任意整理したあと返済を延滞すると発生するリスクと対処方法

と多くのご相談があります。任意整理したあと延滞すると、延滞している返済額、任意整理を自分でした・司法書士や弁護士に依頼した、それぞれの状況によってリスクが発生します。

最終的に裁判を起こされて給料や財産を差し押さえられる可能性があるので、リスクを最小限に抑えるために少しでもはやく司法書士・弁護士にご相談ください。

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1) 任意整理したあと借金の返済を延滞して発生するリスク

一度返済を延滞すると貸金業者から督促される

任意整理したあと、和解契約書に記載されている返済日に毎月の返済額を指定された口座へ入金できなければ、返済できなかった月の翌月に貸金業者から督促の電話が届いたり、自宅に返済を延滞している金額と返済日が記載された督促状が届きます。

2ヵ月分の返済を延滞すると和解契約が無効になって一括請求をされる

原則として、貸金業者が延滞を許してくれる回数は1ヶ月分のみです。

2ヵ月分の返済を延滞してしまうと貸金業者と結んだ和解契約が無効になって、貸金業者に返済する借金の総額と借金の総額に対して発生する遅延損害金の金額を一括請求する旨が記載された督促状・催告書が自宅に届きます。

司法書士・弁護士の契約が解除される

貸金業者への返済・貸金業者との連絡を司法書士・弁護士が代行している場合、貸金業者、司法書士・弁護士に指定された口座に返済する金額や任意整理・返済代行サービスにかかる費用を入金していないと司法書士・弁護士の契約を解除される可能性があります。

司法書士・弁護士の契約を解除されてしまうと、貸金業者から督促の電話や督促状が自宅に届きます。 2ヵ月分の返済を延滞して一括請求をされた場合、一括請求をされた金額を分割払いにして返済するために、別な司法書士・弁護士に貸金業者との再和解を依頼しようとしても対応してもらえない可能性が高いです。

2) 任意整理したあと借金の返済を延滞して発生するリスクをできる限り抑える方法

督促されるリスクの対処方法

返済できなかった月の翌月の返済日までに、延滞している金額・その月に返済するべき金額を返済する、あるいは返済できなかった月の翌月以降はその月に返済するべき金額のみを毎月返済して、会社からボーナスが振り込まれる、退職金をもらうなどで借金の返済に余裕ができた月に、延滞している金額・その月に返済するべき金額を返済することで貸金業者からの督促がストップして、一括請求されるリスクを防ぐことができます。

和解契約が無効になって一括請求をされるリスクの対処方法

貸金業者と再和解する

和解契約が無効になって一括請求をされたとしても、会社の業績が落ちたなどで収入が少なくなった、病気にかかってしまって必要な出費が増えた場合など特別な事情がある場合、一度、任意整理した貸金業者と再和解ができます。

一度、貸金業者と和解した返済額・返済期日を守れていないので、1度でも返済できなければ和解契約が無効になって一括請求をされる、返済期間が短くなって毎月の返済額が高くなってしまう、任意整理して返済を延滞した日から再和解する日までの延滞金額に対して発生する遅延損害金はカットできない可能性があります。

しかし、再和解をして毎月の返済額を減らして返済を延滞することがなくなれば貸金業者から裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクを回避することができます。

ほかの貸金業者を任意整理をする

一度、任意整理をしたときに、車を手放したくない、保証人に迷惑をかけたくないという理由で、手続きの対象から外した貸金業者の借金を任意整理することができます。自分もしくは、司法書士・弁護士が貸金業者と交渉して和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年〜5年程度にのばして毎月の返済額を減らせます。

毎月の返済額を減らして返済を延滞することがなくなれば、一度、任意整理した貸金業者から裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクを回避することができます。

個人再生か自己破産をする

一括請求された借金の総額が多くて、再和解で返済期間をのばして毎月の返済額を減らせても貸金業者に返済を続けることができない、会社が倒産して解雇されて収入がなくなってしまった、ほかに任意整理できる貸金業者がない場合、借金を最大で90%減らす個人再生か、借金をゼロにする自己破産をするべきです。

個人再生や自己破産は自分でやると手間と時間がかかってあきらめてしまう、返済や督促が止まらない、減らせる借金の元本が少なくなる、個人再生・自己破産が認められなくて借金が減らない・借金がゼロにならないリスクがあるので、手続きをする前に司法書士・弁護士に相談するべきです。

貸金業者と再和解する・個人再生か自己破産をする前に確認すべき注意点

任意整理を司法書士・弁護士に依頼していた場合、委任契約が解除されていなければ、別の司法書士・弁護士に再和解・個人再生・自己破産を依頼することができないので、依頼していた司法書士・弁護士と連絡をして委任契約が解除されているか確認するべきです。

司法書士・弁護士の契約が解除されるリスクの対処方法

司法書士・弁護士の契約を解除された理由が、会社の業績が落ちたなどで収入が少なくなった、病気にかかってしまって必要な出費が増えた場合など特別な事情がある場合、ほかの司法書士・弁護士に再和解を依頼できる可能性があります。

再和解を司法書士・弁護士に依頼することで、貸金業者から督促の電話や督促状が自宅に届かなくなります

司法書士・弁護士の契約を解除された理由が、任意整理にかかった費用の支払いを延滞した、司法書士・弁護士から連絡が来ても対応していなかったなどの場合、ほかの司法書士・弁護士に再和解を依頼しても応じてもらえない可能性があるので、借金を最大で90%減らす個人再生か、借金をゼロにする自己破産をするべきです。

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