納金と呼ばれる破産管財人への費用がかかります。引継予納金は、裁判所によって費用がちがいます

知っておくべき自己破産のポイント

2) 債務整理の費用を無理なく支払う方法

司法書士・弁護士に依頼して返済を止める

債務整理を司法書士・弁護士に依頼する場合、債務整理の手続きを開始する旨が書かれている「受任通知」を手続きする貸金業者に送ります。

受任通知を受けとった貸金業者は債務者に直接連絡・請求をしてはいけないと法律で決まっているので、貸金業者との交渉が終わるまでは、返済を一時的にストップして、電話や督促状、催告書といった書類による督促をストップすることができます。

分割払いできる事務所に依頼する

債務整理の費用の支払いが心配という方が多くいらっしゃいますが、多くの司法書士・弁護士事務所では費用の分割払いに対応しているので、無理なくお支払いすることができます。分割払いの回数は事務所によって異なりますが、6回~12回の分割払いを目安としている事務所が多いです。

杉山事務所も分割払いができます。相談者様が費用を無理なく支払いながら、いち早く借金問題を解決できるように、借り入れ、返済、収入、支出といった状況によって、支払い開始日や分割払いの回数が決められます。

例:3社について任意整理をした場合の費用と支払いスケジュール

1月に相談して、借り入れ、返済、収入、支出といった状況をもとに費用と支払い回数を話し合った結果、165,000円を4回払い(1回あたり41,250円)となりました。費用の支払い日は相談者様の給料日のあとに合わせてスケジュール調整します。

1月 相談 0円
2月 受任通知の送付
費用の支払開始
41,250円
3月 費用の支払い 41,250円
4月 費用の支払い 41,250円
5月 費用の支払い 41,250円
6月 貸金業者と和解
借金の返済開始
貸金業者と和解して
決まった返済額

司法書士・弁護士へ正式に依頼してから、任意整理する貸金業者へ受任通知を送ると、借金の返済が一時的にストップするので、ストップしてる間に費用の支払いをします。

費用の支払いが完了したあとに、貸金業者と和解してから返済をはじめられるように、スケジュールを調整するので、費用の支払いと借金の返済が無理なくできます。

法テラスの民事法律扶助制度をつかう

司法書士・弁護士事務所に提示された費用を支払うのがむずかしい場合、法テラスの民事法律扶助制度をつかって、毎月の支払いを安くおさえることができます。

民事法律扶助制度は、法律支援を目的とした国の機関である法テラス(正式名称:日本司法支援センター)が、司法書士・弁護士に依頼する費用を支払うことができない人に対して費用を立て替える制度で、毎月の支払いを5,000円~10,000円に変更できます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するには、月給や資産に基準があります。各都道府県にある法テラスの事務所によって民事法律扶助制度を利用できる基準は変わりますが、単身者の場合は、月給が約18.2万円以下で保有資産が180万円以下である必要があります。

民事法律扶助制度をつかうにあたって審査を受けることになりますが、給与明細、課税証明、確定申告書の写し、生活保護受給証明書、年金証書の写しを準備する必要がありますので、手間がかかります。

知っておくべき民事法律扶助制度の注意点

すべての司法書士・弁護士につかえるわけではない

民事法律扶助制度はすべての司法書士・弁護士につかえるわけではなくて、法テラスに登録されている司法書士・弁護士へ依頼する場合につかえます。杉山事務所では法テラスに登録している司法書士が在籍しているので、民事法律扶助制度をつかって毎月の支払いを安くおさえることができます。

費用の支払いと借金の返済が同時になる場合がある

民事法律扶助制度をつかう場合、原則として契約を交わした2か月後から支払いがはじまりますが、費用を完済する前に司法書士・弁護士と貸金業者が和解すると、和解した返済額で毎月返済することになるので、費用の支払いと借金の返済が同時になる場合があります。

3) 費用をかけて司法書士・弁護士に依頼するメリット

債務整理を司法書士・弁護士に依頼すると費用がかかりますが、得られるメリットが多いので、多くの人が司法書士・弁護士に依頼しています。

過払い金の返還金額が多くなる

司法書士・弁護士に債務整理を依頼することで取引履歴の取り寄せや引き直し計算、和解案の作成をする必要がなくて、手間や労力をかけずに引き直し計算や和解案の作成できて、引き直し計算を間違えて戻ってくる過払い金が少なくなるリスクを回避してより多くの過払い金を取り戻すことできます。

貸金業者との交渉がうまくまとまる

債務整理では、貸金業者に対する交渉力が重要な要素です。債務整理を熟知した司法書士・弁護士であれば、強気な貸金業者とも対等に交渉することができるので、将来発生する利息をカットする、借金の返済期間をのばすことができて、毎月の返済額を多く減らすことができます。

請求・督促がストップ

債務整理を司法書士・弁護士に依頼する場合、債務整理の手続きを開始する旨が書かれている「受任通知」を手続きする貸金業者に送ります。

受任通知を受けとった貸金業者は債務者に直接連絡をしてはいけないと法律で決まっているので、交渉が終わるまでは貸金業者からの請求や電話や督促状、催告書といった書類による督促をストップすることができます。

家族に借金があることがバレない

貸金業者からの書類や連絡は依頼者様の自宅ではなくて、司法書士・弁護士が受け取ることになるので、同居している家族に借金があること、債務整理をしていることはバレません。

司法書士・弁護士から依頼者様への郵送や電話連絡といった連絡手段については、司法書士・弁護士事務所の名前ではなくて、代表者の名前の書かれた封筒を自宅に届けてもらう、時間帯を合わせて電話連絡してもらうなど、依頼者様の状況によって工夫できる司法書士・弁護士事務所もあります。

4) 費用をかけずに債務整理するデメリット

債務整理するときにかかる費用を節約したい場合、費用が安い事務所に依頼する、債務整理を自分ですることもできますが、司法書士・弁護士に依頼するのと比べて、以下のようなデメリットがあることもあらかじめ理解しておくべきです。

費用が安い司法書士・弁護士に依頼するデメリット

交渉経験が浅くて減らせる借金が少ない

債務整理でより多くの借金を減らすためには交渉力が重要ですが、費用が安いだけで交渉経験の浅い事務所に依頼してしまうと、減らせる借金が少なくなって、費用ばかりかかってしまう場合があります。

費用をかけずに自分で債務整理するデメリット

手間や労力がかかって債務整理を諦めてしまう

債務整理を自分でする場合、必要な書類の作成や貸金業者との交渉といった手続きを自分でおこなうので、手間や労力がかかります。自分で調べてもわからなくて必要な書類を作成できなかったり、書類の作成を後回しにすることによって、債務整理がなかなか始められずに諦めてしまうリスクがあります。

引き直し計算を間違えて過払い金が少なくなる

貸金業者から届いた取引履歴をもとに、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算をして、過払い金の金額を算出しなければいけないので、手間や労力がかかります。

過払い金の引き直し計算は、手続きのなかでも非常に重要です。計算結果を1円でも間違えると返ってくる過払い金の金額が少なくなるリスクと、過払い金請求を断られるリスクがあります。

貸金業者との交渉がうまくいかない

貸金業者は、個人が相手となった場合、過払い金を少なくする、過払い金の返還期間を先延ばしにする提案をしてきたり、将来発生する利息をカットする、返済期間をのばす提案に応じてくれないことがあります。

請求・督促がストップしない

債務整理を自分でする場合、貸金業者からの請求や電話や督促状、催告書といった書類による督促がストップすることはありません。

家族に借金があることがバレる

貸金業者から郵便物の差出人があからさまに貸金業者とわかる書類が送られてくること、貸金業者から自宅に電話で連絡がくることがあるので、同居している家族に借金があること、債務整理をしていることがバレてしまうデメリットがあります。

5) 費用や支払いで気をつけるべき注意点

債務整理の費用には指針がある

司法書士や弁護士が所属している日本司法書士会連合会(日弁連)や日本弁護士連合会(日司連)は、債務整理にかかる費用の指針を定めています。

指針は「こうしたほうがいいよ」という道標になるものなので、指針で定められた金額を超える費用を司法書士・弁護士事務所が設定していたとしても、罰則があるわけではありませんが、依頼する前に指針より高い費用を設定しているか確認するべきです。

日本司法書士会連合会の費用指針(任意整理)
着手金+基本報酬 減額報酬
50,000円以下 減額分の10%以下
日本弁護士連合会の費用指針(任意整理)
着手金 基本報酬 減額報酬
上限なし 20,000円以下
/1社
減額分の10%
以下

費用総額を確認すること

司法書士・弁護士事務所によって債務整理の費用がまったく異なります。たとえば、着手金が無料だとしても、基本報酬、減額報酬が高くて、費用総額が相場よりも高い事務所もあります。

債務整理の費用を無理なく支払いながら借金問題を解決させるためには、司法書士・弁護士に依頼する場合にかかる費用総額を確認してから依頼するべきです。費用総額はサイトに記載のある事務所が多いですが、具体的な費用総額を確認するためには電話やメールでお問い合わせください。

杉山事務所に依頼するときの費用

費用の支払い・借り入れの返済ができなくなった場合

債務整理したあとに、会社の業績が落ちたなどで収入が少なくなった、病気にかかってしまって必要な出費が増えたといったやむを得ない事情で、費用の支払い・借り入れの返済ができなくなる場合があります。

返済期日に返済ができなくて延滞し続けてしまったり、返済を放置してしまうと、貸金業者から「支払い督促申し立て書」や貸し付けを回収するための「訴状」が届いて裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクを回避するには、返済が遅れる前にすべき対処方法あるので、費用の支払い・借り入れの返済ができなくなると思ったら、まずは司法書士・弁護士にご相談ください。

6) 債務整理の費用が不安ならまずは無料相談

債務整理の費用について不安がある、依頼する事務所が選べない場合は、無料で相談できる司法書士・弁護士事務所に相談して、費用に関する不明点や不安を解決する必要があります。

実際に司法書士・弁護士事務所に相談すれば、費用について確認しながら事務所の雰囲気や対応の仕方を実際に確認できるので、相談者様にあった事務所かどうかを判断するためにもまずはご相談ください。

杉山事務所では相談者様の借り入れ、返済、収入、支出といった状況などをおうかがいしたうえで、最善の債務整理がなにかお選びして、くわしくご説明します

債務整理の手続き方法、手続きにかかる費用についてご納得いただければ、正式にご依頼ください。借金問題のご相談は、何度でも無料ですので、ご安心ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求、債務整理のお問い合わせ

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