自己破産の手続き前に知るべきデメリットとメリット

「自己破産のデメリットはあるの?」

というご相談が多くあります。

自己破産にはデメリットもありますが、手続きをすれば借り入れをゼロすることで返済にまわしていた収入を全て受け取れるようになる大きなメリットがあります。

督促をされていたり、給与を差し押さえされているなら、自己破産の手続きすることで督促や差し押さえを止められるというメリットもあるのです。

どうしても自己破産のデメリットが気になる場合、杉山事務所ならデメリットが少なく借り入れを減らせるほかの方法もご提案できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

 

1) 借り入れをゼロにできる自己破産

自己破産は借り入れを減らす、またはゼロにする債務整理の一つで、借り入れをゼロにできる唯一の手続きです

自己破産は、ご自身の財産を処分して借金をできるだけ返済する「破産」と、借金をゼロにする「免責」という2つの手続きを、裁判所を通して、同時に進めます。

財産を処分して借金を返済するといってもすべての財産を処分するわけではありません。

財産は、処分する必要のない「自由財産」と処分しなければならない「破産財団」に分けて考えられていますが、「自由財産」として認められている99万円以下の現金や20万円以下の預貯金、破産手続き開始後に破産者が新たに取得した「新得財産」は処分されません。

さらに、裁判所に「自由財産の拡張」を認められれば、処分しなくてもいい「自由財産」を増やすことができます。

どうしても財産を処分したくない場合は、自己破産以外の債務整理をすることで借り入れを減らす方法もあります

杉山事務所にご相談いただければ、ご相談者様に1番メリットのある債務整理方法をご案内出来ますので、ぜひ無料相談をご利用ください。

2) 自己破産の条件

返済できる能力がない(支払い不能)と裁判所に認められれば原則自己破産ができます

どんな職業でも、たとえ仕事をしておらず生活保護を受けていたとしても、自己破産をすることができます。

支払い不能には明確な基準はありませんが、残りの借り入れを3~5年で返済できる場合は支払い不能と認められることはありません。

自己破産できない場合

借り入れをゼロにする免責を許可できない理由(免責不許可事由)がある、もしくは、借り入れの種類によって、自己破産をすることがむずかしくなる可能性があります。

税金や罰金、養育費などは自己破産できない

基本的にどこ貸金業者からの借り入れでも自己破産をすることができます。

ただし、税金や罪を犯して支払うべき罰金、養育費、損害賠償金は自己破産ができません。(非免責債権)

借り入れの使い道に問題がある場合

借り入れの使い道が競馬やパチンコなどのギャンブルや不動産投資やFX、趣味や娯楽の場合は、免責不許可事由にあたります。

ただし、免責不許可事由がある場合でも裁判所の裁量によって自己破産できる場合があります。

財産隠しするなどの悪質な場合でなければ、9割以上の依頼者様が自己破産できていますので、借り入れの使い道が免責不許可事由に該当していても、正直に話せば問題ないでしょう。

自己破産を妨害した場合

財産を隠す、債権者を隠す、債権者によって返済額を変えるなど、破産手続きを妨害する悪質な行為があった場合、免責不許可事由にあたり、自己破産できない可能性が高いです。

3) 自己破産のデメリット・メリット

メリット
借り入れがゼロになる
督促が止まる
差し押さえが止まる
デメリット
財産を処分しなければならない
ブラックリストに載る
官報に載る

自己破産のデメリット

財産を処分しなければならない

自己破産をすると財産を処分することになりますが、生活必需品である財産、99万円以下の現金または20万円以下の預貯金は、処分する必要がありません。

ブラックリストに載る

ブラックリストに載ると貸金業者からの借り入れ、クレジットカードの利用がむずかしくなります

しかし、自己破産で収入を返済にあてることなく、手元に残せるようになれば、収入だけで生活をすることができるので、借り入れができなくなっても問題ありません。

また、デビットカードを契約すれば、クレジットカードを利用できなくても、現金を持ち歩かずにカードでのお支払いができますし、ETCパーソナルカードを作成すれば今までのようにETCを利用できます。

国の広報誌である官報に載る

自己破産すると国の広報誌である官報に載ってしまいますが、一般の方はほとんど官報を読むことはありません。

官報にはたくさんの自己破産者の記載があり、特定の人物を探し出すのは非常にむずかしいので、官報に載ることで自己破産したことがバレることはほとんどありません

自己破産のメリット

借り入れがゼロになる

自己破産することの最大のメリットは、借り入れをゼロにできることです。

借り入れをゼロにすれば、返済に追われていた日々から解放されて精神的にも楽になりますし、今まで返済にあてていた収入を手元に残すことができるので、金銭的にゆとりのある生活が送れるようになります。

督促が止まる

貸金業者から督促が来ている場合、自己破産の手続きをすることで督促を止めることができます

差し押さえが止まる

給与が差し押さえられている場合、「債権差押手続中止の上申告書」を提出すると破産手続きが終わるまで一定期間、差し押さえを停止することができます

自己破産のあと免責が認められれば、差し押さえは停止から無効になるので、差し押さえられることはなくなります。

4) 手続き前に確認すべき自己破産の注意点

 

車を処分される可能性がある

ローンを支払っている車の所有権はローン会社が持っていますので、自己破産をするとローン会社に車を回収されてしまう可能性が高いです。

ローンが払い終わっていても、20万円以上の車は返済に回すために裁判所に回収されてしまいますが、ローンの支払いが終わっていて、査定額が20万円未満の車は、手元に残すことができます

住宅は処分しなければいけない

住宅ローンが残っている場合には,ローン会社に住宅の所有権がありますので、自己破産すると住宅を処分されてしまいます

また、住宅ローンが残っていない場合でも、住宅の査定額が20万円未満にならないと処分の対象となります。

住宅を処分するときは競売になりますが、競売での売却は通常の売却より安い金額で家を売ることになる可能性が高いので、自己破産前に住宅を売却して現金を手に入れたほうが良い場合があります。

住宅をお持ちの方は、まず杉山事務所にご相談ください。

保険を解約される可能性がある

保険は解約返戻金が20万円以上ある場合は保険を解約しなければいけませんが、どうしても解約したくない場合は、破産者以外の親族などが解約返戻金と同じ金額を破産管財人に支払うことで保険を解約せずに済みます。

破産開始決定後であれば、保険の再加入が可能です。

プロバイダ契約を解約される可能性がある

原則として携帯やWi-Fiのプロバイダ契約は解約されず、携帯電話のキャリア決済(ドコモケータイ払い)やauウォレットなどのプリペイド機能なども問題なく使えます。

ただし、利用料金を滞納している、機種の分割払いが残っている場合はプロバイダ契約を解約されます。

また、自己破産後は機種代の分割払いができなくなるので、新規で購入する場合や機種変更する場合は一括での購入が必要です。

保証人に残金の一括請求がいってしまう

自己破産は、貸金業者を選んで手続きをすることができません。

自己破産で、免除された貸金業者への返済義務は、破産者の保証人、連帯保証人に移ってしまいます

保証人、連帯保証人は、原則、分割払いが認められないので、残金全額の一括払いとなります。

保証人、連帯保証人へ迷惑をかけたくなければ、自己破産をする前に、貸金業者を選んで手続きをすることができる任意整理を検討するべきです。

任意整理が難しい場合は、事前に保証人や連帯保証人とも相談して、一緒に任意整理や自己破産をすることもあります。

銀行の口座を止められる

銀行のカードローンを借りている場合、自己破産の手続きをしていると銀行がわかった段階で銀行口座が止められます。

銀行口座に入っている預金は、借金と相殺されます。

カードローンの引き落とし口座と給与の振り込み口座が同じ場合、自己破産前に振込先を変更して、給与を受け取れるようにする必要があります。

ただし、借り入れしていない銀行の口座の利用、新規口座の開設はできるので、ご安心ください。

手続き中は就けない職が一部ある

弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの士業や警備員や旅行業務、取締役などの仕事には破産手続き中に一時的に就けなくなりますが、破産手続きが終われば再び職に就くことができます

就職するときに交わした雇用契約に破産についての記載がある場合は、就職できなくなる場合があるので、自己破産をする前に、雇用契約書を確認するべきです。

手続き中の郵便物は破産管財人に送られる

破産手続き中の郵便物は、財産の発見,破産者による財産を隠していないか調べるために、裁判所が許可した場合のみ、破産管財人に送られることがあります。

破産財団に関係しないことが判明した郵便物は、破産者に返還されますし、破産管財人へ転送されるのは破産者の郵便物のみで,同居している家族宛ての郵便物は転送されません

手続き中は居住地を離れられない

破産者は、破産手続き中に、裁判所の許可を得ずに引っ越しすること、宿泊を含む旅行に行くことができません。

勝手に移動すると破産者の義務違反となって免責不許可事由になってしまうので、居住地を離れる場合は裁判所に通知するようにしましょう。

裁判所の居住地を離れる許可は、問題がなければ比較的簡単にもらえます。

退職金が処分される

退職金が借金の返済にあてられるかどうかは、退職金を受け取る時期によって異なります

破産手続き開始決定前に退職金を受け取っている場合、退職金は、借金の返済にあてられてしまいます。

破産手続き開始後に退職金を受け取る場合、退職金を受け取るのがまだ先なら、退職金の見込額の8分の1が20万円を超える場合に、資産として扱われて処分の対象になります。

退職の予定があって、退職金が支給される可能性が高い場合は、退職金の見込額の8分の1ではなく4分の1が資産として扱われて処分の対象になります。

相続した遺産が処分される

自己破産すると、遺産が処分されるかどうかは相続した時期によって変わります

自己破産の申し立て前に相続した遺産の場合、相続した遺産が多くあれば、自己破産せずにデメリットの少ない任意整理や個人再生に変更できます。

相続した遺産が少なくても、遺産を費用に充てることで20万円以下に調整できれば、低額な同時廃止で自己破産することができます。

破産申し立て後から開始決定前に相続した遺産の場合、相続した財産は処分されて、借金の返済にあてられてしまいますが、破産手続き開始決定後に相続した遺産の場合、相続した財産を自分の財産として手元に残すことができます。

個人事業主や自営業者が事業継続できない

事業で使用する設備・機械や資材・在庫品なども財産と見なされて、処分されてしまいます

破産手続きが開始されると事業で設備の使用ができなくなってしまうので、事業継続がむずかしくなるのが通常です。

売掛金が処分される

事業をやっている場合、商品を販売した時に代金を受領する権利である売掛金が発生している場合がありますが、自己破産すると売掛金も処分しなければなりません

ただし、売掛金がなければ生活できない場合、裁判所が残せる財産として認められるケースがあります。

5) 誤解されている自己破産のリスク

 

家族には影響ありません

家族が保証人になっていなければ、自己破産をしても家族名義のクレジットカード、ローン、借金、家、車、財産に影響をあたえることはありません。

賃貸契約に影響ありません

賃貸仲介業者や貸主が、賃貸契約者が自己破産したか調べることはないので、自己破産することで賃貸物件を追い出される、引っ越しできなくなることはありません

ただし、新規で家、アパート、マンションの賃貸契約する場合、家賃を保証している会社がクレジットカードなどを取り扱う信販会社なら、自己破産したか調べられて、賃貸契約できない場合があります。

運転免許は失効しない

自己破産をして、運転免許が失効すること、免許に自己破産の情報が記載されることはありません

会社を解雇されない

自己破産したことが会社にバレることはありません。万が一、知られるようなことがあったとしても解雇されることはありません

就職や転職できる

自己破産をしたことが採用先にバレることは基本的にないので、就職、転職活動は問題なくできます。

ただし、信用情報を閲覧できる信販会社や金融機関、官報を定期的に閲覧している公務員などの職業は、ほかの職業と比べるとばれてしまう可能性は高くなります。

自己破産したことは戸籍にのらない

自己破産したことが戸籍に載ることはありませんので、ご安心ください。

海外旅行に行ける

自己破産の手続き中は、裁判所の許可を得れば、長期旅行、引っ越しをすることができます。

自己破産の手続き終了後は、許可を得なくても長期旅行、引っ越しができます

選挙権はもてる

自己破産をすることで選挙権がなくなることはありません

年金を受け取れる

自己破産をしても国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金を差し押さえられる、年金を受け取る資格を失うことはないので、自己破産後も受給できます

ただし、年金受け取りの口座がある銀行から借り入れをしている場合、口座が凍結されてしまうと、年金が受け取れなくなる可能性があるので、年金受け取りの口座と、借り入れしている口座は分けておく必要があります。

取締役になれる

現職の取締役が自己破産をする場合、手続き中は取締役にはなれませんが、免責確定後に株主総会で再任されれば取締役になれますし、破産者が起業することもできます。

6) 資産で変わる自己破産の手続きの流れと期間と費用

自己破産には、一定の財産を持っていない人が対象の「同時廃止」と、一定の財産を持っている人が対象の「管財事件」があります。

同時廃止、管財事件どちらの手続きとなるのか定める財産の金額は、裁判所ごとに基準が少しずつ違います。

「同時廃止」なのか「管財事件」なのかによって、手続きの流れ、期間、費用が異なりますので、手続きごとにくわしく説明します。

財産がない場合に手続きする同時廃止

同時廃止とは、「破産」の費用を払うだけの財産がない場合におこなう手続きです。

自己破産は、財産を処分して借金をできるだけ返済する「破産」をおこないますが、同時廃止の場合、処分する財産がほとんどないので「破産」の手続きが始まると同時に終了することになります。

通常の自己破産では、申し立て人が持っている財産の調査や管理する破産管財人の報酬が必要となりますが、同時廃止の場合、破産管財人は必要ないので、費用を少なく手続きすることができます

同時廃止での手続きの流れ

1. 自己破産の申し立て

破産申立書などを準備して、「破産」と「免責」の手続きを裁判所に申し立てします。

2. 破産手続き開始決定

裁判所によって方法は変わりますが、裁判官が破産申立書を読んだり、本人あるいは申立代理人から事情を聴取することで、破産に至った事情を把握したうえで、開始決定がおこなわれます。

3. 破産手続きの終了

同時廃止の場合、処分して借り入れの返済に回す財産がないので、破産手続きはおこなわず、破産手続き開始と同時に終了します。

4. 免責審尋

免責審尋では、裁判官が債務者の意見を聞いたり、債務者から事情聴取をおこないます。

同時廃止の場合、ほとんど免責になることが決定しているので、事情を事細かに聞かれることはなく、破産申立書に間違いがないかの確認にとどまります。

破産者が多くいる裁判所などでは、集団で審尋をおこなう場合もあります。

5. 免責許可決定

債権者の意見や免責審尋の結果をふまえて裁判所から免責許可が決定されると、債務の支払い責任が免除されることになります。

同時廃止の期間

破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了するという簡単な手続きなので、3~4ヵ月程度で終了します。

同時廃止の費用

申立手数料 1500円
郵券 2,000~10,000円程度
引継予納金
(破産管財人の報酬等)
0円
官報公告費 11,000円程度
司法書士・弁護士
報酬
25万円~30万円

財産がある場合に手続きする管財事件

管財事件は、財産を持っている場合の自己破産の手続き方法です。

借り入れ金額の確認や申し立て人による財産の調査、管理をする破産管財人を選んで手続きを進めていきます。

管財事件での手続きの流れ

1. 申し立て

同時廃止と同じように破産と免責の手続きをします。

2. 破産手続き開始決定

破産手続きの申し立てに対して、裁判所は破産手続きを開始する決定をします。裁判所が管財事件の手続きをすると判断した場合、破産手続き開始決定するときに破産管財人が選ばれることになります。

3. 破産管財人との打ち合わせ

破産管財人となった弁護士の事務所などで打ち合わせをおこないます

破産に至った事情や、財産に関して聞かれることがあれば、追加で必要な書類の準備や提出が求められたり、免責不許可事由について質問されることがあります。

4. 債権者集会

債権者集会は裁判所でおこなわれます。

債権者集会では、破産管財人が裁判所や債権者に対して管財業務の結果をもとに、債権者へ返済をする必要があるのか報告されます。

多くの場合、債権者集会は1度で終わりますが、不動産売却など財産の処分中であれば、2回目の債権者集会がおこなわれる可能性があります。

5. 破産手続き終了

債権者集会における破産管財人の報告、債権者の意見を聞いて裁判所が破産手続きの終了を決定します。

財産が処分されて返済されて終了する場合は「破産手続き終結決定」、処分する財産がない場合は、「破産手続き廃止決定」になります。

6. 免責審尋

債権者集会中に破産管財人が免責についても意見を述べて、免責審尋もおこなわれます。

7. 免責許可決定

裁判所から免責の許可決定が出て、管財事件の手続きは終了します。

管財事件の期間

同時廃止と比べて、管財事件は終了までの期間が長く、自己破産の申請をしてから半年~1年ほどかかります。

不動産の処分など複雑な手続きが多いほど、管財事件が終わるまでの期間は伸びてしまいます。

管財事件の費用

申立手数料 1500円
郵券 4,000~15,000円程度
引継予納金
(破産管財人の報酬等)
20万円~
官報公告費 13,000円程度
司法書士・弁護士
報酬
35万円~40万円

杉山事務所で自己破産した時の費用

相談料 自己破産の手続費用
無料 25万円(税抜)

7) 自己破産以外でも借金解決できる杉山事務所

杉山事務所では、月に10000件の相談を受けている経験から、相談者のお話をくわしく聞くことで、相談者の返済状況や希望にあわせた最適な方法を提案しています。

デメリットが不安な方には、自己破産以外のデメリットの少ない債務整理で借り入れを減らす方法もあります。

杉山事務所では、提案にメリットを感じない場合は断ることもできますので、お気軽に無料相談をご利用ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求、債務整理のお問い合わせ

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