過払い金とは

過去に、消費者金融やクレジットカード会社から借り入れをしていたときに、知らずに払い過ぎていた利息が過払い金で、自分でするか、専門家に依頼して、過払い金を取り戻すことが過払い金請求です。

アコム、プロミス、アイフル、レイクなどの消費者金融、エポス、イオン、セゾン、ニコスなどのクレジットカード会社から借り入れをしている人は、全国に約1,400万以上いて、数百万人が過払い金があるとされています。

ただし、いつまでも手続きできるわけではなくて、過払い金請求の時効や貸金業者の倒産によって請求できなくなることがありますので、まずは過払い金があるかどうかを専門家で調べてもらうべきです。

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過払い金請求とは
もくじ(メニュー)

1) 過払い金とは

過払い金が発生した仕組み

過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて払いすぎた利息のことです。また、返済を延滞したことで支払う遅延損害金でも、法律で定められた上限金利を超えて支払っていれば、過払い金が発生しています。

お金を借り入れするときの上限金利は、利息制限法と出資法で定められていています。過去には、利息制限法の上限金利より出資法の上限金利が高く設定されていたので、多くの貸金業者は、利息制限法の上限金利を超えても出資法の上限金利を超えない金利(グレーゾーン金利)で貸し付けていました。

しかし、昭和39年11月18日の最高裁判所の判決によって、利息制限法を超えて支払った利息や遅延損害金は無効で、払いすぎた利息や遅延損害金は元本の返済にあてられると判断されたことで、過払い金の存在が認められました

利息制限法を超えても出資法を超えないグレーゾーン金利

利息制限法の上限金利は、借り入れ金額が10万円未満であれば20%、10万円以上100万円未満であれば18%、100万円以上であれば15%。

出資法の上限金利は、何度も変更されていて、1983年10月30日までは109.5%、1983年11月1日からは73%、1986年11月1日からは54.75%、1991年11月1日からは40.004%、2000年6月1日から29.2%、2010年6月18日から20%に変わっていて、2010年6月18日に出資法が改正されるまではグレーゾーン金利が存在していました

多くの貸金業者が、現在は違法な金利と認められているグレーゾーン金利で貸し付けていたのには、2つの根拠がありました。

罰則が異なる利息制限法と出資法

利息制限法は違反しても罰則がありませんが、出資法は違反すれば罰則があって、違反者が個人の場合は5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、違反者が法人の場合は5年以下の懲役、もしくは3,000万円以下の罰金が課せられます。

利息制限法と出資法で罰則があるかどうかが異なるのは、利息制限法が分類される民事法と出資法が分類される刑事法では、法律の成り立ちが異なるためです。

民事法は、人が私生活を快適に営むための決まりごととして作られたので違反しても罰則がありませんが、刑事法は、国民が安全に生活できるための治安を守る決まりごととしてつくられたので違反すると罰則があります。

違法な金利の返済を認めるみなし弁済

みなし弁済とは、過去に利息制限法1条2項・4条2項と貸金業規制法によって定められていた、利息制限法の上限金利を越えた利息や遅延損害金でも、任意に支払うと返還請求することができないという制度です。

貸金業規制法が定めるみなし弁済の条件は、

とされていて、多くの貸金業者は、貸金業登録業者で法定の契約書や領収書を交付していれば、みなし弁済の5つの条件を満たすという判断のもとにグレーゾーン金利で貸し付けていました。

しかし、最高裁判所の2つの判決によって、グレーゾーン金利は違法で、利息制限法を超えて支払った利息や遅延損害金は過払い金として認められることになります。

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過払い金が認められた2つの判決

最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決

昭和39年11月18日の最高裁判所の判決によって、利息制限法を超えて支払った利息や遅延損害金(過払い金)を元本の返済に当てられることが認められました

ただし、利息制限法を超えて支払った過払い金の返還までは裁判所としては関与しないと判断されたため、過払い金が現金として返還されることはなくて、過払い金請求が認められたわけではありませんでした。

最高裁判所第三小法廷昭和43年10月29日判決

貸金業者との契約で、返済したお金を元本・利息・遅延損害金のどれに支払ったことにするかを決める充当合意がある場合があります。

1964年11月18日の最高裁判所の判決だけでは、充当合意が認められてしまうと、過払い金が発生していても元本の返済に当てられない可能性がありました。

昭和43年10月29日の最高裁判所の判決によって、充当合意があっても、利息制限法を超える利息や遅延損害金を支払った場合には、過払い金は元本の返済にあてられると判断されました。

ただし、利息制限法を超えて支払った過払い金の返還は認められなかったので、過払い金が現金として返還されることはなくて、1986年10月29日の最高裁判所の判決でも過払い金請求が認められたわけではありませんでした。

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過払い金の対象となる借金とならない借金

過払い金の対象となる借金

過払い金の対象となるのは、利息制限法の上限金利を超える利息を支払っていた借り入れです。

また、クレジットカードのキャッシングで利息制限法の上限金利を超える利息を支払っていれば、リボルビング払い・一括払い・分割払いといった返済方法にかかわらず過払い金の対象となります。

クレジットカードの過払い金請求

貸金業者によって異なる過払い金の対象となる時期

2010年6月18日に出資法と貸金業法が改正されたことで、ほとんどの貸金業者が利息制限法の上限金利を超えないように自社の金利を変更しました。

貸金業者によって金利を変更した時期は異なりますので、過払い金の対象となるかどうかは、どの貸金業者からいつ借り入れしたのかによります

さらに、貸金業者によって発生した過払い金に対して、実際にいくら過払い金が取り戻せるかの割合(返還率)や過払い金請求してから過払い金が返ってくるまでの期間が異なります。

消費者金融4社の過払い金の対象となる時期
クレジットカード会社4社の過払い金の対象となる時期

それぞれの貸金業者の過払い金が発生している条件、過払い金の返還率、お金が返ってくるまでの期間をくわしく知りたい場合はご確認ください。

過払い金の対象とならない借金

過払い金の対象となるのは、利息制限法の上限金利を超える利息を支払っていた借り入れなので、利息制限法の上限金利を超える利息を取っていなかった借り入れや利息がない借り入れは、過払い金の対象にはなりません

銀行からの借金やカードローン

銀行からの借り入れやカードローンでは、過去にも利息制限法の上限金利を超える利息を支払っていたことはないので、銀行からの借り入れやカードローンが過払い金の対象となることはありません

自動車や住宅のローン

自動車や住宅のローンを組んだときに、ローン会社に契約者の代わりに支払ってもらったお金は「立て替え金」で、「立て替え金」を返済するときの「分割手数料」は利息ではないので、過払い金は発生しません

クレジットカードのショッピング利用

クレジットカードのショッピング枠でも、利用した時に支払われたお金は「立て替え金」で、返済のときに利息を支払っていないので過払い金は発生しません

過払い金の対象とならない貸金業者

モビット、アットローン、キャッシュワンは、過去にも利息制限法を超える金利で貸し付けていなかったので、過払い金はありません

過払い金を取り戻せる期限

過払い金には取り戻すには期限があって、過払い金請求の時効になったり、手続きする貸金業者が倒産すると過払い金請求できなくなってしまいます

借金を完済した日から10年経つまで

過払い金請求する権利は、手続きせずに10年経つと消滅すると法律で定められているので、過払い金請求できる権利は10年でなくなってしまいます

過払い金請求の時効・期限は借金を完済した日から10年

時効を数え始める日(起算点)は、平成21年1月22日の最高裁判所の判決によって「特段の事情がない限り取引が終了する時点から起算」と判断されたので、最後に取引した翌日から過払い金請求の時効を数えはじめることになります。

借り入れを完済している場合は、完済してから10年で時効になって、借り入れを返済中の場合は、最後に取引した翌日から10年で時効になります。

自分で完済している日から10年経っていると思っていても、正確に調べてみると時効になっていなかった場合があります。また、借り入れと完済を繰り返していると、複数の借り入れを一連の取引とみなすのか、分断された取引とみなすのかで起算点が変わるので、完済している日から10年経っていても時効にならない場合もあります

過払い金請求の時効の期限をくわしく

過払い金請求する貸金業者が倒産するまで

過払い金が発生していても、貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求することができなくなってしまいます

ただし、自分が利用した貸金業者は倒産したと思っていても、吸収合併を繰り返している貸金業者の場合は、吸収合併後の貸金業者に過払い金請求できる場合もありますので、まずは司法書士・弁護士に過払い金請求できるかどうか正確に調べてもらうべきです。

貸金業者の倒産するリスク

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2) 過払い金請求とは

過払い金請求することで過払い金が取り戻せる理由

昭和39年11月18日の最高裁判所の判決によって、利息制限法を超えて支払った利息は無効で元本の返済にあてられるとされましたが、過払い金の返還までは裁判所としては関与しないと判断されたため、過払い金請求が認められたわけではありませんでした。

過払い金請求することで過払い金を現金として取り戻せるようになったのは、最高裁判所での2つの判決があったからです。

過払い金請求が認められた2つの判決

最高裁判所大法廷昭和43年11月13日判決

昭和43年11月13日の最高裁判所の判決によって、引き直し計算をして算出された過払い金を借り入れの返済にあてることで完済となれば、残りの過払い金は現金として取り戻せると認められました

ただし、当時の利息制限法1条2項、4条2項にあった、利息制限法の上限金利を越えた利息や遅延損害金でも、任意に支払うと返還請求することができないというみなし弁済の制度を完全に否定したわけではありませんでした。

1968年11月13日の判決後も過払い金請求するには裁判が必要で、みなし弁済が認められるかどうかが争われました。

不当利得返還請求権

昭和43年11月13日の判決で、借り入れを完済して残った過払い金を取り戻せるとされた根拠は、過払い金が不当利得にあたるので、不当利得返還請求権によって返還請求できると認められたからです

不当利得とは、法律上の理由がないのにもかかわらず他人の損失と引き換えに得た利益のことで、民法703条によって定められている不当利得は損失を受けた人に対して返還しなければならないという権利が不当利得返還請求権にあたります。

不当利得が成立するためには4つの条件があって、損失があった人がいること、利益を得た人がいること、利益と損失に因果関係があること、利益を得たことに法律上の原因がないことが必要で、1968年11月13日の判決では、過払い金が4つの条件を満たすと判断されました。

最高裁判所第二小法廷平成18年1月13日判決

昭和43年11月13日の判決後も過払い金請求するには裁判が必要で、みなし弁済が認められるかどうかが争われていました。

みなし弁済が認められるには5つの条件があって、1.債権者が貸金業登録業者であること、2.貸し付け時に法定の契約書を交付されていること、3.利息を支払ったときに法定の領収書を交付されていること、4.借主が利息と認識してを支払っていること、5.債務者が任意に利息として支払ったことが必要です。

多くの裁判では、みなし弁済の条件である契約書や領収書の内容に不足はないか、すぐに交付されているかが争われていました。

しかし、平成18年1月13日の最高裁判所の判決では、契約書や領収書の内容に不足がなくて、すぐに交付されているとしても、任意で支払っているという条件が満たされていないため、みなし弁済は認められずに過払い金請求できると認められました

債務者が契約書や領収書の内容を見た上で、利息制限法の上限金利を超える利息を支払っているとしても、債務者は返済しないと一括請求されると考えてしまうので、違法な金利の利息を強制的に払わされていることになると最高裁判所で判断されたからです。

最高裁判所の判決でみなし弁済が認められないと判断されたことも1つの要因となって、2010年6月18日には貸金業法と出資法が改正されました。貸金業法と出資法が改正によって、みなし弁済が廃止されて、出資法の上限金利は29.2%から20.0%へ引き下げられたことで、グレーゾーン金利は完全に廃止されました

最近の過払い金請求の傾向

2006年1月13日の最高裁判所の判決や2010年6月18日には貸金業法と出資法が改正されたことで、過払い金請求しやすくなりました。日本貸金業協会の調査によると、過払い金の返金額はピーク時から大きく減っていますので、過払い金があることが分かったらすぐに過払い金請求するべきです。

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過去にはブラックリストに載っていた過払い金請求

過去には、過払い金請求するとブラックリストに載ってしまっていました。

ブラックリストに載る原因には、借金の返済が数ヵ月遅れる延滞、借金を減らすまたはゼロにする債務整理、借り主に代わり第三者が貸金業者へ借金を代わりに支払う代位弁済、クレジット会社、ローン会社など貸金業者から強制的に解約される強制解約がありますが、過払い金請求は契約見直しという項目に該当したのでブラックリストに載っていました。

しかし、2010年4月19日にブラックリストの項目から契約見直しというのは廃止されたので、過払い金請求することでブラックリストに載ることはなくなりました

返済中の過払い金請求のリスク

借り入れを返済中に過払い金請求した場合、借り入れの金額が過払い金の金額より多いと、過払い金請求ではなくて借金を減らすまたはゼロにする債務整理になります。

債務整理になるとブラックリストに載ってしまいますが、いま債務整理をしなくても返済が苦しくなって借金の返済を延滞し続けてしまうといずれブラックリストに載ってしまいます。

さらに貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがありますので、返済が苦しい場合はすぐに債務整理するべきです。

返済中の過払い金請求のリスクの回避方法

返済中の借り入れでも、過払い金で借り入れを完済することでブラックリストに載りません

また、完済した借り入れと返済中の借り入れがある場合、完済した貸金業者を過払い金請求して、取り戻した過払い金を借り入れの返済にあてることで、ブラックリストに載らずに過払い金請求できる可能性があります。

過払い金がいくらあるのか調べるだけではブラックリストに載ることはありませんので、まずは過払い金があるかどうか調べてみることで、ブラックリストに載るかどうか判断することができます。

返済中の過払い金請求のリスク

1日でも早く1円でも多く過払い金請求する方法

過払い金請求するには自分でするか専門家に依頼して手続きしてもらう方法があって、過払い金請求を依頼できるのは司法書士・弁護士です。

過払い金請求を自分でする場合と専門家で依頼する場合で、手続きのかかる手間と時間、費用、取り戻せる過払い金の金額が異なります。

過払い金請求を自分ですると、手続きにかかる費用を安くできますが、資料を準備したり貸金業者と交渉をおこなったりと手間と時間がかかります。

専門家に依頼すれば、資料の準備や貸金業者との交渉を全て任せることできるので、手間と時間を大幅に少なくできます。

さらに、経験豊富な専門家なら自分で手続きするより多くの過払い金が取り戻せるので、費用を差し引いたとしても、手元に戻ってくる過払い金が多くなる可能性があります

専門家に依頼することで手間や時間をかけずに取り戻せる過払い金請求

過払い金請求を自分でする場合でも、専門家で依頼する場合でも手続き方法は同じです。

貸金業者から取引履歴の取り寄せて、過払い金を算出する引き直し計算をして、過払い金返還請求書の作成、貸金業者との交渉または裁判をおこないます。

過払い金請求の手続きの流れ

自分ですると資料の準備や貸金業者との交渉に慣れていないので手間や時間がかかってしまいます。また、貸金業者と直接交渉しないといけないので、過払い金請求の知識や法律に関係することを勉強する時間も必要です。

自分ですると、貸金業者から取引履歴を取り寄せるときに返済中の借り入れを0円にするゼロ和解提案される場合もありますが、過払い金が取り戻せなくなる場合があるので注意が必要です

専門家に依頼すれば、手続きを任せることができるので手間と時間を掛けずに過払い金請求することができます。

自分で過払い金請求する前に

貸金業者と和解交渉したときの返還までの期間

自分で交渉

約6カ月~

専門家が交渉

約3カ月~

弁護士と司法書士の違い

過払い金請求は、司法書士・弁護士のどちらにも依頼できますが、大きな違いとして取り扱える過払い金の上限金額の違いがあります。

弁護士には金額の制限がないのに対して、認定司法書士であっても民事訴訟で140万円を超える過払い金を扱うことができませんが、司法書士の方が過払い金の費用が安い傾向があります。

認定司法書士とは、特別研修を修了して法務大臣が実施する簡易訴訟代理等能力認定考査に合格した司法書士のことです。

専門家に依頼することで過払い金を多く取り戻せる過払い金請求

自分で過払い金請求する場合、貸金業者から過払い金を少なくする提案をされます。

また、引き直し計算を間違えて取り戻せる過払い金が少なくなったり、逆に本来の過払い金より多く請求してしまって、過払い金が間違っているという理由で貸金業者に過払い金請求を断られる可能性もあります

専門家に依頼すれば、正確に引き直し計算をして貸金業者と交渉することで、自分でするより多くの過払い金を取り戻すことができます。

また、貸金業者との交渉に納得できなければ裁判をすることで、利息を付けて過払い金を取り戻すことが可能です。

貸金業者と和解交渉したときの返還率

自分で交渉

約50~70%

専門家が交渉

約70~90%

自分でするか専門家に依頼するかで変わる過払い金請求の費用

自分で過払い金請求する場合にかかる費用

過払い金請求を自分ですると、専門家への費用はかかりませんが、まったくお金がかからないわけではありません。

貸金業者との交渉した後に、裁判までおこなうかどうかで費用が大きく変わります。

過払い金請求の交渉にかかる費用

取引履歴を取り寄せる手数料

貸金業者によって取引履歴を取り寄せるのに手数料が約1,000円かかります。

内容証明郵便代

過払い金請求をする貸金業者に過払い金返還請求書を送るのに約1,200円~1,500円かかります。

過払い金請求の裁判にかかる費用

印紙代

印紙代とは、過払い金請求の裁判をするのに必要な収入印紙の費用です。

収入印紙は、請求する過払い金の金額によって金額が変わります。請求する過払い金が100万円以下の場合は10万円につき1,000円程度となっていて、100万1円~500万円場合は20万円につき1,000円あがっていきます。

郵券代

郵券代とは、訴状の副本を、裁判所から貸金業者へ郵送するために、いったん自分で負担する郵送費用のことで、余れば返還されて、裁判に勝てば最終的に貸金業者に請求することが可能です。

訴状提出時に裁判所によって少し異なりますが大体6,000円前後を、郵便切手や現金、または裁判所口座に振り込みで支払います。

代表者事項証明書を取得する費用

過払い金請求の裁判では、貸金業者の代表者が商業登記簿に正しく登記されているかを証明するための代表者事項証明書が必要です。

近くの法務局で収入印紙代600円を支払うことで取り寄せることができます。

過払い金請求の費用・報酬をチェック

司法書士か弁護士に依頼するかで変わる費用の相場

過払い金請求を司法書士・弁護士に依頼すると相談料、着手金、基本報酬・解決報酬、過払い金(成功)報酬、減額報酬といった費用がかかります。

司法書士の場合は日本司法書士会連合会、弁護士の場合は日本弁護士連合会にて上限費用が定められています。

過払い金請求の過払い金(成功)報酬は、和解の場合は20%、裁判の場合は25%が上限で、費用の相場になっています。

司法書士 弁護士
相談料 5,000円/30~60分
無料の事務所も多い
報酬の中に含まれることもある
着手金 1万~2万円程度/1社
かかる事務所は少ない
(着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている)
1万~2万円程度/1社
かかる事務所が多い
基本
報酬
2万~3万円程度/1社
着手金を取らない代わりに基本報酬を設定している事務所もある
着手金と基本報酬の両方がかからない場合もある
(着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている)
適切かつ妥当な金額とされているだけで上限は決められていない
着手金を取る代わりに基本報酬がかからないことが多い
着手金と基本報酬の両方を設定している事務所もある
解決
報酬
2万円程度
かからない事務所もある
(着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている)
2万円以下/1社
過払い金(成功)
報酬
和解の場合は20%、裁判の場合は25%が上限
16%~18%で設定している事務所もある
和解と裁判とで報酬に差がない事務所もある
減額
報酬
減額分の10%以下
実費 実際にかかった費用
その他 貸金業者1社につき通信費1,000円、事務手数料1,000円、振込代行手数料1万円など
近所や自宅に出張するたびに出張面談料3万円を請求する事務所もある

過払い金請求の費用を支払うタイミング

杉山事務所に過払い金請求を依頼した場合にかかる費用

杉山事務所では過払い金請求の相談や着手金は無料なので、費用を気にせずご相談いただけます。また、過払い金があるか、いくらあるか無料で調べられます。

調べた結果、過払い金がなかったとしても費用はかかりませんので、リスクはありません。

着手金 過払い金報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 返還額の
20%~(税抜)

※相談者様の状況によって費用が変わります。相談時に相談者様にとって最適な手続きを提案させていただきます。

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3) 全国の過払い金請求に対応している杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に9つの事務所があります

各事務所まで遠かったり、移動手段がなくてお越しいただくのがむずかしい場合は、出張相談も無料にておこなっていますのでお気軽にお問い合わせください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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