借金100万は自力で返済できる?判断基準と具体的な解決法

「100万円の借金は自力で返せる?」
「返済を続けるより債務整理をした方が良い?」

と、100万円を境に返済について悩まれる方はとても多いです。

借金100万円が自力で返済できる額なのかどうかは、実際の借金状況が分かっていないと判断できません。

返せるかどうかではなく、まずはどこからいくら借りていて利息はどのくらい発生しているかなど、正確な借金状況を知る必要があります。

借金の返済状況を把握できないまま返済を続けていると、いずれ返済が苦しくなって、支払いが遅れて遅延損害金を払う必要や、返済を滞納し続けた結果、給料や財産が差し押さえられたりすることがあります。

自力で返済できるか分からない場合は、正確な返済状況や返済できるかの基準を知る必要があるので、くわしくお伝えします。

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借金の状況を確認する

100万円の借金が自力で返済できるか判断するには、正確な借金状況を把握することが不可欠です。

どこからいくら借りていたのか曖昧にしたままだったり、返済する額を何となく見積もったりしてしまうと、自力での返済が可能かどうか正しく判断できないので、まずは契約書類や明細表などを用意して、借り入れ先・借金額をチェックします。

借金状況を把握する際は、借金の返済では借りた額だけでなく金利に応じた利息も一緒に払わなければならないので、金利も要チェックです。

金利の上限は法律によって定められていて、借りた額によって金利が変わります。

元本の金額が10万円未満は年20%、元本の金額が10万円以上から100万円未満は年18%、元本の金額が100万円以上は年15%となっています。

一度の借金で100万円を借りた場合は、上限金利は年15%ですが、少しずつ借りて借金が100万円になっている場合は借金するごとに金利が発生しているため、利息がかなり多くなってしまっています。

小口の借金が複数あればあるほど利息はどんどんかさみ返済が難しくなっている可能性が高いため、借金100万円といっても、どのような契約で借りたかしっかり確認する必要があります。

さらに、少しずつ長期間にわたって返済を続けていた場合も要チェックで、借金の返済は長引けば長引くほど利息がかさんでしまうため、少額返済を続けていた場合も返済が難しくなっている可能性が非常に高いです。

例えば、金利年15%で100万円の借金をして、月に20,000円・30,000円・50,000円ずつ返済していた際の完済までの期間と総返済額を計算します。

毎月の返済額 完済までの期間 総返済額
20,000円 79か月 1,579,052円
30,000円 44か月 1,301,674円
50,000円 24か月 1,157,936円

毎月50,000円ずつ返すよりより少額で返済を続けている方が完済までの期間が長くなるため、総返済額も増えます。

知らない間に借金が膨れ上がっていることも考えられるので、できるだけ正確な情報が必要です。

正確な情報で借金の状況が可視化できれば、総額いくら返済するのか具体的な金額・返済にかかる期間を割り出せて、仮に債務整理を司法書士・弁護士に依頼する場合でも重要な情報として提示できるので、必ず状況把握をするところから始めることが大切です。

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借金100万を返済できるかどうかの判断基準

毎月の返済に余裕があるか

まず、毎月の返済に余裕があるかどうかが判断基準として挙げられますが、余裕を持って返済できるかどうかは各々の経済状況にもよります。

ただ、貸金業法には借り入れる額を制限する制度「総量規制」によって、一般的に借金額が年収の1/3を超えてしまうと「返済能力を超える貸付け」と見なされます。

つまり、借金100万円の場合は年収が300万円あれば返済能力があると判断されるので、1つの判断基準となることが多いです。

銀行では、実際、返済能力を超える貸付けが行われているケースが存在するため、返済の余裕があるかしっかり判断することが大切です。

繰り上げ返済できるか

繰り上げ返済とは、毎月の決まった返済額とは別にまとまった額を返済する方法で、返済期間を大幅に短縮することができることから、発生する利息を少なくできて、返済総額を減らすことにつながります。

例えば、会社からのボーナスや臨時収入などを繰り上げ返済に充てるケースが多いです。

借金100万円の返済の負担が大きいケース

毎月の返済が苦しい、滞納している

返済額を工面するのが毎月大変な場合や返済を滞納している場合、滞納によって遅延損害金が発生して返済額が余計増えてしまっていて、財産を差し押さえられるのも時間の問題ですので、自力での返済ではなく一刻も早く債務整理をするべきです。

債務整理による解決を先延ばしにすると、裁判所によって財産や給与を差し押さえられてしまいます。

差し押さえがおこなわれた後では和解できないケースがあるので、できるだけ早く対処することが必要です。

借金を繰り返して借入額が増えてしまっている

借金を繰り返しているうちに借金が100万円になっている場合、自分で思っているよりも経済状況の改善が難しく、返済能力を越えてお金を借りている可能性があります。

できるだけ早く司法書士・弁護士に相談して、債務整理の手続きを始めるべきです。

複数の貸金業者から借り入れしている

複数の貸金業者から借金をしている場合、どこからいくら借りていて返済額がどのくらいなのかを正確に把握するのがより難しくなっているため、返済能力を越えてしまっている可能性があります。

また、複数の貸金業者から総額100万円の借金をしているということは、小口の借金が複数あることなので、契約数ごとに高い金利が設定されて、利息がかさんで返済ができなくなっているケースも十分考えられます。

長期間返済していても借金が一向に減らない

決まった額を返済し続けているのにも関わらず借金が減らない場合は、借金額に対して月々の返済額が少なすぎて元本ではなく利息の返済にあてられている状態です。

月々の返済額を増やせないのであれば債務整理で解決することを視野に入れる必要があります。

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借金100万円の返済方法

具体的な返済計画を立てる

借金100万円をきっちり返済していくには、月々の収支や毎月の返済額を洗い出したうえで、いつまでに完済できるのか現実的で具体的な返済計画を立てることが最も重要です。

借金100万円の返済シミュレーション(20代・一人暮らしの場合)

例えば、20代・一人暮らしの方が借金100万円を借りた場合を想定して返済にどれくらいかかるかシミュレーションします。

国税庁の『民間給与実態統計調査(2019)』によると、20代の平均年収は約300万円で手取りが約250万円です。

手元に毎月入るお金は、250÷12=20.833なので約20万円と想定します。

総務省の『全国家計構造調査(2019年)』によると30歳未満の一人暮らしの場合、生活を維持するのに必要なサービス・商品に関わるお金(月刊消費支出)は月に約15万円です。

手取り約20万円−15万円=5万円なので、自由に使えるお金は月約5万円です。

100万円の借金をした場合、年利は15%なので、少なくとも100万円×1.15=115万円は返済しなければいけません。

自由に使える約5万円を全て返済にあてたと仮定すると、 115万円÷5万円=23ヶ月なので、完済までは約2年かかります。

ただし、日常生活を送っていれば予想外の出費等もあるため、手取りから消費支出を差し引いた額を全て返済にあてて返済計画を立てるのは現実的ではなくて、物価が高い東京などの地域では支出はさらに多くなるため、実際は完済するまでに2年以上かかることが予想されます。

返済額を引き上げる(返済期間を短縮する)

借金は返済している期間が長ければ長くなるほど利息によって返済総額が増えてしまうので、月々に返済する額を引き上げてなるべく早く返すのも完済への近道です。

家計をやり繰りして月々の返済額を増やすことや、ボーナスなどの臨時収入を繰り上げ返済にあてたりすることで返済期間が短縮できます。

月々の支出を見直す

月々何にどれくらいお金がかかっているのかを改めて洗い出して、支出をできるだけ押さえて借金返済にあてられる額を増やすのも方法の1つです。

例えば、支出をおさえる方法としては、引越しによって家賃を引き下げる、保険を解約してまとまったお金を用意する、水道光熱費や携帯電話にかかる通信費などを安いプランに切り替えるなどの方法があります。

ローンの一本化(おまとめローン)を検討する

ローンの一本化(おまとめローン)とは、借金を1つにまとめるサービスです。

例えば、A社・B社・C社の3社から借金している場合、より低金利で借りられるD社から借金をして、A社・B社・C社の借金を一括返済します。

A社・B社・C社借金を完済した後は、借り換え先であるD社にのみ返済していくこととなるので、より低金利で楽に返済ができます。

借り換え時の審査は厳しくなる傾向があるものの、借金を低金利のローンに一本化することで利息や返済管理の負担を減らせるため、金利の高い貸金業者から借りている場合は非常に有効な手段です。

生活する上で不要なものを売却する

今は不要となってしまったものでもオークションやフリマアプリなどで手軽に販売できるので、生活必需品以外のものを売却して、得たお金を返済にあてる方法もあります。

洋服や雑貨、家具などを手放す場合が多いですが、中には自動車やバイクを手放すケースもあります。

生活にそこまで必要でない場合、自動車やバイクを手放せばまとまったお金を得られますし、維持費などの削減にもつながるので、一気に返済額を増やせます。

収入をアップさせる

支出の見直しをするだけでなく、収入をアップさせるのも完済につながります。

バイトや副業、在宅ワークなどを通じて月々の収入がアップすれば、今よりも返済額を増やすことができるので、返済期間をより短くして完済ができます。

両親や兄弟に相談する

両親や兄弟などの親族に頼れる人がいる場合、一時的に金銭的援助を受けられないか相談するのも方法の1つです。

援助が受けられれば、いずれ借りた分は返すにしろ今より負担は楽になります。

新たに借金をしない

お金を工面して返済を滞りなくおこなうことは大切ですが、返済をするために別のところからお金を借りていては意味がないので、新たに借金をしないことも必要です。

また、返済が苦しくて他社からも借金しているような状況の場合、すでに自力での返済は難しい可能性が高いので、自力での返済を続けるのではなく債務整理をおこなう必要があります。

返済を滞納しない

返済を滞納してしまうと、遅延損害金が発生して返済するお金が増えるだけでなく、返済するよう督促されて、最悪の場合財産が差し押さえられてしまうので、返済は滞りなくおこなうことが重要です。

もし、返済が苦しくなっているのであれば滞納する前に、司法書士・弁護士に相談してできるだけ早く対処すべきです。

過払い金請求する

過払い金請求とは、貸金業者に払いすぎていた利息を返還請求のことです。

利息を算出するための金利の上限はもともと、利息制限法と出資法のそれぞれで定められていましたが、利息制限法の上限金利が年20%(元金が10万円未満)・年18%(元金が10万円以上から100万円未満)・年15%(金が100万円以上)だったのに対し、出資法では29.2%だったため、出資法が引き下げられるまで利息制限法と出資法の上限金利の差である「グレーゾーン金利」が存在していました。

グレーゾーン金利で借りていた場合、本来払うべきよりも多くの利息を払ってしまっているため、払い過ぎた利息を取り戻して、借金の返済にあてることが可能です。

過払い金がいくらあるかどうかは、司法書士・弁護士に過払い金の調査を依頼することでわかります。

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借金100万円の返済が難しい場合は債務整理を検討する

最初は小さな借金でも繰り返し借り入れをしていたり返済が長期化したりすると、だんだん膨れ上がって気づいた頃には借金問題が深刻化している恐れがあります。

「ちょっと返済が苦しいかも」と感じ始めたらすぐに債務整理を検討することが大切です。

債務整理の手続きは、任意整理・個人再生・自己破産があって、司法書士・弁護士に相談すれば最も良い方法で手続きをしてもらえるため、借金問題に苦しんでいるのであれば早急に相談すべきです。

利息カットして返済総額を減らせる任意整理

任意整理とは、利息のカットと返済期間の引き伸ばしをして返済による負担を減らす、債務整理の中で唯一法的ではない手続きです。

貸金業者との交渉は基本的に代理人である司法書士・弁護士が行って、和解が成立すると今後の返済で発生する利息がカットされて、元金のみを3年〜5年の分割で返済していきます。

借金100万円を任意整理した場合のシミュレーション

100万円を金利15%で借りているケースだと、毎月20,000円ずつ返済していた場合は総返済額が1,579,052円、30,000円の場合は1,301,674円、50,000円の場合は1,157,936円です。

しかし、5年で完済するよう任意整理すれば毎月の返済額は​約16,000円​に圧縮できるので、何十万円もの利息もカットできます。

任意整理をする前の毎月の返済額と総返済額
毎月の返済額 総返済額
20,000円 1,579,052円
30,000円 1,301,674円
50,000円 1,157,936円
5年で完済できるように任意整理した後の返済額と総返済額
毎月の返済額(利息カットした場合) 減額できる利息額
約16,000円 579,052円
約16,000円 301,674円
約16,000円 157,936円

住宅ローンを残して借金を減らせる個人再生

個人再生とは、今後の返済で発生する利息をカットして、元金を最大で90%カットして残った分を3年〜5年で返済する手続きです。

カットして残った分を3年〜5年の間に完済できれば、カットした借金の返済義務は免除されます。

大幅に借金をカットできる個人再生ですが、最低でも返済しなければならない額(最低弁済額)が借金総額ごとに民事再生法で定められていて、借金総額が100万円~500万円未満の場合、最低総額が100万円となっているため、借金100万円の場合は個人再生の手続きをしてもあまりメリットはありません。

ただし、個人再生には住宅ローンを残したまま、住宅ローン以外の借金を圧縮できる制度「住宅ローン特則」があるので、借金によって住宅ローンの返済が厳しい場合は、持ち家を残したまま借金を減額できる個人再生での手続きが適しています。

借金100万円では認められない可能性が高い自己破産

自己破産とは、財産を処分して借金をできるだけ返済する破産と、残った借金の返済を免除する免責の申し立てを裁判所にして借金をゼロにする手続きです。

借金の返済が困難だと認められれば借金がゼロになりますが、100万円ほどだと借金の支払い不能と認められないケースも多く、借金問題の解決方法としてはあまり現実的ではありません。

借金100万円といってもどこからいくら借りたかなど借金の状況は人によって異なりますので、「100万円の借金をなんとかしたい」と考えているのであれば司法書士・弁護士にご相談ください。

司法書士法人杉山事務所には、借金問題に詳しい司法書士が在籍していますので、相談者様の状況をしっかりと伺って最適な解決策をご提案します。

お一人で悩まず、ぜひ無料相談をご利用ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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