任意整理後の生活への影響と対処法

「任意整理をするとその後の生活にどのような影響があるの?」という質問を多くいただきます。

任意整理をすると信用情報機関に任意整理をした事実が登録されるため、完済してから5年間はクレジットカードの新規発行やローンの借り入れ、携帯(スマホ)の分割払い、保証人になることができないといった制限がかかります。

しかし、借金を完済する目途が立っていない人は、滞納や延滞を繰り返すことで信用情報に傷がつき、任意整理をしていなかったとしても同じような制限を受けてしまう可能性が非常に高いです。

任意整理は、増えてしまった借金の利息をなくすことで、返済を楽にして生活を立て直せる手続きです。したがって、目先の制限を気にするよりも、借金を早く完済して借金地獄から抜け出すことを第一に考えることをおすすめします。

司法書士法人杉山事務所では、今の借金をどうにかしたい、任意整理を自分はした方がいいのかといった些細な疑問にもお答えできるので、一人で考え込まずに解決のプロである杉山事務所へご連絡ください。

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任意整理後5年間は信用情報機関に登録される

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報(任意整理の手続きをおこなったこと)が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

信用情報機関とは、ローンやクレジットカードを利用する契約者名、生年月日、住所、借り入れ日、返済状況などの情報を管理する機関です。信用情報機関には、CIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つがあります。

金融機関は信用情報機関に申込者の情報を照会することで、申込者の信用状況を確認して審査を行います。

登録される事故情報は、原則として任意整理の和解が成立し、借金を完済してから5年間登録されます。事故情報が登録されている間は、クレジットカードの新規発行やローンの借り入れ、携帯(スマホ)の分割払いなどに影響が出る可能性が高くなります。

杉山事務所ではブラックリストに載ってしまったときの対処方法などについてもご相談をお受けすることができるので、借り入れができない借金返済が苦しいといった場合はいつでもご連絡ください。

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任意整理後の生活への影響と対処法

任意整理後は、信用情報機関に事故情報が登録されることで様々な面で生活に影響が出ます。しかし、適切な対処法を知ることで、その影響を最小限に抑えることができます。

クレジットカードの新規発行ができない

任意整理後は事故情報が信用情報機関に登録されているため、クレジットカードの新規作成を申込んでも審査の時に「信用がない」と判断されてクレジットカードを作れないことがほとんどです。 また、既に保有しているクレジットカードも更新ができずに利用停止になる可能性があります。

クレジットカードの新規発行ができない時の代替案

クレジットカードが使えない期間でも、以下のような代替手段を利用することで、日常生活の利便性を維持することができます。

家族カードを利用する

家族名義のクレジットカードを「家族カード」として利用することができます。家族カードは、登録者の信用情報に基づいて発行されるため、登録者が任意整理や滞納など事故情報が登録されていなければ、任意整理をした人でも利用可能です。

デビットカードを利用する

デビットカードは、クレジットカードのように後払いではなく、購入と同時に銀行口座から代金が引き落とされるカードです。審査が不要なデビットカードもあるため、任意整理後でも作成しやすい選択肢の一つです。

銀行口座連携スマートフォン決済サービス

銀行口座と連携したスマートフォン決済サービス(Bank Pay、銀行Pay、J-Coin Payなど)を利用すれば、クレジットカードがなくても簡単に決済ができます。これらのサービスは、銀行口座からの即時引き落としが基本のため、与信審査が不要な場合がほとんどです。

プリペイドカード

Suica、PASMO、楽天Edy、nanaco、WAONなどのプリペイドカードは、チャージした金額の範囲内で利用できるため、与信審査がいりません。

プリペイドカードによってはチャージ上限額が決まっているため、お金を使いすぎることを防止することもできるので浪費癖がある人には特におすすめです。

QRコード決済

PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、メルペイ、au PAYなどのQRコード決済サービスは、銀行口座やプリペイド残高からの支払いが可能なため、クレジットカードがなくても利用できます。

ローンの借り入れができない

任意整理後は、事故情報が登録されている期間、住宅ローンや自動車ローンなどの新規借り入れが難しくなります。金融機関がローンの審査を行う際、信用情報機関に照会を行うためです。 信用情報機関に照会をしたときに事故情報が発見されると、申込者の信用がないと判断されてしまうため、ローンの審査が通らないことが発生します。

住宅ローンへの影響と対処方法

住宅ローンが残っている状態で任意整理をする場合、住宅ローンを対象から外すことで、自宅を手放さずに済む可能性があります。ただし、住宅ローンの返済が滞らないよう、しっかりと返済を続ける必要があります。

一方、新規の住宅ローンを組むことは、事故情報が登録されている間は難しいです。どうしても住宅ローンを組みたいと考えている人は中古物件を一括で購入したり、家族名義でローン審査を申込むといった対処方法が挙げられます。

中古物件を一括で購入する 新築物件に比べ価格が低く、ローンを組まずに済む可能性があります。
家族名義でローンを組む 任意整理をした本人ではなく、信用力のある家族の名義でローンを申し込むことで、審査に通る可能性が高まります。

自動車ローンへの影響と対処法

任意整理をした後に、自動車ローンを新規で組むことは難しくなります。ただし、任意整理の対象から外した既存の自動車ローンは、返済を続ける限り、車を手放さずに済む可能性があります。新規の自動車ローンが組めない場合の対処法は以下の通りです。

中古車を一括で購入する 新車に比べ価格が低く、ローンを組まずに済む可能性があります。
レンタカーを利用する 必要な時だけレンタカーを利用することで、車の購入やローンを避けることができます。
家族名義でローンを組む 信用力のある家族の名義で自動車ローンを申し込むことで、審査に通る可能性が高まります。

杉山事務所で借り入れができず、借金返済が苦しい、今月払えないと本当にヤバいといったご状況を解決することができます。相談は何度でも無料でおこなっているので一人で悩まずまずはご連絡ください。

携帯(スマホ)の分割払いができない

任意整理後は携帯(スマホ)を購入する時に分割払いを選択できない可能性があります。分割払いは一種のローン契約であり、信用情報機関の審査対象となるためです。分割払いができない場合、一括払いをすることが必要となり、一時的な出費が大きくなってしまいます。

携帯(スマホ)の分割払いができない時の対処方法

携帯(スマホ)の分割払いができない主な理由は機種の代金が10万円以上になる事が挙げられます。しかし、スマートフォンの機種代金が10万円以下の場合、「少額店頭販売品」として扱われ、簡易な審査で分割払いが可能になる場合があります。

したがって、携帯(スマホ)の分割払いができない時は新機種を選ぶのではなく、値段が安い機種を選択するようにしましょう。また、家族名義で分割払い契約を結ぶことで、審査に通る可能性が高まるので家族と話し合って決めるのも良いでしょう。

賃貸契約できないケースがある

原則として任意整理後も、賃貸住宅を借りることは可能です。ただし、賃貸契約を結ぶときに信販系の保証会社を利用する場合、審査で事故情報が発覚し、契約ができない可能性があります。 賃貸物件を問題なく契約するには、信販系以外の保証会社を利用したり、保証人を立てたり、家族名義で賃貸契約を結ぶといったことが挙げられます。

信販系以外の保証会社を利用する 独立系の保証会社は、信用情報機関との連携がないため、審査に通る可能性が高くなります。
保証人を立てる 保証人を立てることで、保証会社を利用せずに賃貸契約を結べる場合があります。
家族名義で賃貸契約を結ぶ 信用力のある家族の名義で賃貸契約を結ぶことで、審査に通る可能性が高まります。

信用力のある家族の名義で賃貸契約を結ぶことで、審査に通る可能性が高まります。

杉山事務所では、今の暮らしを守りながら借金を解決したい、家族にバレたり迷惑をかけたくないといったご要望を守りながら借金を解決することができます。相談は何度でも無料でおこなっているので一人で悩まずまずはご連絡ください。

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知っておきたい任意整理後のライフイベントへの影響

任意整理は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、同時に生活のさまざまな面に影響を及ぼす可能性があります。ここでは、任意整理が結婚、就職、進学、保険加入などに与える影響について詳しく説明します。

結婚への影響

任意整理を行ったからといって、法的に結婚できなくなることはありません。また、任意整理をおこなった事実が結婚相手にバレることもありません。 ただし、結婚後に住宅ローンを組んだり、クレジットカードを作成したり、その他にローンを組むことがあると考えられる場合は、任意整理をしたことを結婚相手に伝えておくことが望ましいです。

就職や職場への影響

任意整理をおこなっても、就職に直接的な制限はありません。 また、任意整理をおこなったことが就職先に伝わることもありません。ただし、信用情報が重視される職業に就職する場合は影響が出る恐れがあります。 例えば、金融機関や信用情報を扱う企業への就職を希望する場合、任意整理をしたことが不利に働く可能性があります。そのような職種を目指す場合は、任意整理をするべきか考える必要があります。

一部の企業では発覚するケースもある

一部の企業では、社員証にクレジットカード機能が付与されている場合があります。このようなケースでは、任意整理をしたことが会社に知られる可能性があります。知られることで会社から注意を受けたり、信用情報を扱う業務から外されたりする可能性があります。ただし、任意整理を理由とする解雇は、不当解雇に当たる可能性が高いため、過度に心配する必要はありません。

進学・奨学金への影響

任意整理を行っても、本人や子供の進学に直接的な制限はありません。 また、任意整理をしたことが学校に伝わることもありません。ただし、子供が奨学金を利用する場合は、注意が必要です。 奨学金の申請には、連帯保証人を立てる必要がある場合があります。

任意整理後は、連帯保証人になれる可能性が極めて低くなるため、奨学金の申し込みができない可能性があります。 その場合は、機関保証制度を利用するといった対策を検討しましょう。

保険加入への影響

任意整理を行っても、保険加入に直接的な制限はありません。 保険会社は、信用情報の確認をおこなわないため、任意整理をしたことが保険加入の影響に及ぶことはほとんどありません。

ただし、保険料の支払いを滞納すると、保険契約が解除される可能性があります。任意整理後は、支払いが滞らない無理のない範囲で支払いができる保険を選ぶべきです。

任意整理後の生活で気を付けること

ヤミ金融から借り入れをしない

任意整理をすると新たな借り入れはほぼできなくなります。

任意整理をした後に、借金が返せなくなってしまった場合は、交渉の窓口になった事務所や返済先に連絡して相談する必要があります。

相談する前からヤミ金融や個人融資といった所からの借り入れは絶対にしてはいけません。ヤミ金融・個人融資は、法外な金利を要求し、違法な取り立てを行うため、借金地獄に陥るリスクが高いからです。

ヤミ金融からの借り入れは、一時的な金銭的困難を解決するどころか、更なる借金地獄に陥る危険性があります。絶対に手を出さないようにしましょう。

1か月に使えるお金を決めておく

任意整理後は、毎月の返済額を考慮しながら、生活費を管理する必要があります。収入と支出のバランスを把握し、1か月に使えるお金を決めることが賢明です。 家賃、光熱費、通信費、任意整理後の返済額など、毎月固定的にかかる費用を算出して、収入から固定費を差し引き、余裕のある範囲で月々の予算を設定すると良いです。

予算を設定したら、実際の支出を記録し、定期的に見直しをおこなうことで無駄な出費を抑えたり、少しずつ貯金をすることも可能になります。

本当にお金がなくて返済できない時の対処方法

任意整理後、どうしてもお金が必要な場合は、公的な貸付制度を利用することを検討しましょう。公的な貸付制度は、民間の金融機関よりも低金利で、返済条件も柔軟な場合があります。代表的な公的貸付制度は生活福祉資金貸付制度や母子父子寡婦福祉資金貸付制度、緊急小口資金といったものが挙げられます。

生活福祉資金貸付制度 低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象とした貸付制度です。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度 母子家庭、父子家庭、寡婦を対象とした貸付制度です。
緊急小口資金 緊急かつ一時的な生計維持のための貸付制度です。

公的な貸付制度を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。詳細は、お住まいの自治体の社会福祉協議会にお問い合わせください。しかし、これらの貸付制度はあくまでも緊急時の最後の手段として検討すべきです。

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杉山事務所は貸金業者との交渉に長けた任意整理に強い司法書士事務所です。 毎月10,000件以上の相談に対応する実績もありますので(※2)、借金の返済が苦しいお悩みや債務整理(任意整理)をするには何からした方が良いのかといった相談にも、柔軟にご対応が可能です。

杉山事務所を通して任意整理をおこなって借金を完済してきた人は多くいますので、早く完済したい、今の生活をどうにか抜け出したいと思っている人は是非ご連絡ください。

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