任意整理をする前に知るべき費用の相場と無理なく支払う方法

「任意整理の費用っていくらかかるの?」
「費用はいつ払えばいいの?」

と多くのご相談があります。

任意整理は自分もしくは、司法書士・弁護士が、貸金業者と交渉をして毎月の返済額を減らす手続きです。1円でも安く費用をかけずに任意整理をしたい方が多くいますが、費用をかけずに自分で手続きすると、手続きをする手間や労力がかかる、減らせる借金が少ないといったデメリットがあります。

司法書士・弁護士に依頼すると費用がかかりますが、実績があって交渉経験が豊富な事務所に依頼すれば、手間や労力をかけずにより多くの借金を減らすことができます。

借り入れの金額・依頼する事務所によって、かかる費用や費用を支払うタイミングがちがいますが、かかる費用と支払うタイミングを事前に確認してから依頼することで、費用に関する心配事が解消されて、無理なく借金問題を解決できます。

任意整理にかかる費用について不安であれば、杉山事務所にご相談ください。任意整理の費用に関する相談はもちろん、借金問題の相談は無料でおこなっているので、お気軽にご相談ください。

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1) 任意整理にかかる費用の相場

任意整理は、債務整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)のひとつで、自分もしくは、司法書士・弁護士が、貸金業者と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉をします。

貸金業者との交渉で和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年~5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理にかかる費用は主に「相談料」「着手金」「基本報酬」「減額報酬」の4つです。

任意整理の費用相場

相談料 0円~5,000円
着手金 1社あたり20,000円~50,000円
基本報酬 1社あたり20,000円~50,000円
減額報酬 減額した金額の10%
相談料 0円~5,000円
着手金 1社あたり20,000円~50,000円
基本報酬 1社あたり20,000円~50,000円
減額報酬 減額した金額の10%

相談料

相談料は、司法書士・弁護士に任意整理や借金問題に関する相談をするときにかかる費用で、事務所や相談回数によって費用がちがいます。

着手金

着手金は、司法書士・弁護士へ正式に任意整理を依頼して、委任契約を結ぶときにかかる費用で、貸金業者との交渉で和解できるか、和解できないかにかかわらず、支払う必要があります。

基本報酬(解決報酬)

基本報酬(解決報酬)は任意整理に必要な書類を作成、貸金業者と交渉するのにかかる費用ですが、依頼する事務所によって基本報酬が着手金に含まれている場合もあります。

減額報酬

貸金業者との交渉で和解できれば、減額できた金額に応じてかかる費用です。

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2) 任意整理の費用を無理なく支払う方法

司法書士・弁護士に依頼して返済を止める

任意整理を司法書士・弁護士に依頼する場合、任意整理の手続きを開始する旨が書かれている「受任通知」を手続きする貸金業者に送ります。

受任通知を受けとった貸金業者は債務者に直接連絡・請求をしてはいけないと法律で決まっているので、貸金業者との交渉が終わるまでは、返済を一時的にストップして、電話や督促状、催告書といった書類による督促をストップすることができます。

分割払いできる事務所に依頼する

任意整理の費用の支払いが心配という方が多くいらっしゃいますが、多くの司法書士・弁護士事務所では費用の分割払いに対応しているので、無理なくお支払いすることができます。分割払いの回数は事務所によって異なりますが、6回~12回の分割払いを目安としている事務所が多いです。

杉山事務所も分割払いができます。相談者様が費用を無理なく支払いながら、いち早く借金問題を解決できるように、借り入れ、返済、収入、支出といった状況によって、支払い開始日や分割払いの回数が決められます。

例1:3社について任意整理をした場合の費用と支払いスケジュール

1月に相談して、借り入れ、返済、収入、支出といった状況をもとに費用と支払い回数を話し合った結果、165,000円を4回払い(1回あたり41,250円)となりました。費用の支払い日は相談者様の給料日のあとに合わせてスケジュール調整します。

1月 相談 0円
2月 受任通知の送付・費用の支払開始 41,250円
3月 費用の支払い 41,250円
4月 費用の支払い 41,250円
5月 費用の支払い 41,250円
6月 貸金業者と和解・借金の返済開始 和解して決まった返済額
1月 相談 0円
2月 受任通知の送付
費用の支払開始
41,250円
3月 費用の支払い 41,250円
4月 費用の支払い 41,250円
5月 費用の支払い 41,250円
6月 貸金業者と和解
借金の返済開始
和解して決まった
返済額

例2:3社について任意整理をした場合の費用と支払いスケジュール

1月に相談して、借り入れ、返済、収入、支出といった状況をもとに費用と支払い回数を話し合った結果、165,000円を6回払い(1回あたり27,500円)となりました。費用の支払い日は相談者様の給料日のあとに合わせてスケジュール調整します。

1月 相談 0円
2月 受任通知の送付・費用の支払開始 27,500円
3月 費用の支払い 27,500円
4月 費用の支払い 27,500円
5月 費用の支払い 27,500円
6月 費用の支払い 27,500円
7月 費用の支払い 27,500円
8月 貸金業者と和解・借金の返済開始 和解して決まった返済額
1月 相談 0円
2月 受任通知の送付
費用の支払開始
27,500円
3月 費用の支払い 27,500円
4月 費用の支払い 27,500円
5月 費用の支払い 27,500円
6月 費用の支払い 27,500円
7月 費用の支払い 27,500円
8月 貸金業者と和解
借金の返済開始
和解して決まった
返済額

2つの例のように、司法書士・弁護士へ正式に依頼してから、任意整理する貸金業者へ受任通知を送ると、借金の返済が一時的にストップするので、ストップしてる間に費用の支払いをします。

費用の支払いが完了したあとに、貸金業者と和解してから返済をはじめられるように、スケジュールを調整するので、費用の支払いと借金の返済が無理なくできます

法テラスの民事法律扶助制度をつかう

司法書士・弁護士事務所に提示された費用を支払うのがむずかしい場合、法テラスの民事法律扶助制度をつかって、毎月の支払いを安くおさえることができます。

民事法律扶助制度は、法律支援を目的とした国の機関である法テラス(正式名称:日本司法支援センター)が、司法書士・弁護士に依頼する費用を支払うことができない人に対して費用を立て替える制度で、毎月の支払いを5,000円~10,000円に変更できます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するには、月給や資産に基準があります。各都道府県にある法テラスの事務所によって民事法律扶助制度を利用できる基準は変わりますが、単身者の場合は、月給が約18.2万円以下で保有資産が180万円以下である必要があります。

民事法律扶助制度をつかうにあたって審査を受けることになりますが、給与明細、課税証明、確定申告書の写し、生活保護受給証明書、年金証書の写しなどの書類を準備する必要がありますので、手間がかかります。

知っておくべき民事法律扶助制度の注意点

すべての司法書士・弁護士につかえるわけではない

民事法律扶助制度はすべての司法書士・弁護士につかえるわけではなくて、法テラスに登録されている司法書士・弁護士へ依頼する場合につかえます。杉山事務所では法テラスに登録している司法書士が在籍しているので、民事法律扶助制度をつかって毎月の支払いを安くおさえることができます。

費用の支払いと借金の返済が同時になる場合がある

民事法律扶助制度をつかう場合、原則として契約を交わした2か月後から支払いがはじまりますが、費用を完済する前に司法書士・弁護士と貸金業者が和解すると、和解した返済額で毎月返済することになるので、費用の支払いと借金の返済が同時になる場合があります。

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3) 任意整理にかかる費用と減らせる借金のシミュレーション

任意整理を司法書士・弁護士に依頼すると費用がかかりますが、貸金業者との交渉によって将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばすので、毎月の返済額を減らせます。

具体的にどれくらい借金を減らせるのか任意整理する前とした後を比較したシミュレーションをご確認ください。

任意整理する前の返済額

「A社」「B社」「C社」の3社から借り入れをしている相談者様が、司法書士・弁護士に任意整理を依頼した場合、任意整理をする前としたあとでどれだけ返済額が変わるのか比較します。

借り入れ金額 利息 毎月の返済額 返済総額
A社 90万円 18% 3.3万円 約117万円
B社 50万円 18% 1.8万円 約65万円
C社 40万円 17.4% 1.4万円 約52万円
合計 180万円 6.5万円 約234万円
借り入れ
金額
利息 毎月の
返済額
返済総額
A社 90万円 18% 3.3万円 約117万円
B社 50万円 18% 1.8万円 約65万円
C社 40万円 17.4% 1.4万円 約52万円
合計 180万円 6.5万円 約234万円

合計1,800,000円の借り入れに対して利息がつくので、完済するまでに3年間で毎月6.5万円を返済し続けて、総額約2,340,000円を返済することになります。

任意整理したあとの返済額

借り入れ金額 利息 毎月の返済額 返済総額
A社 90万円 0% 2.5万円 90万円
B社 50万円 0% 1.4万円 50万円
C社 40万円 0% 1.1万円 40万円
合計 180万円 5.0万円 180万円
借り入れ
金額
利息 毎月の
返済額
返済総額
A社 90万円 0% 2.5万円 90万円
B社 50万円 0% 1.4万円 50万円
C社 40万円 0% 1.1万円 40万円
合計 180万円 5.0万円 180万円

借り入れに対する利息をカットして、毎月50,000円を3年間返済し続けて、総額1,800,000円を返済することになります。

任意整理する前としたあとで比較した毎月の返済額と返済総額

任意整理する前 任意整理した後
毎月の返済額 6.5万円 5.0万円
返済総額 約234万円 180万円
任意整理する前 任意整理した後
毎月の返済額 6.5万円 5.0万円
返済総額 約234万円 180万円

任意整理をする前とした後で毎月の返済額と返済総額を比較すると、毎月の返済額が65,000円から50,000円、完済までの返済総額が約2,340,000円から1,800,000円に減っていることがわかります。

任意整理を司法書士・弁護士に依頼することで費用はかかりますが、任意整理にかけた費用より多い金額を返済総額から減らせます

司法書士・弁護士に依頼する前としたあとのシミュレーション

「A社」「B社」「C社」の3社から借り入れをしている相談者様が、司法書士・弁護士に任意整理を依頼した場合にかかる費用は、165,000円だったとします。

借り入れ金額 将来利息 依頼費用 返済総額
依頼する前 180万円 約54万円 約234万円
依頼したあと 180万円 0円 16.5万円 196.5万円
借り入れ
金額
将来利息 依頼費用 返済総額
依頼
する前
180万円 約54万円 約234万円
依頼
したあと
180万円 0円 16.5万円 196.5万円

任意整理で減らした借金に対してかかる費用(165,000円)よりも多い金額(約375,000円)を返済総額から減らせることがわかります。

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4) 費用をかけて司法書士・弁護士に依頼するメリット

任意整理を司法書士・弁護士に依頼すると費用がかかりますが、得られるメリットが多いので、多くの人が司法書士・弁護士に依頼しています。

過払い金の返還金額が多くなる

司法書士・弁護士に任意整理を依頼することで、取引履歴の取り寄せや引き直し計算、和解案の作成をする必要がなくなります。手間や労力をかけずに引き直し計算や和解案の作成できて、引き直し計算を間違えて戻ってくる過払い金が少なくなるリスクを回避してより多くの過払い金を取り戻すことができます

貸金業者との交渉がうまくまとまる

任意整理では、貸金業者に対する交渉力が重要な要素です。任意整理を熟知した司法書士・弁護士であれば、強気な貸金業者とも対等に交渉することができるので、将来発生する利息をカットする、借金の返済期間をのばすことができて、毎月の返済額を多く減らすことができます

請求・督促がストップ

任意整理を司法書士・弁護士に依頼する場合、任意整理の手続きを開始する旨が書かれている「受任通知」を手続きする貸金業者に送ります。受任通知を受けとった貸金業者は債務者に直接連絡をしてはいけないと法律で決まっているので、交渉が終わるまでは貸金業者からの請求や電話や督促状、催告書といった書類による督促をストップすることができます

家族に借金があることがバレない

貸金業者からの書類や連絡は依頼者様の自宅ではなくて、司法書士・弁護士が受け取ることになるので、同居している家族に借金があること、任意整理をしていることはバレません

司法書士・弁護士から依頼者様への郵送や電話連絡といった連絡手段については、司法書士・弁護士事務所の名前ではなくて、代表者の名前の書かれた封筒を自宅に届けてもらう、時間帯を合わせて電話連絡してもらうなど、依頼者様の状況によって工夫できる司法書士・弁護士事務所もあります。

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5) 費用をかけずに自分で任意整理するデメリット

費用をかけずに任意整理をしたいと思って、自分で手続きすることを検討する方が多いですが、司法書士・弁護士に依頼するのと比べて、以下のようなデメリットがあることもあらかじめ理解しておくべきです。

手間や労力がかかって任意整理を諦めてしまう

任意整理を自分でする場合、必要な書類の作成や貸金業者との交渉といった手続きを自分でおこなうので、手間や労力がかかります。自分で調べてもわからなくて必要な書類を作成できなかったり、書類の作成を後回しにすることによって、任意整理がなかなか始められずに諦めてしまうリスクがあります。

引き直し計算を間違えて過払い金が少なくなる

貸金業者から届いた取引履歴をもとに、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算をして、過払い金の金額を算出しなければいけないので、手間や労力がかかります。

過払い金の引き直し計算は、手続きのなかでも非常に重要です。計算結果を1円でも間違えると返ってくる過払い金の金額が少なくなるリスクと、過払い金請求を断られるリスクがあります。

貸金業者との交渉がうまくいかない

貸金業者は、個人が相手となった場合、過払い金を少なくする、過払い金の返還期間を先延ばしにする提案をしてきたり、将来発生する利息をカットする、返済期間をのばす提案に応じてくれないことがあります。

請求・督促がストップしない

任意整理を自分でする場合、貸金業者からの請求や電話や督促状、催告書といった書類による督促がストップすることはありません

家族に借金があることがバレる

貸金業者から郵便物の差出人があからさまに貸金業者とわかる書類が送られてくること、貸金業者から自宅に電話で連絡がくることがあるので、同居している家族に借金があること、任意整理をしていることがバレてしまうデメリットがあります。

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6) 費用や支払いで気をつけるべき注意点

任意整理の費用には指針がある

司法書士や弁護士が所属している日本司法書士会連合会(日弁連)や日本弁護士連合会(日司連)は、任意整理にかかる費用の指針を定めています。

指針は「こうしたほうがいいよ」という道標になるものなので、指針で定められた金額を超える費用を司法書士・弁護士事務所が設定していたとしても、罰則があるわけではありませんが、依頼する前に指針より高い費用を設定しているか確認するべきです。

日本司法書士会連合会の費用指針(任意整理)
着手金+基本報酬 減額報酬
50,000円以下 減額分の10%以下
日本弁護士連合会の費用指針(任意整理)
着手金 基本報酬 減額報酬
上限なし 20,000円以下
/1社
減額分の10%
以下

費用総額を確認すること

司法書士・弁護士事務所によって任意整理の費用がまったく異なります。たとえば、着手金が無料だとしても、基本報酬、減額報酬が高くて、費用総額が相場よりも高い事務所もあります。

任意整理の費用を無理なく支払いながら借金問題を解決させるためには、司法書士・弁護士に依頼する場合にかかる費用総額を確認してから依頼するべきです。費用総額はサイトに記載のある事務所が多いですが、具体的な費用総額を確認するためには電話やメールでお問い合わせください。

杉山事務所に任意整理を依頼するときの費用

費用の支払い・借り入れの返済ができなくなった場合

任意整理したあとに、会社の業績が落ちたなどで収入が少なくなった、病気にかかってしまって必要な出費が増えたといったやむを得ない事情で、費用の支払い・借り入れの返済ができなくなる場合があります。

返済期日に返済ができなくて延滞し続けてしまったり、返済を放置してしまうと、貸金業者から「支払い督促申し立て書」や貸し付けを回収するための「訴状」が届いて裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクを回避するには、返済が遅れる前にすべき対処方法があるので、費用の支払い・借り入れの返済ができなくなると思ったら、まずは司法書士・弁護士にご相談ください。

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7) 任意整理の費用が不安なら無料相談

任意整理の費用について不安がある、依頼する事務所が選べない場合は、無料で相談できる司法書士・弁護士事務所に相談して、費用に関する不明点や不安を解決する必要があるので、まずは杉山事務所にご相談ください。

杉山事務所では、借り入れ、返済、収入、支出といった状況などをおうかがいしたうえで、相談者様にとって大きいメリットを得られる解決方法をお選びしてくわしくご説明します。

解決方法にかかる費用やメリット・デメリットまできちんと説明しますので、ご納得いただければ正式にご依頼ください。借金問題のご相談は、何度でも無料ですので、ご安心ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求、債務整理のお問い合わせ

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