債務整理のデメリットをできる限り小さくして借金を減らす方法

と多くのご相談がありますが、債務整理のデメリットは、自動車ローン・住宅ローン、クレジットカードのキャッシング利用・ショッピング利用などの借金の種類や、毎月の返済額を減らす任意整理・特定調停、最大で90%借金を減らす個人再生、借金をゼロにする自己破産のうち、どの債務整理の種類を選ぶかによってちがいます。

債務整理をするデメリットはありますが、借金を減らしたり借金をゼロにして、督促もストップすることで、返済に追われる先の見えない生活から抜け出せるという大きなメリットもあります。

デメリットとメリットを知っておけば、できるだけデメリットが少なくて大きなメリットを得られる債務整理の方法を選ぶことができます。

債務整理のデメリットのご相談なら 借金問題に強い杉山事務所へ

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1) 債務整理のデメリット・メリット

債務整理は、消費者金融・クレジットカード・銀行からの借り入れ、クレジットカードのショッピング利用残高、住宅ローン・自動車ローン、ショッピングローンといった借金を減らす、またはゼロにすることができます

過去に1度、債務整理をしたことがあったり借金を滞納していたとしても債務整理できますが、公共料金や税金、国民健康保険料、介護保険料を債務整理することはできません。

債務整理をするデメリットはどんな借金を債務整理するか、毎月の返済額を減らす任意整理・特定調停、最大で90%借金を減らす個人再生、借金をゼロにする自己破産のうち、どの債務整理の種類を選ぶかによってちがいますが、まずは共通する債務整理のデメリットをご確認ください。

デメリット
ブラックリストに載る
クレジットカードが利用できなくなる
ローンで購入した商品が取り上げられる
保証人・連帯保証人に影響が出る
保証人になれない
メリット
借金を減らす、またはゼロにできる

債務整理のデメリット

ブラックリストに載る

借金を減らす、ゼロにする債務整理をしてブラックリストに載ると原則として5年~10年間は借り入れできなくなる、クレジットカードをつくれなくなる、ローンを組めなくなる、携帯を分割払いで購入できなくなる、賃貸契約で必要な保証会社の審査が通りにくくなる、子供の奨学金などの保証人になれなくなるなどのデメリットがありますが、それぞれ回避方法があります。

いま債務整理をしなくても返済が苦しくなって借金の返済を延滞し続けてしまうといずれブラックリストに載ってしまいます。さらに遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけではなくて、貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

債務整理のメリット

借金を減らすまたはゼロにできる

債務整理のメリットは借金を減らす、またはゼロにできることで、4種類の手続きごとに減らせる借金の金額が変わります。

任意整理と特定調停 個人再生 自己破産
将来発生する利息をカットできる 将来発生する利息をカットして、借金の元本を最大で90%減らせる 借金をゼロにできる
任意整理と特定調停 個人再生 自己破産
将来発生する利息をカットできる 将来発生する利息をカットして、借金の元本を最大で90%減らせる 借金をゼロにできる

任意整理と特定調停は、将来発生する利息をカットして、借金を完済するまでの期間を3年~5年程度にのばせるので、毎月の返済額を減らすことができます。

個人再生は、将来発生する利息をカットして、借金の元本を最大で90%減らすことで、残った借金を原則3年(最長5年)で返済できれば、減らした借金の返済は免除されます。

個人再生で後悔する前に確認

自己破産は、借金をゼロにすることができます

自己破産で後悔する前に確認

もし、貸金業者に支払い過ぎていた利息(過払い金)があれば借金から過払い金を差し引いたうえで債務整理できます。過払い金があるか、いくらあるかは無料で調べられます。

誤解されることが多い債務整理のデメリット

債務整理をしているときに貸金業者から電話がきたり、書類が送られてきて債務整理をしたこと、借金があることが家族にバレてしまうと心配される相談者様が多いですが、司法書士・弁護士に依頼することで貸金業者から電話がきたり、書類が送られてくるデメリットを回避することができます。

また、債務整理をした本人が借り入れできなくなる、クレジットカードをつくれなくなる、ローンを組めなくなる、携帯を分割払いで購入できなくなる、賃貸契約で必要な保証会社の審査をうけると通りにくくなる、子供の奨学金などの保証人になれなくなりますが、そのほかに債務整理したあと生活に影響をあたえるデメリットは原則としてありません

債務整理をしたあともできること

携帯電話が利用できる

携帯電話を利用するにあたって毎月発生する利用料金の支払いを延滞していなければ、債務整理をしても携帯電話は利用停止になりません。通信料金とまとめて支払えるキャリア決済、プリペイド機能はつかえるのでご安心ください。

携帯電話(スマホ)が購入できる

携帯電話の契約は、docomo・au・SoftBankなどの携帯電話会社の通信回線を利用できる回線契約、携帯電話の機種の購入契約があります。携帯電話会社との回線契約は、携帯電話の利用料金の支払いを延滞していなければ債務整理をしたとしても契約できます。

債務整理をしたあとに携帯電話の機種代金を分割で購入する契約ができなくなりますが、一括で購入することができます

家族が債務整理した本人の代わりに借入できる・クレジットカードをつくれる・ローンを組める

債務整理をした本人は、クレジットカードの利用ができなくなったり、借り入れ、クレジットカード、ローンの審査が通りにくくなりますが、ご家族の審査に影響することはありません

海外にいける

任意整理、特定調停、個人再生をしても、毎月の返済できれば海外にいけなくなることはありません

自己破産は、自己破産の申し立てをしてから裁判所から借金をゼロにする免責の許可をうけるまでの約3~12ヶ月の間は、裁判官に許可を得ないと海外にいくことができませんが、裁判所から借金をゼロにする免責の許可をうけたあとであれば裁判所の許可がなくても海外にいくことができます。

就職・転職ができる

任意整理、特定調停、個人再生は、手続き中であっても、手続きしたあとでも職業制限がかかることはないので、就職や転職はできます。

自己破産をする場合、自己破産の申し立てをしてから裁判所から借金をゼロにする免責の許可をうけるまでの約3ヶ月~12ヶ月の間は、弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・警備員・生命保険の外交員などは職業制限がかかるので仕事を続ける、もしくは、就職や転職することはできません。裁判所から借金をゼロにする免責の許可をうけたあとは、職業制限が解除されるので、仕事への復帰、就職、転職ができます。

賃貸契約ができる

新しく住む家、マンション、アパートの賃貸契約に影響ありません。また、いま住んでいる家の契約更新にも影響はないので、そのまま住むことができます。

ただし、家賃の支払い方法がクレジットカードのみの場合、もしくは、保証会社が信販会社の場合、信販会社に毎月の家賃の支払いができない可能性があると判断されて、賃貸契約(契約更新を含む)ができない可能性があります。

保険契約ができる

健康状態や過去の傷病歴などによっては、保険契約ができない可能性がありますが、債務整理をしたからという理由で保険契約ができなくなることはありません

銀行の口座がつくれる

債務整理をしても銀行口座をつくることができます。ただし、クレジット機能付きの口座や銀行カードローンの利用はできなくなります。

2) クレジットカードのショッピング利用やキャッシング利用を債務整理するデメリット

ショッピング利用、キャッシング利用の利用残高はリボルビング払い、分割払いといった返済方法にかかわらず債務整理できますが、ショッピング利用、キャッシング利用残高を同時に債務整理する必要があります。

債務整理をするときは、「これから債務整理の手続きを始める」旨を手続きするクレジットカード会社に通知する必要があります。クレジットカード会社に通知が届いた時点で、クレジットカードがショッピング利用、キャッシング利用ともにつかえなくなります

より安心して債務整理をするために

任意整理と特定調停は、つかいたいクレジットカード会社を手続きから外すことができて、手続きから外したクレジットカード会社には通知が届かないので、今まで通りクレジットカードがつかえます

ただし、手続きをしていないクレジットカード会社が、カードをつかっている途中で審査をおこなうとクレジットカードがつかえなくなる可能性があります。

途中でクレカがつかえなくなるリスク

個人再生と自己破産は、つかいたいクレジットカード会社を手続きから外すことができないので、いま使っているクレジットカードがつかえなくなりますが、任意整理や特定調停をおこなうよりも毎月の返済額が少なくなる、ゼロになって返済に追われる生活を立て直すことができます。

3) 住宅ローン・自動車ローン・ショッピングローンを債務整理するデメリット

JAバンクや信用金庫といった銀行、オリコ・アプラス・ジャックスといったローン会社、トヨタファイナンスやホンダファイナンスといったディーラー(販売代理店)、など貸金業者で組んだ住宅ローン・自動車ローン、ショッピングローンは債務整理で減らすまたはゼロにできます。

債務整理をするときは、「これから債務整理の手続きを始める」旨を手続きする貸金業者に通知する必要があります。ローン会社に通知が届いた時点で、住宅ローンを組んで購入した自宅(マンション、アパート、一戸建て、土地など)、自動車ローンを組んで購入した自動車・バイク、ローン、ショッピングローンを組んで購入した携帯・時計・重機・着物などの商品は貸金業者に取り上げられてしまいます

毎月の返済額を減らす任意整理と借金を最大90%減らす個人再生はローンを組んでいる貸金業者を手続きの対象から外すことができるので、ローン返済中の商品を貸金業者に取り上げられずに毎月の返済額を減らすことができます。

同じローン会社で複数のローンを組んでいる場合、1つのローンだけを残すことはできないので、債務整理するとローンで購入した商品はすべて貸金業者に取り上げられるため注意が必要です。

また、返済中の住宅ローン・自動車ローン・ショッピングローンを外して任意整理をしたとしても、ローン返済を続けることができなくなれば、ローンで購入した住宅・自動車は貸金業者に取り上げられてしまいます。

4) 保証人のついた借金・保証人になっている借金を債務整理するデメリット

保証人のついた借金を債務整理するデメリット

保証人・連帯保証人のついた住宅ローン・自動車ローン、ショッピングローンなどの借金は債務整理で減らすまたはゼロにできます。

債務整理をするときは、「これから債務整理の手続きを始める」旨を手続きする貸金業者に通知する必要があります。貸金業者に通知が届いた時点で、保証人・連帯保証人に一括請求の通知が発送されてしまう可能性が高いです。一括請求通知が届いた保証人・連帯保証人は債務整理した本人の代わりに借金を返済していかなければいけません。

家族が保証人・連帯保証人になっている借金を債務整理する場合、家族宛に一括請求通知が届くので、借金の返済ができていないことを知られてしまう可能性があります。

任意整理と特定調停は、保証人・連帯保証人のついた借金を手続きの対象から外すことができるので、保証人・連帯保証人に迷惑をかけてしまうデメリット、借金の返済ができていないことを知られてしまうデメリットを回避することができます。

自分が保証人になっている借金を債務整理するデメリット

自分が保証人・連帯保証人になっている借金の借り入れ先から自宅に一括請求通知が届いたら、返済できなくなって債務整理をした債務者の代わりに借金を貸金業者に返済しなければいけない可能性があります。

自分が保証人・連帯保証人になっている借金を債務整理するデメリットはありません。しかし、債務整理をするまえに自分が保証人なのか・連帯保証人なのか、自分が保証人となっている場合、手続きした債務整理の種類がなにか、ほかに保証人がいるか確認するべきです。

連帯保証人になっている場合、一括請求通知にかかれている借金の金額を貸金業者に支払わないと、差し押さえをされてしまうリスクがあるので、いますぐ債務整理をするべきです。

保証人になっている場合、まずは債務者に借金を払わせるために督促状をおくるべきだと貸金業者に主張するべきです(催告の抗弁権)。また、債務者が自己破産ではなくて、任意整理・特定調停・個人再生をして借金を減らしていた場合、財産が債務者に残っている可能性が高いので、取り立てできる財産を調べたうえで、債務者の財産を差し押さえるべきだと貸金業者に主張するべきです(検索の抗弁権)。

債務者が自己破産している、あるいは催告の抗弁権・検索の抗弁権を主張しても貸金業者に認められない場合、債務者が貸金業者に返済できなかった借金を代わりに支払わなければいけません。保証人が複数人いるなら一括請求された借金の金額を人数分で割るべきだと貸金業者に主張することができます(分別の利益)。

保証人が複数人いるなら一括請求された借金の金額を人数分で割った金額、ほかに保証人がいないなら一括請求通知にかかれている金額を貸金業者に支払わないと、差し押さえをされてしまうリスクがあるので、いますぐ債務整理をするべきです。

5) 債務整理の種類によってちがうデメリットとメリット

債務整理には、貸金業者と交渉して毎月の返済額を減らす任意整理、裁判所で債権者と話し合って毎月の借金を減らす特定調停、借金を最大で90%減らす個人再生、借金をゼロにする自己破産、4つの種類があってどの手続きを選ぶかによってデメリットちがいます。

債務整理を選ぶときに判断する基準

どの債務整理を選ぶか判断する基準・債務整理の診断

債務整理ごとにデメリット・メリットがちがうので、まずはどの債務整理を選ぶべきか判断する4つの基準をご確認ください。

どの債務整理をするべきなのか選ぶことができなくても、杉山事務所で相談者様にあった債務整理をお伝えできるのでお気軽にご相談ください。

継続して返済できる安定した収入がある

会社員のように継続あるいは反復して入ってくる収入があれば、将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばしたあとに返済を続けて完済をする任意整理・特定調停・個人再生をおすすめします。

ただし、継続して返済できる安定した収入があったとしても、莫大な借金があって返済できる見込みがないなら、自己破産をおすすめします。

継続して返済できる安定した収入がない

継続あるいは反復して入ってくる収入がなければ自己破産をおすすめします。

借金の元本を3年以内に返済できる

会社員のように継続あるいは反復して入ってくる収入があって、将来発生する利息をのぞいた借金を3年以内に返済できる見込みがあるなら任意整理・特定調停をおすすめします。

借金の元本を減らせば3年以内に返済できる

会社員のように継続あるいは反復して入ってくる収入があって、借金の元本を減らして将来発生する利息をのぞけば3年以内に返済できる見込みがあるなら個人再生をおすすめします。

5-1) 毎月の返済額を減らす任意整理

任意整理のメリット・効果

任意整理は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、貸金業者と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉をします。

貸金業者との交渉で和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年~5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます

10~15万円程度の少額の借り入れ、銀行など金利の低い貸金業者からの借り入れ、ショッピングのリボルビング払いの残高、返済期間が残り5年以上ある借金を任意整理する場合、毎月の返済額をあまり減らせない毎月の返済額が大きく減らない可能性もありますが、将来発生する利息のカットなど大きなメリットがありますので、まずは毎月の返済額がいくら減るのかご相談ください。

任意整理は、手続きをする貸金業者を選べるので、保証人・連帯保証人が付いている借金を手続きの対象から外すことができます。もし、保証人・連帯保証人がついている借金を任意整理した場合は、保証人・連帯保証人が手続きをした人の代わりに借金を返済していかなければいけません。

任意整理のデメリット・メリット

デメリット
ブラックリストに載る
メリット
毎月の返済額を減らせる
過払い金があれば借金の元本を減らせる
手続きをする貸金業者を選べる
ローン返済中の住宅、車を手放さずに手続きできる
保証人・担保に影響しない

任意整理のデメリット

毎月の返済額を減らす任意整理にデメリットはほとんどありません。あえてデメリットをあげるならブラックリストに載ってしまうことのみです。借金を延滞したことがあるのであればすでにブラックリストに載っている可能性があるので、すぐにでも任意整理をして、毎月の返済額を減らすべきです。

いま任意整理をしなくても返済が苦しくなって借金の返済を延滞し続けてしまうといずれブラックリストに載ってしまいます。さらに遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけではなくて、貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

任意整理のメリット

毎月の返済額を減らせる

原則として将来発生する利息をカットできて、借金の返済期間を3年~5年程度にのばせるので毎月の返済額を減らすことができます

過払い金があれば借金の元本を減らせる

過払い金があれば借金の元本から差し引いて、原則として将来利息をカットして、借金の返済期間を3年~5年程度にのばせるので、毎月の返済額を減らせます。借金より過払い金が多ければ、任意整理をしなくても借金をゼロにできて過払い金を手元に取り戻せます

ローン返済中の住宅、車を手放さずに手続きできる

住宅ローン、自動車ローンを組んでいる貸金業者を任意整理の対象から外すことができるので、ローン返済中の住宅や自動車を手放さずに、借金を減らすことができます

保証人や担保に影響しない

個人再生や自己破産とはちがって、手続きをする貸金業者を選べるので、保証人・連帯保証人が付いている借金を任意整理の対象から外すことができます。もし、保証人・連帯保証人がついている借金を任意整理した場合は、保証人・連帯保証人が手続きをした人の代わりに借金を返済していかなければいけません。

任意整理ができる条件とできない場合の解決方法

任意整理ができる条件

任意整理は、借金の元本から貸金業者に払い過ぎていた利息(過払い金)を差し引いたうえで、将来発生する利息をカットして、借金の返済期間を3年~5年程度にのばせるので、毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理したあとは、貸金業者との交渉で和解した毎月の返済額と返済期間で返済していくことになります。生活をするうえで必要な公共料金、税金、衣食住にかかる生活費などを引いても返済を続けられる収入があって、返済を続ける意思があることが任意整理できる条件です。

会社員・アルバイト・パート・契約社員・個人事業主などの職業にかかわらず、専業主婦(主夫)であれば夫(妻)に毎月の収入があれば任意整理できる可能性があります。

ただし、無職で収入がない場合や貸金業者に返済したことが一度もない場合、返済を延滞し続けていて「支払い督促申し立て書」や貸し付けを回収するための「訴状」が「特別送達」として家に届いている場合は、任意整理ができない可能性がありますが、借金を最大で90%減らす個人再生や借金をゼロにする自己破産ならできる可能性があります。

任意整理にかかる費用

任意整理を自分でする場合、司法書士・弁護士に依頼する手数料がかからないというメリットがあります。ただし、家族に借金があることがバレる、引き直し計算を間違えて過払い金が少なくなる、貸金業者との交渉がうまくいかないなどデメリットが多くあります。

また、自分で任意整理に必要な和解案を作成しようとしても、引き直し計算の方法がわからなくて作成できなくて、任意整理がなかなか始められずに諦めてしまう方が多いです。

司法書士・弁護士に依頼すれば、任意整理に必要な和解案の作成、貸金業者との交渉はすべて司法書士・弁護士がすべて代行するので、任意整理を自分でしたときに発生するデメリットは回避できて、借金の返済や、電話や督促状・催告書といった書類による督促をストップできます

任意整理を依頼したときにかかる費用の基準は、司法書士、弁護士が所属している日本司法書士会連合会(日司連)、日本弁護士連合会(日弁連)で定められています。ただし、上限基準を超える費用を司法書士・弁護士が設定していたとしても、罰則がありません。

杉山事務所に寄せられる借金のご相談は月に10,000件を超えていて、貸金業者との交渉経験も豊富です。借金返済のお悩み、ご相談は何度でも無料です。また、費用お支払いのご負担を軽減するために貸金業者に返済を一時的にストップしている期間に分割で費用をお支払いできます。費用のお支払い回数や期間も変更できるのでご相談ください。

任意整理の費用お支払いの負担を軽減

杉山事務所の任意整理にかかる費用

費用名目 杉山事務所の費用
着手金 50,000円以下/1社
※相談者様の借り入れの金額によって費用が変わります。
基本報酬
(解決報酬)
50,000円以下/1社
※任意整理に合意後借り入れ残額により費用が変わります。
減額報酬 借り入れを減額した分の10%

※別途、通信費等の実費が必要です。

任意整理の手続きの流れ

任意整理は自分でする、司法書士・弁護士に依頼する方法がありますが、どちらの方法も任意整理の手続きの流れは同じです。

任意整理の手続きの流れ

1. 貸金業者から取引履歴を取り寄せ

貸金業者からいつ、何パーセントの金利でいくら借りて、いつ、いくら返済したかわかる取引履歴を取り寄せます。取引履歴は、貸金業者の窓口へいく電話でお客様相談センターに問い合わせる個人情報開示申込書を各貸金業者の公式サイトからダウンロードして郵送する、いずれかの方法で取り寄せられます。

2. 過払い金の引き直し計算

貸金業者から取引履歴が届いたら、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算(利息の再計算)をして、過払い金(貸金業者に払い過ぎていた利息)の金額を正確に算出します。

自分で引き直し計算をするなら確認

3. 過払い金返還請求書と和解案を送付

過払い金の引き直し計算ができたら、過払い金返還請求書と引き直し計算書を、いつ・だれが・どこに送ったか証明できる内容証明郵便で貸金業者に送ります。

借金から過払い金を差し引いて、将来発生する利息をカットした金額と収入、支出といった状況をもとに、任意整理したあとの毎月の返済額、借金の返済期間(原則3年)を書いた和解案を作成して貸金業者に送ります。

和解案を貸金業者に送ったあと、担当者から電話で連絡がくるので、和解案に書かれている毎月の返済額、借金の返済期間(原則3年)に合意できるか、合意できないか、合意できないなら毎月の返済額がいくらで、借金の返済期間がどれくらいであれば合意できるか交渉します。

貸金業者との交渉で和解できれば、お互い合意した支払い開始日、毎月の返済額、返済日、返済期間や、返済を延滞したときに発生する遅延損害金の利率、過払い金を差し引いた借金の金額などの和解契約書を作成して契約を結びます。

4. 和解契約に基づき返済

契約を結んだあと、和解契約書に書かれている支払い開始日、毎月の返済額、返済期間で返済を始めます。もし、返済ができなくて延滞してしまうと、借金を一括で請求されて、さらに遅延損害金も請求される可能性があるので、毎月返済していかなければなりません。

毎月の返済が遅れる前にすべきこと

自分で任意整理するときに発生するリスクと回避方法

家族に借金があることがバレる

貸金業者から郵便物の差出人があからさまに貸金業者とわかる書類が送られてくること、貸金業者から自宅に電話で連絡がくることがあるので、同居している家族に借金があること、任意整理をしていることがバレてしまうリスクがあります。

司法書士・弁護士に任意整理を依頼すれば、貸金業者からの書類や連絡は依頼者様の自宅ではなくて、司法書士・弁護士が受け取ることになるので、同居している家族に借金があること、任意整理をしていることはバレません

引き直し計算を間違えて過払い金が少なくなる

任意整理を自分でする場合、貸金業者から届いた取引履歴をもとに、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算をして、過払い金の金額を算出しなければいけないので、手間や労力がかかります

また、過払い金の引き直し計算は、手続きのなかでも非常に重要です。計算結果を1円でも間違えると返ってくる過払い金の金額が少なくなるリスクと、過払い金請求を断られるリスクがあります。司法書士・弁護士に任意整理を依頼することで手間や労力をかけずに引き直し計算や和解案の作成できて、引き直し計算を間違えるリスクを回避できます。

貸金業者との交渉がうまくいかない

貸金業者は、個人が相手となった場合、過払い金を少なくする、過払い金の返還期間を先延ばしにする提案をしてきたり、将来発生する利息をカットする提案に応じてくれないことがあります。

貸金業者との交渉力は任意整理において重要な要素です。自分で交渉するより任意整理を熟知した司法書士・弁護士であれば、強気な貸金業者とも対等に交渉することができるので、将来発生する利息をカットすることができて、毎月の返済額を多く減らすことができます。

督促がストップしない

任意整理を自分でする場合、電話や督促状、催告書といった書類による督促がストップすることはありません

任意整理を司法書士・弁護士に依頼する場合、債務整理の手続きを開始する旨が書かれている「受任通知」を手続きする貸金業者に送ります。受任通知を受けとった貸金業者は債務者に直接連絡をしてはいけないと法律で決まっているので、貸金業者との交渉が終わるまでは、電話や督促状、催告書といった書類による督促をストップすることができます。

5-2) 毎月の返済額を減らす特定調停

特定調停のメリット・効果

特定調停は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、特定調停申し立て書・毎月の返済額、返済期間が書かれている返済計画案などの必要な書類を準備して、自分で裁判所に提出して、返済計画案をもとに債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす話し合いをします。

債権者との話し合いがまとまれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を原則3年(最長5年程度)にのばして毎月の返済額を減らすことができます

特定調停は、手続きをする貸金業者を選べるので、保証人・連帯保証人が付いている借金を手続きの対象から外すことができます。もし、保証人・連帯保証人がついている借金を特定調停した場合は、保証人・連帯保証人が手続きをした人の代わりに借金を返済していかなければいけません。

特定調停のデメリット・メリット

デメリット
ブラックリストに載る
手間や労力がかかる
不利な調停となってしまう可能性がある
返済が滞れば財産や給与を差し押さえられる
過払い金があっても手元に取り戻せない
家族にバレてしまう
メリット
安い費用で手続きできる
毎月の返済額を減らせる
督促がストップする
給料などの差し押さえを止められる
手続きをする貸金業者を選べる
保証人や担保に影響しない
ローン返済中の住宅、車を手放さずに手続きできる

特定調停のデメリット

ブラックリストに載る

毎月の返済額を減らす特定調停をすると、ブラックリストに載ってしまいますが、借金を延滞したことがあるのであればすでにブラックリストに載っている可能性があるので、すぐにでも特定調停をして、毎月の返済額を減らすべきです。

いま特定調停をしなくても返済が苦しくなって借金の返済を延滞し続けてしまうと、いずれブラックリストに載ってしまいます。さらに遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけではなくて、貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

手間や労力がかかる

特定調停申し立て書といった必要な書類を自分で作成するので、手間や労力がかかります。自分で調べてもわからなくて必要な書類を作成できなかったり、書類の作成を後回しにすることによって、特定調停がなかなか始められずに諦めてしまう方が多いです。

裁判所の調停委員から借り入れ、返済、収入、支出といった状況や、今後の生活に必要な収入や支出について質問されて、毎月の返済額、借金の返済期間(原則3年)をまとめた返済計画案を作成する調査期日や、作成した返済計画案をもとに債権者と話し合う調停期日があります。

調査期日や調停期日は、平日の日中に裁判所でおこなわれるので、平日の日中に仕事や用事のある方は、仕事や用事を休んで何度か裁判所に出向くことになります。

不利な調停となってしまう可能性がある

調停委員はあくまで話し合いをまとめるだけであって、司法書士・弁護士のように債権者との交渉経験が豊富な債務整理の専門家ではありません。

毎月の返済額、借金の返済期間(原則3年)をまとめた返済計画案を債権者に提示しても、債権者の主張ばかり聞いてしまう、過払い金があるか調べてくれないなど、結果的に申し立て人にとって不利な調停となってしまう可能性があります。

借金を延滞すると財産や給与を差し押さえられる

裁判所で債権者との話し合いによってまとまった支払い開始日、毎月の返済額、返済期間で返済することになりますが、延滞をすると債権者から給料や住宅・自動車・預金などの財産を差し押さえられる可能性があります。

過払い金があっても手元に取り戻せない

特定調停では債権者に払い過ぎていた利息(過払い金)があれば、返済中の借金の元本にあてられるので、借金の元本を減らせたり、ゼロにできますが、返済中の借金の元本より過払い金の金額が多かったとしても過払い金を手元に取り戻すことができません

返済中の借金の元本より過払い金の金額が多い場合は、特定調停とは別に、債権者との交渉や訴訟によって過払い金請求をすることになるので、さらに手間や労力がかかります

家族にバレてしまう

話し合いをまとめる調停委員から借り入れ、返済、収入、支出といった状況や、今後の生活に必要な収入や支出について質問されて返済計画案を作成する調査期日と、作成した返済計画案をもとに債権者と話し合う調停期日が書かれている「呼び出し状」が裁判所から届きます。

呼び出し状は原則として自宅に届くので、同居している家族に借り入れや特定調停をしていることがバレてしまう可能性があります。

また、保証人・連帯保証人がついている借金を特定調停した場合は、保証人・連帯保証人が手続きをした人の代わりに借金を返済していかなければいけません。家族が保証人、連帯保証人になっていたら債権者から連絡が入るので、借り入れや特定調停をしていることがバレてしまいます。

特定調停のメリット

安い費用で手続きできる

特定調停をするには、1社あたり500円の特定申立て手数料(収入印紙)と1社あたり420円の手続き費用(郵便切手)、住民票や戸籍謄本を取得する費用がかかりますが、任意整理、個人再生、自己破産にかかる費用と比べると安い費用で手続きできます

収入印紙代と切手代は裁判所によってちがうので、申し立てをする裁判所にお問い合わせください。

毎月の返済額を減らせる

原則として将来発生する利息をカットできて、借金の返済期間を原則3年(最長5年程度)にのばせるので毎月の返済額を減らすことができます

督促がストップする

特定調停の申し立てをしたあと、裁判所から特定調停を開始する旨の通知が債権者に届くと、電話や督促状、催告書といった書類による督促はストップするので、返済に追いつめられることがなくなります。

給料や、住宅・自動車・預金などの財産の差し押さえ(強制執行)がストップする

貸金業者から給料や住宅・自動車・預金などの財産を差し押さえられた場合、特定調停の手続きが開始決定されると差し押さえ(強制執行)をストップすることができます。

差し押さえをストップさせるためには、特定調停の申し立てとは別に強制執行停止の申し立てをする必要があるので、手続きがわからない場合は司法書士・弁護士にご相談ください。

保証人や担保に影響しない

特定調停は、手続きをする貸金業者を選べるので、保証人・連帯保証人が付いている借金を手続きの対象から外すことができます。もし、保証人・連帯保証人がついている借金を特定調停した場合は、保証人・連帯保証人が手続きをした人の代わりに借金を返済していかなければいけません。

ローン返済中の住宅、車を手放さずに手続きできる

住宅ローン、自動車ローンを組んでいる貸金業者を特定調停の対象から外すことができるので、ローン返済中の住宅や自動車を手放さずに、借金を減らすことができます

特定調停ができる条件とできない場合の解決方法

特定調停ができる条件

特定調停をするためには、借金を抱えていて今後返済できるだけの収入が見込めない可能性のある「特定債務者」であると裁判所に認められて、特定調停で必要な書類の作成や債権者と話し合うために、平日に裁判所へ出廷できる時間があることが条件です。

また、特定調停で債権者との話し合いによって決まった毎月の返済額と返済期間で返済をすることになりますが、公共料金、税金、衣食住にかかる生活費などを差し引かれても返済を続けられる収入があることも特定調停できる条件です。

会社員・アルバイト・パート・契約社員・個人事業主などの職業にかかわらず、また、専業主婦(主夫)なら夫(妻)に毎月の収入があって、将来発生する利息をカットした借金を原則3年(最長5年程度)で返済できる見込みがあれば、特定調停できる可能性があります。

平日に出廷できる時間がない、無職で収入がない、債権者との話し合いがまとまらなくて不成立になった場合は特定調停できませんが、貸金業者と交渉して毎月の返済額を減らす任意整理や借金を最大で90%減らす個人再生、借金をゼロにする自己破産ならできる可能性があります。

特定調停にかかる費用

特定調停では、裁判所へ特定調停を申し立てるために必要な「収入印紙代」が債権者1社あたり500円と、特定調停の手続き費用として裁判所から申立人への書類送付などにつかう「切手代」が債権者1社あたり420円の費用がかかります。収入印紙代と切手代は裁判所によってちがうので、申し立てをする裁判所にお問い合わせください。

特定調停を司法書士・弁護士に依頼する場合は、相談料と着手金といった費用が必要になります。相談料の費用相場は0円~5,000円程度、着手金の費用相場は1件あたり20,000円~40,000円程度ですが、事務所や依頼内容によって費用がちがうので司法書士・弁護士事務所にお問い合わせください。

特定調停の手続きの流れ

特定調停は自分でする、司法書士・弁護士に依頼する方法がありますが、どちらの方法も特定調停の手続きの流れは同じです。

特定調停の手続きの流れ

1. 必要な書類を作成と裁判所へ申し立て

特定調停の申し立てをするために、「特定調停申し立て書」などの必要な書類を作成します。特定調停申し立て書は、裁判所で用意されているひな形を取り寄せることで作成できます。

必要な書類を作成したあと、債権者の本店、営業所、事務所の所在地を管轄する裁判所に特定調停の申し立てをします。申し立てに必要なものは、裁判所用(正本)、債権者用(副本)の「特定調停申し立て書」などの必要な書類、手数料(収入印紙)や郵券(郵便切手)です。

収入印紙代は借金の金額、郵便切手代は裁判所によってちがうので、あらかじめ特定調停を申し立てる裁判所へご確認ください。

申し立てに必要な書類をくわしく

2. 返済計画案の作成・立案

特定調停の申し立てが受理されると、裁判官1名、調停委員2名で構成される調停委員会がつくられて、債権者に特定調停を開始する旨の通知を送ります。債権者に通知が届くと、債権者からの督促はストップするので、返済に追いつめられることがなくなります。

特定調停の申し立て受理されたあと、話し合いをまとめる調停委員から借り入れ、返済、収入、支出といった状況や、今後の生活に必要な収入や支出について質問されて返済計画案を作成する調査期日と、作成した返済計画案をもとに債権者と話し合う調停期日が書かれている「呼び出し状」が裁判所から届きます。

呼し出し状に書かれている日程には必ず出廷する必要がありますが、裁判所が開いている平日の日中となりますので、どうしても仕事や用事の都合で裁判所に出廷できない場合は、日程の変更について裁判所に連絡することになります。

調査期日では、特定調停申し立て書の内容、借り入れ、返済、収入、支出といった状況、今後の生活に必要な収入や支出、返済できる見込みの金額について調停委員からヒアリングを受けて、返済計画案をたてます。

3. 債権者との話し合い

調停期日は、調査期日で作成した返済計画案をもとに、調停委員が間に入った状態で債権者と話し合います

返済計画案に書かれている毎月の返済額、借金の返済期間(原則3年)に合意できるか、合意できないか、合意できないなら毎月の返済額がいくらで、借金の返済期間がどれくらいであれば合意できるか話し合います。話し合っても合意できなければ、日程を改めて話し合いをすることになります。

4. 調停調書の作成・17条決定のもと返済

話し合いを重ねてもまとまらないと調停委員会が判断した場合、調停委員会が申し立て人と債権者にとって公平な内容が書かれた「17条決定」を出して、2週間以内に債権者もしくは、申し立て人が裁判所を通して異議申し立てしなければ、特定調停が成立します。

特定調停が成立すると、話し合いの結果をまとめた調停調書を裁判所が作成します。

特定調停が成立したあとは、調停調書に書かれている支払い開始日、毎月の返済額、返済期間で返済を始めます。もし、調停調書に書かれている支払い開始日、返済日で返済ができなければ、借金を一括で請求されて、さらに遅延損害金も請求される可能性があるので、毎月返済していかなければなりません。

特定調停するときに発生するリスクと回避方法

手間と時間がかかって特定調停をあきらめてしまう

特定調停の申し立てをするために、「特定調停申し立て書」などの必要な書類の作成を自分でおこなうので、手間や労力がかかります。自分で調べてもわからなくて必要な書類を作成できなかったり、書類の作成を後回しにすることによって、特定調停がなかなか始められずに諦めてしまうリスクがあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば書類を任せることができるので、手間と時間がかかって特定調停をあきらめてしまうリスクを回避できます。

返済や督促が止まらない

特定調停の申し立てをするために書類を作成している間も、債権者への返済は続きます。返済が遅れてしまうと督促をされて、経済的、精神的につらい生活を送らなければならないリスクがあります。

また、特定調停の申し立てをしたあと、裁判所から特定調停を開始する旨の通知が債権者に発送されるまでに、数日ほど時間がかかるので、督促をストップするのが遅れてしまうリスクもあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば、債務整理の手続きを開始する旨が書かれている「受任通知」を送ることによって、貸金業者への返済や督促をストップすることができるので、つらい生活を送るリスクが回避できます。

引き直し計算を間違えてしまう

お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算(利息の再計算)を自分でおこなって計算結果を1円でも間違えてしまうと、減らせる借金が少なくなるなどの不利な調停となってしまうリスク特定調停が成立しないリスクがあります。

司法書士・弁護士に引き直し計算を依頼することで、正しく引き直し計算ができて、不利な調停となる、特定調停が成立しないといったリスクを回避できます。

特定調停が成立する可能性が低い

裁判所の司法統計によると、平成30年にあった特定調停3,368件に対して、成立した件数が514件と全体の15.26%しか成立していないことから、債権者との話し合いがまとまったことで特定調停が成立する可能性が低いといったリスクがあります。

債権者との話し合いがまとまらなくても、調停委員会が申し立て人と債権者にとって公平な内容が書かれた「17条決定」が出されて、2週間以内に債権者もしくは、申し立て人が裁判所を通して異議申し立てしなければ、特定調停が成立します。

ただし、17条決定で決まった内容が必ずしも申し立て人が納得のいく内容とは限らないので、特定調停ではなくて、交渉力のある司法書士・弁護士に任意整理を依頼するべきです。

5-3) 借金を最大で90%減らす個人再生

個人再生のメリット・効果

個人再生は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、個人再生申し立て書・借金総額の何%を返済するか、毎月の返済額、返済期間が書かれている再生計画案などの必要な書類を準備して、裁判所に提出します。

再生計画案が裁判所に認められると、将来発生する利息をカットして、借金の元本を最大で90%減らせます。残った借金を原則3年(最長5年)で返済できれば、減らした借金は免除されます

また、住宅の建設、購入等に必要な資金として組んだローンは返済を続ける、もしくは返済日をあらためて設定することで、住宅を残したまま、住宅ローンをのぞいた借金を減らすことができます(住宅資金特別条項)。

債務整理の手続きを開始する旨が書かれている「受任通知」が貸金業者に届いたとき、もしくは、再生計画案に書かれた毎月の返済額、返済期間で返済ができなくなってしまったとき、保証人・連帯保証人が手続きをした人の代わりに借金を返済していかなければいけません。また、手続きで減らした借金の返済が免除されなくなってしまう可能性があります。

個人再生のデメリット・メリット

デメリット
ブラックリストに載る
官報に載る
保証人に影響が出る
メリット
借金の元本を最大で90%減らせる
持ち家を手放さずに手続きできる
車を手放さずに手続きできる
返済期間をのばせる
督促がストップする
給料などの差し押さえを止められる

個人再生のデメリット

ブラックリストに載る

借金を最大で90%減らす個人再生をすると、ブラックリストに載ってしまいますが、借金を延滞したことがあるのであればすでにブラックリストに載っている可能性があるので、すぐにでも個人再生をして、借金を減らすべきです。

いま個人再生をしなくても返済が苦しくなって借金の返済を延滞し続けてしまうと、いずれブラックリストに載ってしまいます。さらに遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけではなくて、貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

官報に載る

個人再生をすると、法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載された官報に、名前・住所・手続きをした裁判所・個人再生をしたことが載ります。

官報は国から毎日発行されますが、個人再生の情報を定期的に確認しているのは、市区町村役場・税務署・信用情報機関・銀行や信金などの金融機関・不動産業者・警備会社・保険会社のごく一部の社員のみです。

一般人で見ている人はめったにいないので、官報に載ったとしてもほとんどバレることはありません

保証人に影響が出る

個人再生で減らした借金は、保証人・連帯保証人が手続きした人の代わりに返済していかなければいけません。原則として分割払いが認められないので、残金全額の一括払いとなります。

個人再生のメリット

借金の元本を最大で90%減らせる

個人再生をすれば、将来発生する利息をカットできて、借金の元本を最大で90%減らせます。残った借金を原則3年(最長5年)で返済できれば、減らした借金は免除されます。

借金の元本をいくら減らせるかは、借金の金額、個人再生をすることに反対する貸金業者がいるか住宅や自動車、資産価値の高い財産などを持っているかによってちがいます。

借金の元本をいくら減らせるか

ローン返済中の自宅を手放さずに手続きできる

住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)という制度を利用すれば、自宅を購入したときの住宅ローンを個人再生の対象から外せるので、自宅(マンション、アパート、一戸建て、土地など)を手放さずに、借金を減らせます

住宅を残せる住宅ローン特則

車を手放さずに手続きできる

所有している車のローン返済が終わっている、もしくは、ローン返済中でも車の所有権を保持していれば、車のローンを個人再生の対象から外せるので、車を手放さずに借金を減らせます

個人再生で車を残すには

督促がストップする

債務整理の手続きを開始する旨の通知が貸金業者に届くと、電話や督促状、催告書といった書類による督促がストップするので、返済に追いつめられることもありません。

給料や、住宅・自動車・預金などの財産の差し押さえ(強制執行)がストップする

貸金業者から給料や、住宅・自動車・預金などの財産を差し押さえられた場合、個人再生の申し立てと同時に強制執行の中止を申し立てる、もしくは個人再生の手続きが開始されると差し押さえ(強制執行)をストップすることができます

個人再生ができる条件とできない場合の解決方法

個人再生ができる条件

個人再生をするためには、住宅ローンを除く5,000万円以下の借金があって、借金総額の何%を返済するか、毎月の返済額、返済期間が書かれている再生計画案を裁判所に認めてもらうことが条件です。

裁判所に認められた再生計画案をもとに、毎月の返済額と返済期間で返済をすることになりますが、公共料金、税金、衣食住にかかる生活費などを差し引かれても返済を続けられる収入があることも個人再生できる条件です。

会社員・アルバイト・パート・契約社員・個人事業主・専業主婦(主夫)などの職業にかかわらず、本人または配偶者に毎月の収入があって、再生計画案に書かれた返済金額を原則3年(最長5年)で返済できる見込みがあれば、個人再生できる可能性があります。

5,000万円を超える借金がある、再生計画案が裁判所に認められない、無職で収入がない場合は個人再生ができない可能性がありますが、借金をゼロにする自己破産ができる可能性があります。

個人再生にかかる費用

個人再生では、裁判所へ個人再生を申し立てるときに手数料1万円(収入印紙)と裁判所が定める手続き費用、郵便切手が必要です。手続き費用や郵便切手は裁判所によって必要な金額がちがうので、申し立てをする裁判所にお問い合わせください。

個人再生は、手続きに必要な書類の作成に法的な知識や経験が必要なので、自分で手続きをおこなうことがむずかしくて司法書士・弁護士に依頼することをおすすめします。

杉山事務所での個人再生の費用

相談料 個人再生の手続費用
無料 30万円(税抜)

住宅ローンあり

相談料 個人再生の手続費用
無料 35万円(税抜)

※依頼者が個人事業主の場合、事業規模等によって金額が決定します。
※印紙代等の実費が必要となります。
※再生委員が選任された場合、裁判所に納める費用が必要となります。
※依頼者様の借り入れ状況やご依頼内容によって、費用が変わる場合があります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きの流れ

1. 個人再生を申し立てる

お住まいの住所を管轄している地方裁判所から、申し立て書の見本をもらって、職業や収入、申し立てをすることになった事情、個人再生をおこないたい旨などを書いて提出します。

また、債権者一覧表、住民票、財産目録、給料の明細書など裁判所から指示される書類も一緒に提出する必要があります。地方裁判所によっては申し立て書の見本がなくて、書き方を自分で考えなければいけない可能性があります。

2. 個人再生の手続きが開始される

提出された書類に問題がなければ、個人再生の開始が決定されて、申し立て人と債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)に個人再生がおこなわれる旨が通知されます。

裁判所の判断によっては個人再生の手続き前に、裁判所にかわって手続きの監督をする個人再生委員を選ぶことがあります。

個人再生の開始が決定されると、裁判所が決めた期限内に貸金業者が債権届出書(申し立て人が貸金業者にいくら借り入れをしているかが書いてある書類)を提出してくるので、債権届出書にかかれている借り入れ金額に間違いがないか確認します。もし債権届出書に間違いがある場合は異議を申し立てる必要があります。

3. 再生計画案を作成・提出する

債権届出書から借金の総額を確認して、借金総額の何%を返済するか・毎月の返済額・返済期間などの再生計画をたてて、再生計画案として書類を作成して裁判所に提出します。

提出された再生計画案に異議がないか、貸金業者に意見を聞いて、貸金業者から異議がなくて、再生計画案に問題がなければ、裁判所が再生計画案を認めます。

4. 再生計画案のとおりに返済する

裁判所に認められた再生計画案通りに返済を開始します。最後の返済が済めば減らした借金を支払う必要はなくなります。

もし途中で返済を延滞してしまうと再生計画は終了されてしまって、個人再生をする前の借金をすべて返済することになります。

自分で個人再生するときに発生するリスクと回避方法

手間と時間がかかって個人再生をあきらめてしまう

個人再生の申し立てをするために、「個人再生申し立て書」などの必要な書類の作成や、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算(利息の再計算)を自分でおこなうので、手間と時間がかかります

自分で調べても書類の書き方がわからなくて必要な書類を作成できなかったり、書類の作成を後回しにすることによって、個人再生がなかなか始められずに諦めるリスクがあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば書類の作成や引き直し計算を任せることができるので、個人再生を諦めるリスクを回避できます。

返済や督促が止まらない

個人再生の申し立てをするために書類を作成している間も、貸金業者への返済は続きます。返済が遅れてしまうと督促をされて、経済的、精神的につらい生活を送らなければならないリスクがあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば、債務整理の手続きを開始する旨が書かれている「受任通知」を送ることによって、貸金業者への返済や督促をストップすることができるので、つらい生活を送るリスクが回避できます。

減らせる借金の元本が少なくなる

「個人再生申し立て書」の書き方によっては、減らせる借金の元本が少なくなるリスクがあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば、「個人再生申し立て書」の作成を任せることができるので、減らせる借金の元本が少なくなるリスクを回避できます。

個人再生が認められなくて借金が減らない

個人再生の申し立てが認められたあと、裁判所が決めた期日までに、借金総額の何%を返済するか、毎月の返済額、返済期間などの再生計画をたてて、再生計画案を作成する必要があります。

再生計画をたてるには、法的な知識が必要ですし、再生計画がたてられたとしても、貸金業者や裁判所に認めてもらえるような単語や文章で再生計画案を作成する必要があります。

再生計画案が認められなかったり、書類の提出が少しでも遅れてしまうと、個人再生の手続きが途中で終了してしまって、申し立ての時に裁判所に支払った手数料などが戻ってこない借金の元本を減らせない返済期間をのばすことができないリスクがあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば再生計画をたてて再生計画案を作成することまで任せられるので個人再生の手続きが途中で終了する、借金を減らせない、返済期間を延ばせないリスクを回避することができます。

5-4) 借金をゼロにする自己破産

自己破産のメリット・効果

自己破産は、自分もしくは、司法書士・弁護士が自己破産申し立て書などの必要な書類を準備して、裁判所に提出します。自己破産が裁判所に認められると、借金をゼロにできます

ただし、保証人・連帯保証人が手続きをした人の代わりに借金を返済していかなければいけません。

自己破産のデメリット・メリット

デメリット
財産を処分しなければならない
ブラックリストに載る
官報に載る
自己破産中は郵便物が転送される
自己破産中は居住地を離れられない
保証人に影響が出る
裁判所に出頭する必要がある
メリット
借金がゼロになる
給料や財産の差押えをストップする

自己破産のデメリット

住宅・自動車・預金などの財産を処分しなければならない

自己破産をするときは、住宅・自動車・預金などの財産をお金に変えて、債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)に公平に分配しなければなりません。

ただし、99万円以下の現金、20万円以下の自動車や預金、家財道具など生活に最低限必要とされるものを残すことはできて、自己破産したあとの給料も受け取ることができます。

ブラックリストに載る

借金をゼロにする自己破産をすると、ブラックリストに載ってしまいますが、借金を延滞したことがあるのであればすでにブラックリストに載っている可能性があるので、すぐにでも自己破産をして、借金をゼロにすべきです。

いま自己破産をしなくても返済が苦しくなって借金の返済を延滞し続けてしまうと、いずれブラックリストに載ってしまいます。さらに遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけではなくて、貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

官報に載る

自己破産をすると、国が毎日発行している官報に、名前・住所・手続きをした裁判所・自己破産をしたことが載ります。

官報には、法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載されていて、自己破産の情報を定期的に確認しているのは、市区町村役場・税務署・信用情報機関・銀行や信金などの金融機関・不動産業者・警備会社・保険会社のごく一部の社員のみです。

一般人で見ている人はめったにいないので、官報に載ったとしてもほとんどバレることはありません

自己破産の手続き中は郵便物が転送される

自己破産の手続きが開始されてから破産手続きが終了するまでは、申し立て人あての郵便物は申し立て人の財産を管理する破産管財人に転送される可能性があります。転送された場合、中身が確認されるので、申し立て前にくらべて手元に届くまでに時間がかかります。

転送される可能性があるのは、郵便局から送られてくる郵便物のみなので、郵便局以外の配送会社から届く荷物や同居している家族宛の郵便物は転送されません。

自己破産の手続き中は居住地を離れられない

自己破産の手続きが開始されてから免責が決定されるまでは、居住地を離れられないと定められています。ただし、裁判所に居住地を離れたい旨を申請すれば、ほとんどの場合は認めてもらえます。自己破産の手続き終了後は、許可を得る必要はありません。

自己破産の手続き中に就けない職業がある

自己破産の手続きが開始されてから免責が決定されるまでは、司法書士・弁護士・税理士・公認会計士などの士業や生命保険にかかわる生命保険募集員、警備員などの職業に就けなくなります

自己破産の手続きが終了するまでの期間は、処分できる住宅・自動車・預金などの財産がある場合は6カ月~12カ月、処分できる財産がない場合は3カ月~4カ月ほどです。

保証人に影響が出る

自己破産でゼロにした借金は、保証人・連帯保証人が手続きした人の代わりに返済していかなければいけません。原則として分割払いが認められないので、残金全額の一括払いとなります。

裁判所に出頭する必要がある

自己破産は、裁判官との面談、債権者集会で裁判所に何度か出頭しなければいけません。裁判は平日の昼間におこなわれるので、日中に仕事をしている方は、仕事を休まなければいけません。

自己破産のメリット

借金がゼロになる

自己破産の最大のメリットは借金がゼロになることです

住宅・自動車・預金などの財産を処分する必要はありますが、99万円以下の現金、20万円以下の自動車や預金、家財道具など生活に最低限必要とされるものは残せます。処分できる財産がない場合、裁判所に自己破産が認められれば、借金がゼロになるだけです。

借金がゼロになれば、返済に追われることもなくなりますし、生活に最低限必要とされるものは残してもらえますので、生活を立て直すことができます

給料の差し押さえ(強制執行)がストップする

貸金業者に給料が差し押さえられた場合、すでに差し押さえられて貸金業者に支払われた給料を取り戻すことはできませんが、これから差し押さえられる予定の給料は自己破産の申し立てをして手続きが開始されると、差し押さえをストップすることができます

自己破産ができる条件とできない場合の解決方法

自己破産できる条件

自己破産をするためには、7年以内に自己破産をしていなくて、借り入れ、返済、収入、支出といった状況や年齢、健康状態といった個人情報をまとめた自己破産の申し立て書を裁判所に提出して、支払い不能の状態と認められることが条件です。

競馬・競輪・パチンコなどのギャンブル、株取引・FX・不動産などの投資・投機の借金、趣味・娯楽の借金、現金に換金するための借金、貸金業者に実際の収入より多く申告してつくった借金がある場合は、借金をゼロにできない免責不許可事由に該当するので、自己破産できません。

また、裁判所に知られないように財産を隠す、裁判所に借り入れ・返済・収入・支出といった情報を偽って伝える、裁判所でおこなう自己破産の手続きに協力しない場合も借金をゼロにできない免責不許可事由に該当するので、自己破産できません。

ただし、支払い不能の状態であるなら、免責不許可事由に該当していたとしても、裁判所の裁量で自己破産できる可能性があります。自己破産ができるかどうか不安な場合は、司法書士・弁護士にご相談下さい。

自己破産にかかる費用

自己破産では、裁判所へ自己破産を申し立てるときに手数料1,500円(収入印紙)と裁判所が定める手続き費用、郵便切手が必要です。手続き費用や郵便切手は裁判所によって必要な金額がちがうので、申し立てをする裁判所にお問い合わせください。

自己破産は、裁判所に申し立てをするために必要な書類が多くて、手間や時間がかかってしまいます。また、書類に不備があって免責が認められなくて、借金が残ってしまうこともあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば、書類の作成をすべて任せることができますので、手間や時間がかからない上に、借金が残ってしまうリスクも回避することができます。

杉山事務所での自己破産の費用

相談料 自己破産の手続費用
無料 25万円(税抜)

※依頼者が個人事業主の場合、事業規模等により金額決定となります。
※印紙代等の実費が必要となります。
※破産管財人が選任された場合、裁判所に納める費用が必要となります。
※回収した過払い金については、成功報酬が発生いたします。

自己破産の手続きの流れ

自己破産は、住宅・自動車・預金などの財産をお金に換えて債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)に配当する「破産」、借金をゼロにする「免責」2つの手続きがセットでおこなわれます。

自己破産の手続きの流れ

1. 自己破産を申し立てる

お住まいの住所を管轄している地方裁判所から、申し立て書の見本をもらって、破産・免責手続きをおこないたい旨を書きます。

作成した申立書は、債権者一覧表、住民票、財産目録、給料の明細書など裁判所から指示される書類と一緒に管轄の地方裁判所に提出します。地方裁判所によっては申し立て書の見本がなくて、書き方を自分で考えなければいけない可能性があります。

2. 裁判所から事情を確認される

借金をしたときの状況や、なぜ破産の手続きをしようとしたのか、本当に借金の返済ができない状況なのかなどの事情を裁判所から確認されます。

3. 破産の手続きをする

借金の返済ができない状況が裁判所に認められれば、破産の手続きが開始されて、申し立て人と債権者(借金の返済を請求する権利のある人・会社)に自己破産がおこなわれる旨が通知されます。

破産の手続きについては、処分できる住宅・自動車・預金などの財産を持っていない人が多いため、開始されると同時に終了することがほとんどです

4. 免責の手続きをする

裁判所は自己破産を申し立てたときに提出した書類から、免責を認めるか調査します

調査に問題がなければ、申し立て人と面談して、名前や住所、申し立ての書類に間違いがないか、自己破産をしたあとの生活はどのように送るか確認をします。自己破産の申し立て人が多くいる裁判所では、裁判官一人に対して申し立て人が複数人いる集団での面談をおこなうこともあります。

免責についての調査や面談で問題がなければ裁判所は免責を許可して、申し立て人に通知します。免責が許可されたことは、官報にも掲載されます。債権者は、官報に記載されたことで申し立て人の免責が許可されたことを知ります。免責に対して不服があれば、官報の掲載から2週間以内に不服申し立てができますが、不服申し立てをする債権者はほとんどいません。

万が一、債権者から不服申し立てがあった場合、免責を許可するかどうか裁判所が判断することになります。官報に掲載されてから2週間たてば免責が確定されて借金がゼロになります

自分で自己破産するときに発生するリスクと回避方法

手間と時間がかかって自己破産をあきらめてしまう

自己破産の申し立てをするために、「自己破産の申し立て書」などの必要な書類の作成や、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算(利息の再計算)を自分でおこなうので、手間と時間がかかります。

自分で調べても書類の書き方がわからなくて必要な書類を作成できなかったり、書類の作成を後回しにすることによって、自己破産がなかなか始められずに諦めるリスクがあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば書類の作成や引き直し計算を任せることができて、自己破産を諦めるリスクを回避できます。

返済や督促が止まらない

自己破産の申し立てをするために書類を作成している間も、貸金業者への返済は続きます

返済が遅れてしまうと督促をされて、経済的、精神的につらい生活を送らなければならないリスクがあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば、債務整理の手続きを開始する旨が書かれている「受任通知」を送ることによって、貸金業者への返済や督促をストップすることができるので、つらい生活を送るリスクが回避できます。

書類に不備があると自己破産ができない

自分で用意した書類に不備があると免責が認められなくて、借金が残ってしまうリスクがあります。

司法書士・弁護士に依頼すれば、書類の準備をすべて任せられるので、借金が残ってしまうリスクが回避できます。

6) 債務整理より恐い借金の返済を延滞するリスクと回避方法

毎月の支出や収入を調べて、趣味や娯楽につかっているお金を減らしたり、家賃を低くするために引っ越しをするなど生活の見直しをする、複数ある借り入れの返済をひとつにまとめるおまとめローンを利用する、積み立て式の生命保険を解約してお金を払い戻してもらうことで、債務整理をしなくても借金を毎月返済しつづけることができます。

しかし、生活の見直しをしても、おまとめローンを利用しても毎月の返済額が多い、借り入れしている貸金業者が複数あって返済期日に間に合わない可能性があるなら債務整理をするべきです。

借金の返済ができなくて1ヶ月以上延滞してしまうと自宅に電話や督促状、催告書といった書類による督促が届きます。さらに延滞しつづけてしまうと遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけではなくて、貸金業者から「支払い督促申し立て書」や貸し付けを回収するための「訴状」が届いて裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。そうなる前に、債務整理をして借金をゼロにしたり、毎月の返済額を減らして、リスクを最小限に抑えるべきです。

債務整理の相談先として司法書士・弁護士のほかにも法律によるトラブルの解決のために必要な情報や司法書士・弁護士を紹介するサービスの提供をしている法テラス・日本弁護士連合会・日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)があります。

杉山事務所では相談者様の借り入れ、返済、収入、支出といった状況や、住宅を残して借金を減らしたいなどご要望をおうかがいしたうえで、最善の債務整理がなにかお選びしてくわしくご説明します。債務整理のデメリットとメリット、手続き方法にご納得いただければ、正式にご依頼ください。借金問題のご相談は、何度でも無料ですので、ご安心ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

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