知らないと必ず損する債務整理のデメリットと得するメリット

「債務整理のデメリットはありますか?」

と多くのご相談があります。

借金を減額または、ゼロにする債務整理には4つの手続きがあります。

それぞれの手続きごとにデメリットがありますが、毎月の返済額を減らせる、借金をゼロにできるといったメリットが多いので

をくわしく説明します。また、杉山事務所なら、借金返済のご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。

1) 借金を減額または、ゼロにする債務整理

借金を減額または、ゼロにする債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの手続きがありますが、返済期間が大きく変わります。

また、債務整理をする前に、貸金業者へ支払いすぎた利息(過払い金)があるか調べます。

貸金業者に払い過ぎていた利息(過払い金)があれば、返済中の借金の元本にあてられるので、借金の元本を減らす、またはゼロにできます

借金を減額できる割合、返済期間が異なる債務整理

借金の減額割合 返済期間
任意整理

特定調停
借金から過払い金を減額
将来利息のカット
3年~5年
個人再生 借金から過払い金を減額
約1/5に減額
原則3年(最長5年)
自己破産 借金をゼロ なし

任意整理と特定調停は、貸金業者に支払い過ぎていた利息(過払い金)を借金の元本から差し引いたうえで、原則として将来利息をカットして、借金の元本のみを3年~5年で返済する手続きです。

個人再生は、貸金業者に支払い過ぎていた利息(過払い金)を借金の元本から差し引いたうえで、さらに約1/5に減らして、原則3年(最長5年)で返済する手続きです。約1/5に減らした借金の元本を完済できれば残りの約4/5の借金は免除になります。

自己破産は、借金をゼロにする手続きで、借金を返済する必要はありません。

任意整理と特定調停、個人再生、自己破産の順番で借金を減額できる割合が大きくなりますが、生活状況に応じて選ぶべき債務整理が違います。

返済状況に合った債務整理の選び方

借金を3年程度で完済できそうな場合は、任意整理と特定調停。1/5に圧縮すれば3年程度で完済できそうな場合は、個人再生がおすすめです。

借金を1/5に圧縮しても3年程度で返済できない、返済能力がなくて小額の借金も支払うことが困難な場合は、自己破産の手続きがおすすめです。

より小さなデメリットで大きなメリットを得るには、返済状況に応じて債務整理の手続きを選ぶ必要があるので、まずはご相談ください。

2) 任意整理のデメリット・メリット

デメリット
ブラックリストに載る
メリット
借金の元本を減らせる
返済期間のばせる
将来利息をカットできる
督促をストップする
家族や周囲にバレない
時間や労力をかけなくてすむ
保証人や担保に影響しない
持ち家、車を手放さずに借金の元本を減らせる

任意整理のデメリット

返済額を減らす任意整理のデメリットはほとんどありません。あえてデメリットをあげるならブラックリストに載ってしまうことのみです。

ブラックリストに載ったとしても、5年程度で削除されます。すでに借金を滞納していれば、ブラックリストに載っているので、すぐにでも任意整理をするべきです。

任意整理のメリット

将来利息をカットできる

通常、借金を返済するときは、借金の元本だけではなくて、借金の元本に発生する利息も支払わなければいけません。

しかし、任意整理をすれば、借金の元本に発生する利息をカットできます。 借金の元本を効率的に返済することができるので、毎月の借金返済がラクになります。

返済期間をのばせる

借金の元本に発生する利息をカットして、3~5年の長期分割払いに変更できるので、毎月の返済額を減らせます。

毎月の返済額が多くて返済が苦しくても、任意整理後は、ラクに返済を続けられます。

過払い金があれば借金の元本を減らせる

貸金業者に払い過ぎていた利息(過払い金)があれば、返済中の借金の元本にあてられるので、借金の元本を減らすまたはゼロにできます

もし、借金より過払い金の金額の方が多ければ、過払い金を手元に取り戻すことができます

遅延損害金をカットできる

借金を延滞してしまうと、延滞した日数に応じて遅延損害金を貸金業者から請求されますが、任意整理をすれば遅延損害金の支払いを免除できます。

督促をストップする

任意整理を司法書士、弁護士に依頼すれば、貸金業者に受任通知が送られて、借金の督促をストップさせることができます

任意整理中は、借金の返済に追いつめられることもなく、借金の返済計画、生活基盤の見直しができます。

家族や周囲にバレない

任意整理を司法書士、弁護士に依頼すれば、貸金業者との連絡は弁護士や司法書士が受けます。

貸金業者からの書類や連絡が家に届くことはないので、周囲にバレることはありません。杉山事務所では、司法書士からの連絡手段も、ご希望に合わせられます。

時間や労力をかけなくてすむ

任意整理は裁判所を通さない手続きなので、ご自身で裁判所に行く必要はありません。

また、司法書士や弁護士に依頼すれば取引履歴や引き直し計算書といった書類を準備する必要がなく、貸金業者との交渉もすべて任せることができるので、手続きの手間や労力が一切かかりません

保証人や担保に影響しない

任意整理は、個人再生や自己破産とは違って、手続きをする貸金業者を選ぶことができます。

保証人、担保付きで借り入れをした貸金業者を対象から外せば、借り入れの返済義務が、保証人、連帯保証人に移ることはないのでご安心ください。

持ち家、車を手放さずに借金の元本を減らせる

任意整理は、個人再生や自己破産とは違って、手続きをする貸金業者を選ぶことができます。

返済中のカーローン、住宅ローンを任意整理の対象から外せば、任意整理後も返済を続けられるので、車、持ち家を手放さずに借金の総額を減らせます

返済額を減らせる任意整理をくわしく

3) 特定調停のデメリット・メリット

デメリット
ブラックリストに載る
返済が滞れば財産や給与を差押さえられる
過払い金があっても手元に取り戻せない
家族にバレてしまう
自分で手続きを進めなければいけない
メリット
安い費用で手続きできる
将来利息をカットできる
返済期間をのばせる
督促がストップする
強制執行がストップする
保証人や担保に影響しない
貸金業者と合意がなくても調停は成立する

特定調停のデメリット

ブラックリストに載る

特定調停をおこなうと、ブラックリストに載ってしまいますが、5年程度で削除されます。

返済が滞れば財産や給与を差押さえられる

話し合いで合意した返済額、返済期日までに返済ができなくて、貸金業者からの督促に応じなければ、強制執行で財産や給与を差押さえられる可能性があります

任意整理を司法書士、弁護士に依頼すれば、任意整理後に返済ができなくなることがないように、無理のない返済計画を立てられます。

万が一、話し合いで合意した返済額、返済期日までに返済ができなかったとしても、任意整理を依頼した司法書士、弁護士に相談すれば、貸金業者との再和解、任意整理する貸金業者を増やして返済額を減らすなど、返済状況や借り入れ状況に応じた対処ができます。

過払い金があっても手元に取り戻せない

貸金業者に払い過ぎていた利息(過払い金)があれば、返済中の借金の元本にあてられるので、借金の元本を減らせたり、ゼロにできます。

ただし、特定調停では過払い金を手元に取り戻すことができないので、借金よりも過払い金の方が多ければ、特定調停をせずに過払い金請求をするべきです。

家族にバレてしまう

呼び出し状や、書類が裁判所から自宅に届くので、同居している家族に借り入れや特定調停をしていることがバレてしまう可能性があります。

自分で手続きを進めなければいけない

特定調停は、貸金業者と債務者でおこなわれる返済計画の見直し交渉を調停委員が仲介する手続きです。

調停は、平日の昼間におこなわれるので、日中に仕事をしている方は、仕事を休んで簡易裁判所に何度か出頭しなければいけません

また、申し立て書や調停に必要な書類をご自身で作成する必要があるので、手間がかかります。

不利な調停となってしまう可能性がある

調停委員はあくまでも仲介人ですし、債務整理の専門家であるとは限らないので、

など、結果的に申し立て人にとって不利な調停となってしまう可能性があります。

特定調停のメリット

安い費用で手続きできる

特定調停をするには、1社あたり500円分の収入印紙代と1社あたり420円分の手続き費用、住民票や戸籍謄本を取得する費用が必要となりますが、任意整理、個人再生、自己破産にかかる費用と比べて安いです。

将来利息をカットできる

通常、借金を返済するときは、借金の元本だけではなくて、借金の元本に発生する利息も支払わなければいけません。

しかし、特定調停をすれば、原則として借金の元本に発生する利息をカットできます。 借金の元本を効率的に返済することができるので、毎月の借金返済がラクになります。

返済期間をのばせる

借金の元本に発生する利息をカットして、3~5年の長期分割払いに変更できるので、毎月の返済額を減らせます。

毎月の返済額が多くて返済が苦しくても、任意整理後は、ラクに返済を続けられます。

督促がストップする

特定調停の申し立て後、裁判所から貸金業者に特定調停を開始する旨の通知が届けば、貸金業者からの督促はストップするので、返済に追いつめられることもありません。

ただし、裁判所から貸金業者に特定調停を開始する旨の通知が発送されるまでに、数日の時間がかかるので、督促をストップするのが遅れてしまうことがあります

任意整理を司法書士、弁護士に依頼すれば、特定調停よりもはやく督促を止められます。

強制執行がストップする

貸金業者から給料、自動車等の所有物を差し押さえられたり、不動産を競売にかけられた場合、特定調停の強制執行等を停止させる制度を利用できます。

強制執行等を停止させる制度を利用するには、特定調停の申し立てと執行停止の申し立てをする必要があるのでご相談ください。

保証人や担保に影響しない

特定調停は個人再生や自己破産とは違って、手続きをする貸金業者を選ぶことができます。

保証人、担保付きで借り入れをした貸金業者を対象から外せば、借り入れの返済義務が、保証人、連帯保証人に移ることはありません。

貸金業者と合意がなくても調停は成立する

貸金業者との話し合いで合意ができなければ、特定調停に代わる決定である「17条決定」を裁判所から出されることがあります。

17条決定を裁判所から出されてから2週間以内に貸金業者もしくは、債務者が裁判所を通して異議申し立てしなければ、「特定調停に代わる決定」が特定調停の成立と同じ扱いを受けることになります。

4) 個人再生のデメリット・メリット

デメリット
ブラックリストに載る
官報に載る
保証人に影響が出る
裁判所に出頭する必要がある
メリット
借金の元本を大幅に減らせる
持ち家を手放さずに借金の元本を減らせる
車を手放さずに借金の元本を減らせる
返済期間をのばせる
督促がストップする
給与差押さえを止められる

個人再生のデメリット

ブラックリストに載る

個人再生をおこなうとブラックリストに載ってしまいますが、ブラックリストは5年〜10年程度たてば削除されます。

官報に載る

個人再生をすれば、国が毎日発行する法令の制定や改定、相続、破産といった裁判の情報が記載される官報に載ります。

官報を見るのは、債務整理に関わる金融機関、法改正を確認する法律事務所の弁護士、司法書士です。

一般人で見ている人は少数なので、官報に載ったとしても影響はほとんどありません

保証人に影響が出る

個人再生は、貸金業者を選んで手続きをすることができません。

個人再生で、免除された貸金業者への返済義務は、保証人、連帯保証人に移ってしまいます

保証人、連帯保証人は、原則、分割払いが認められないので、残金全額の一括払いとなります。

保証人、連帯保証人へ迷惑をかけたくなければ、個人再生をする前に、貸金業者を選んで手続きをすることができる任意整理を検討するべきです。

裁判所に出頭する必要がある

個人再生は、家計簿や申し立て書といった書類を提出、個人再生委員会との面談、債権届や再生計画案をする必要があるので、裁判所に何度か出頭しなければいけません

裁判は、平日の昼間におこなわれるので、日中に仕事をしている方は、仕事を休まなければいけません。

個人再生のメリット

借金の元本を大幅に減らせる

個人再生をすれば、借金の元本を大幅に減らせるので、毎月の返済額を減らして、ラクに返済を続けられます。

借金の元本をいくら減らせるのかは、借金の金額によって異なります。

借金の金額 減額後の借金
100万円未満 減額なし
100万円以上500万円以下 100万円に減額
500万円超1500万円以下 借金を1/5に減額
1500万円超3000万円以下 300万円に減額
3000万円超5000万円以下 借金を1/10に減額

持ち家を手放さずに借金の元本を減らす

住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)という制度を利用すれば、住宅ローンを除いた借金の元本を減らせます。

住宅ローンの返済は続けられるので、持ち家を手放さずに借金の総額を減らせます

車を手放さずに借金の元本を減らす

所有している車のローン返済が終わっている、もしくは、車の所有権を保持していれば、所有している車を手放さずに借金の総額を減らせます

返済期間をのばせる

個人再生をすれば、借金を完済するまでの返済期間を3年~5年程度に変更できるので、いまよりラクに返済を続けられます。

督促がストップする

個人再生の申し立て後、裁判所から貸金業者に個人再生を開始する旨の通知が届けば貸金業者からの督促はストップします。

ただし、裁判所から貸金業者に特定調停を開始する旨の通知が発送されるまでに、数日の時間がかかるので、督促をストップするのが遅れてしまうことがあります。

給与差押さえを止められる

個人再生の申し立てと同時に「強制執行の中止命令」を申し立てる、もしくは、個人再生の手続きが開始決定されると給与差押えを止められます

5) 自己破産のデメリット・メリット

デメリット
財産を処分しなければならない
ブラックリストに載る
官報に載る
自己破産中は郵便物が転送される
自己破産中は居住地を離れられない
保証人に影響が出る
裁判所に出頭する必要がある
メリット
借金がゼロになる
督促、給料差押えをストップする

自己破産のデメリット

財産を処分しなければならない

自己破産をすると、裁判所で定める基準以上の価値のある財産はお金に変えられて、貸金業者に配当されます。

ただし、99万円以下の現金、20万円以下の自動車や預金、家財道具を残すことはできますし、自己破産した後の給料は受け取ることができます。

ブラックリストに載る

自己破産をおこなうとブラックリストに載ってしまいますが、ブラックリストは10年程度たてば削除されます。

官報に載る

自己破産をすれば、国が毎日発行する法令の制定や改定、相続、破産といった裁判の情報が記載される官報に載ります。

官報を見るのは、債務整理に関わる金融機関、法改正を確認する法律事務所の弁護士、司法書士です。

一般人で見ている人は少数なので、官報に載ったとしてもほとんど影響はありません

自己破産中は郵便物が転送される

自己破産の手続き中、破産者宛の郵便物、手紙は破産者の財産を精算する破産管財人に転送されるので、直接受け取れない可能性があります。

しかし、自己破産の手続きで必要ない郵便物、手紙は受け取れる可能性がありますし、同棲している家族がいる場合、破産者の家族宛の郵便物、手紙は受け取れます。

自己破産中は居住地を離れられない

自己破産の手続き中は、裁判所の許可を得なければ、居住地を離れられないと破産法37条で定められています。

長期旅行、引っ越しをするなら裁判所の許可が必要ですが、自己破産の手続き終了後は、許可を得る必要はありません。

保証人に影響が出る

自己破産は、貸金業者を選んで手続きをすることができません。

自己破産で、免除された貸金業者への返済義務は、破産者の保証人、連帯保証人に移ってしまいます

保証人、連帯保証人へ迷惑をかけたくなければ、自己破産をする前に、貸金業者を選んで手続きをすることができる任意整理を検討するべきです。

裁判所に出頭する必要がある

自己破産の手続きには、裁判所に出頭する必要がある手続きがいくつかあります。

破産手続きの開始が決定されたと同時に借金をゼロにする許可を得られる同時廃止は、免責審尋期日の1回、裁判所が選んだ破産管財人が、破産者の財産を処分して、貸金業者に配当する管財事件は、破産管財人との面接、免責審尋が同時におこなわれる債権者集会の2回、裁判所に出頭する必要があります

自己破産のメリット

借金がゼロになる

裁判所に免責が許可されれば、返済中の借金がゼロになります

自己破産後は、借金の返済に追われることもないですし、新しく借り入れをする必要もありません。

督促、給料差押えをストップする

自己破産の申し立て後、裁判所から貸金業者に自己破産を開始する旨の通知が届けば貸金業者からの督促、給料の差し押さえはストップします

ただし、裁判所から貸金業者に自己破産を開始する旨の通知が発送されるまでに、数日の時間がかかって督促がストップするのが遅れてしまうことがあります。

自己破産後は、給料を差し押さえされることはないので、今後の生活を立て直しやすくなります。

借金をゼロにする自己破産をくわしく

6) 債務整理で選ばれる杉山事務所

杉山事務所では、借り入れ状況、返済状況をおうかがいして、相談者様にとって大きいメリットを得られる債務整理手続きをお選びしてくわしくご説明します。

債務整理手続きにご納得いただければ、正式にご依頼ください。借金問題のご相談は、何度でも無料ですので、ご安心ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求、債務整理のお問い合わせ

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