任意整理でかかる弁護士費用の着手金や報酬が払えないときの対処方法

「任意整理の費用の負担を減らすことはできるの？」
「債務整理の着手金が払えないなら手続きは諦めたほうがいいの？」

と多くのご相談があります。費用の支払い方法を変更する、任意整理の対象にする貸金業者を少なくするなどで費用の負担を減らすことができます。

費用をかけずに任意整理したいと思って、自分で手続きする方法を検討する方が多いですが、手続きに時間がかかる、減らせる借金が少ないといったデメリットがあるので、費用をかけずに手続きすることが必ずしもより多くの借金を減らせる方法とは限りません。

司法書士・弁護士に依頼すると費用がかかりますが、実績があって交渉経験が豊富な事務所に依頼すれば、手間や労力をかけずにより多くの借金を減らすことができます。

依頼する事務所によって、かかる費用や費用を支払うタイミングがちがいます。かかる費用と支払うタイミングを事前に確認してから依頼することで、費用に関する心配事が解消されて、無理なく借金問題を解決できます。

1) 任意整理の弁護士費用が払えないときの対処方法

毎月の返済額を減らす任意整理の費用

任意整理にかかる費用は、手続きにかかる費用と司法書士・弁護士に依頼するときにかかる費用に分けられます。

任意整理を自分でする場合、手続きにかかる費用は、貸金業者からいつ、何パーセントの金利でいくら借りて、いつ、いくら返済したかがわかる取引履歴を取り寄せることくらいです。

任意整理を司法書士・弁護士に依頼する場合、相談料、司法書士・弁護士へ正式に依頼するために委任契約を結ぶときにかかる着手金・必要な書類を作成、貸金業者と交渉するのにかかる基本報酬(解決報酬)、払いすぎている利息を貸金業者に交渉することで取り戻した金額に応じてかかる減額報酬がかかります。

司法書士・弁護士の費用相場

任意整理をするには、40,000円～105,000円程度の費用が必要となるので手続きをあきらめてしまう相談者様も多いですが、支払い方法を変更する、法律支援を目的とした国の機関である法テラスに相談する、任意整理する貸金業者を選んで手続きをすることで、費用の負担を減らすことができます。

杉山事務所は法テラスとも契約しているので、法テラスを通しての依頼もできます。また、杉山事務所に直接ご相談いただいても借金問題関するご相談はすべて無料で承っていますので、実際に任意整理をしたらいくらかかるのか、いくら費用が必要になるのかなど心配な方もまずは気軽にご相談ください。

費用の分割払い対応している司法書士・弁護士事務所に依頼

任意整理の費用の支払いが心配という方が多くいらっしゃいますが、多くの司法書士・弁護士事務所では費用の分割払いに対応しているので、無理なくお支払いすることができます。

原則として司法書士・弁護士へ正式に依頼してから、任意整理する貸金業者へ受任通知を送ると、借金の返済が一時的にストップするので、ストップしてる間に費用の支払いをします。

司法書士・弁護士に費用を分割で支払っているあいだに貸金業者側から「借金の返済期間をのばすので和解するタイミングを早めたい」など提案があった、貸金業者からの訴状が司法書士・弁護士に届いたなど特別な事情がある場合、費用を支払い終わるまえに手続きを始めることもあります。

費用の支払いが完了したあとに、貸金業者と和解してから返済をはじめられるように、スケジュールを調整するので、費用の支払いと借金の返済が無理なくできます。費用の分割払いの回数は事務所によって異なりますが、6回～12回の分割払いを目安としている事務所が多いです。

例1:3社について任意整理をした場合の費用と支払いスケジュール

1月に相談して、借り入れ、返済、収入、支出といった状況をもとに費用と支払い回数を話し合った結果、165,000円を4回払い(1回あたり41,250円)となりました。費用の支払い日は相談者様の給料日のあとに合わせてスケジュール調整します。

例2:3社について任意整理をした場合の費用と支払いスケジュール

1月に相談して、借り入れ、返済、収入、支出といった状況をもとに費用と支払い回数を話し合った結果、165,000円を6回払い(1回あたり27,500円)となりました。費用の支払い日は相談者様の給料日のあとに合わせてスケジュール調整します。

2つの例のように、司法書士・弁護士へ正式に依頼してから、任意整理する貸金業者へ受任通知を送ると、借金の返済が一時的にストップするので、ストップしてる間に費用の支払いをします。

費用の支払いが完了したあとに、貸金業者と和解してから返済をはじめられるように、スケジュールを調整するので、費用の支払いと借金の返済が無理なくできます。

費用の後払いに対応している司法書士・弁護士事務所に依頼

ほとんどの司法書士・弁護士は、依頼者が委任契約を結ぶときにかかる着手金や任意整理に必要な書類を作成、貸金業者と交渉するのにかかる基本報酬を支払い終わってから貸金業者との交渉を始めます。

なかには、必要な書類を作成・貸金業者と交渉するのにかかる費用や委任契約を結ぶときにかかる費用を、貸金業者との交渉が終わって和解したあとに解決報酬金として後払いできる事務所もあります。

法律支援を目的とした国の機関である法テラスに相談

法律支援を目的とした国の機関である法テラス(正式名称:日本司法支援センター)がおこなっている費用を立て替える制度(民事法律扶助制度)を利用することで、毎月の支払いを5,000円～10,000円に変更できます。

民事法律扶助制度は司法書士・弁護士に依頼する費用を支払うことができない人が利用できる制度で、月給や資産に基準があります。

任意整理する貸金業者を選んで費用の負担を減らす方法

任意整理はローンを組んでいる貸金業者、つかいたいクレジットカード会社、保証人・連帯保証人のついた借金、口座を開設している銀行などを手続きの対象から外すことができます。

司法書士・弁護士の費用の設定方法よっては、手続きの対象にする貸金業者の数が増えるにつれて任意整理にかかる費用総額が多くなってしまう可能性があります。

任意整理する予定の貸金業者の数が多い場合、金利が高くてかつ、返済しなければいけない借金の金額が多い貸金業者のみを任意整理することで費用の負担を減らして多くの返済額を減らすことができます。

なかには、任意整理で減らした毎月の返済額や手続きする貸金業者の数によって費用を調整できる事務所もあるので司法書士・弁護士と受任契約を結ぶまえに相談するべきです。

日本司法書士会連合会・日本弁護士連合会が定める費用の指針より安い事務所に依頼

司法書士・弁護士が所属している日本司法書士会連合会(日司連)や日本弁護士連合会(日弁連)で任意整理にかかる費用の指針が定められています。

指針は｢こうしたほうがいいよ｣という道標になるものなので、指針で定められた金額を超える費用を設定している事務所もあれば、指針で定められた金額より低い費用を設定している事務所もあります。

事務所に任意整理を依頼するまえに指針よりも安い費用を設定しているか確認するべきです。指針より大幅に安い費用を設定している事務所の場合、貸金業者との交渉経験が豊富な事務所なのか確認するべきです。

任意整理でより多くの借金を減らすためには交渉力が重要ですが、任意整理にかかる費用が安くても貸金業者との交渉経験が浅い事務所に依頼してしまうと、減らせる借金が少なくなって、費用ばかりかかってしまう場合があります。

日本司法書士会連合会の費用指針(任意整理)

日本弁護士連合会の費用指針(任意整理)

2) 費用をかけずに任意整理する方法とデメリット

任意整理するときにかかる費用を節約したい場合、手続きを自分ですることもできますが、司法書士・弁護士に依頼するのと比べて、手間や労力がかかって任意整理を諦めてしまう、貸金業者との交渉がうまくいかない、家族に借金があることがバレるデメリットがあることもあらかじめ理解しておくべきです。

手間や労力がかかって任意整理を諦めてしまう

任意整理を自分でする場合、必要な書類の作成や貸金業者との交渉といった手続きを自分でおこなうので、手間や労力がかかります。自分で調べてもわからなくて必要な書類を作成できなかったり、書類の作成を後回しにすることによって、任意整理がなかなか始められずに諦めてしまうリスクがあります。

貸金業者との交渉がうまくいかない

貸金業者は、個人が相手となった場合、過払い金を少なくする、過払い金の返還期間を先延ばしにする提案をしてきたり、将来発生する利息をカットする、返済期間をのばす提案に応じてくれないことがあります。

貸金業者からの督促や返済がストップしない

任意整理を自分でする場合、貸金業者からの請求や電話や督促状、催告書といった書類による督促や返済がストップすることはありません。

家族に借金があることがバレる

貸金業者から郵便物の差出人があからさまに貸金業者とわかる書類が送られてくること、貸金業者から自宅に電話で連絡がくることがあるので、同居している家族に借金があること、任意整理をしていることがバレてしまうデメリットがあります。

3) 費用をかけて任意整理するメリット

任意整理を司法書士・弁護士に依頼すると費用がかかりますが、毎月の返済額をより多く減らせる、貸金業者からの督促や返済をストップできる、家族に借金があることがバレずに毎月の返済額を減らせる、返済窓口を一本化できる可能性があるなど得られるメリットが多いので、多くの人が司法書士・弁護士に依頼しています。

費用の金額を調整することができる司法書士・弁護士に依頼することで、任意整理で減らす返済総額よりも、手続きにかかる費用のほうが高くなってしまうリスクは回避できるのでご安心ください。

任意整理にかかる費用と減らせる借金のシミュレーション

任意整理を司法書士・弁護士に依頼すると費用がかかりますが、貸金業者との交渉によって将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばすので、毎月の返済額を減らせます。

具体的にどれくらい借金を減らせるのか任意整理する前とした後を比較したシミュレーションをご確認ください。

任意整理する前の返済額

｢A社｣｢B社｣｢C社｣の3社から借り入れをしている相談者様が、司法書士・弁護士に任意整理を依頼した場合、任意整理をする前としたあとでどれだけ返済額が変わるのか比較します。

合計1,800,000円の借り入れに対して利息がつくので、完済するまでに3年間で毎月6.5万円を返済し続けて、総額約2,340,000円を返済することになります。

任意整理したあとの返済額

借り入れに対する利息をカットして、毎月50,000円を3年間返済し続けて、総額1,800,000円を返済することになります。

任意整理する前としたあとで比較した毎月の返済額と返済総額

任意整理をする前とした後で毎月の返済額と返済総額を比較すると、毎月の返済額が65,000円から50,000円、完済までの返済総額が約2,340,000円から1,800,000円に減っていることがわかります。

任意整理を司法書士・弁護士に依頼することで費用はかかりますが、任意整理にかけた費用より多い金額を返済総額から減らせます。

司法書士・弁護士に依頼する前としたあとのシミュレーション

｢A社｣｢B社｣｢C社｣の3社から借り入れをしている相談者様が、司法書士・弁護士に任意整理を依頼した場合にかかる費用は、165,000円だったとします。

任意整理で減らした借金に対してかかる費用(165,000円)よりも多い金額(約375,000円)を返済総額から減らせることがわかります。

4) 債務整理したけど弁護士費用が払えないなら遅れるまえに相談

貸金業者と和解したあとに、会社の業績が落ちたなどで収入が少なくなった、病気にかかってしまって必要な出費が増えたといったやむを得ない事情で、費用の支払いができなくなる場合があります。

費用の支払いができなくなると、司法書士・弁護士の契約が解除されてしまって、貸金業者から自宅に督促状が届く可能性があります。

自宅に届く督促状を無視して2ヵ月分の返済金額を延滞してしまうと和解契約が無効になって一括請求をされるリスクがあるので、リスクを最小限に抑えるために少しでもはやく司法書士・弁護士にご相談ください。