ローン返済中に債務整理ができる条件と注意点

「ローン返済中に債務整理ができる？」
「ローンで購入した商品はどうなるの？」

と多くのご相談があります。

返済中の住宅ローン・自動車ローン、ショッピングローンなどの借金は、ローンの返済を滞納していたとしても債務整理で減らすまたはゼロにできますが、ローンで購入した商品はローン会社に取り上げられるリスクがあります。

杉山事務所では、残しておきたいローンを手続きから外すことで商品を手放さずに借金を減らす方法をお伝えしていますが、借金の返済を延滞するなど毎月の返済ができなくなると商品を手放さなければいけない可能性が高くなるので早めに債務整理するべきです。

1) ローン返済中に債務整理ができる条件

JAバンクや信用金庫といった銀行、オリコ・アプラス・ジャックスといったローン会社、トヨタファイナンスやホンダファイナンスといったディーラー(販売代理店)、など貸金業者で組んだ住宅ローン・自動車ローン、ショッピングローンは債務整理で減らすまたはゼロにできます。

住宅をペアローンで購入した場合や、自動車などをリース契約で借りている場合も債務整理ができます。また、何度かローンの返済を延滞したことがあっても、一度、債務整理したことがあったとしても債務整理できます。

杉山事務所では、借金問題のご相談はすべて無料で承っております。ローンを組んだばかりだけど返済が大変、債務整理をしたことがあるけどもう一度、債務整理したいなどのご相談も無料で承り最適な解決方法を提案させていただきますので、まずは気軽にご相談ください。

2) ローン返済中に債務整理すると購入した商品が取り上げられる

住宅ローン・自動車ローン・ショッピングローンの債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)をすると、ローンで購入した商品は貸金業者に取り上げられてしまいます。

住宅ローンを債務整理すると競売にかけられる

銀行など貸金業者で住宅ローンを組むときは、住宅ローンを貸金業者に返済できなくなったとき差し押さえられる抵当権を担保として設定されます。

債務整理を司法書士・弁護士に依頼して、債務整理を開始する旨が書かれている｢受任通知｣を手続きする貸金業者に送ると、一時的に返済がストップされるので、住宅ローンを組んで購入した自宅(マンション、アパート、一戸建て、土地など)は貸金業者に競売にかけられてしまいます。

自動車ローンを債務整理すると貸金業者に取り上げられる

自動車・バイクを一括払いで購入するのではなくて、トヨタファイナンスやホンダファイナンスといったディーラー(販売代理店)、JAバンクや信用金庫といった銀行、オリコ・アプラス・ジャックスとったローン会社など貸金業者で自動車ローンを組んで購入する場合、購入した金額すべての支払いが終わるまでは、貸金業者側に自動車・バイクの所有権があります。

債務整理を司法書士・弁護士に依頼して、債務整理を開始する旨が書かれている｢受任通知｣を手続きする貸金業者に送ると、一時的に返済がストップされるので、自動車ローンを組んで購入した自動車・バイクは貸金業者に取り上げられてしまいます。

リース契約で借りている自動車・バイクも取り上げられる

自動車・バイクなどのリース契約も債務整理することができます。ただし、自動車・バイクの所有権がリースを契約した会社にあるので取り上げられてしまいます。

ショッピングローンを債務整理すると貸金業者に取り上げられる

携帯・時計・重機・着物などを現金で一括購入するのではなくて、クレジットカード会社など貸金業者でショッピングローンを組んで購入する場合、購入した金額すべての支払いが終わるまでは、貸金業者側に商品の所有権があります。

債務整理を司法書士・弁護士に依頼して、債務整理を開始する旨が書かれている｢受任通知｣を手続きする貸金業者に送ると、一時的に返済がストップされるので、ショッピングローンを組んで購入した携帯・時計・重機・着物などの商品は貸金業者に取り上げられてしまいます。

3) ローンで購入した商品を手元に残す方法

毎月の返済額を減らす任意整理と借金を最大90%減らす個人再生はローンを組んでいる貸金業者を手続きの対象から外すことができるので、ローン返済中の商品を手放すリスクを回避して毎月の返済額を減らすことができます。

同じローン会社で複数のローンを組んでいる場合、1つのローンだけを残すことはできないので、債務整理するとローンで購入した商品はすべて貸金業者に取り上げられるため注意が必要です。

交渉して毎月の返済額を減らす任意整理

任意整理は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、貸金業者と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉をします。

貸金業者との交渉で和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年～5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

10~15万円程度の少額の借り入れ、銀行など金利の低い貸金業者からの借り入れ、ショッピングのリボルビング払いの残高、返済期間が残り5年以上ある借金を任意整理する場合、毎月の返済額をあまり減らせない毎月の返済額が大きく減らない可能性もありますが、将来発生する利息のカットなど大きなメリットがありますので、まずは毎月の返済額がいくら減るのかご相談ください。

住宅を残して借金を最大で90%減らす個人再生

個人再生は、自分もしくは、司法書士・弁護士が、個人再生申し立て書・借金総額の何%を返済するか、毎月の返済額、返済期間が書かれている再生計画案などの必要な書類を準備して、裁判所に提出します。

再生計画案が裁判所に認められると、将来発生する利息をカットして、借金の元本を最大で90%減らせます。残った借金を原則3年(最長5年)で返済できれば、減らした借金は免除されます。。

債務整理以外でローンを手放さずに返済をラクにする方法

貸金業者とローン返済のスケジュールの交渉をする

債務整理を司法書士・弁護士に依頼して、債務整理を開始する旨が書かれている｢受任通知｣を手続きする貸金業者に送ると、一時的に返済がストップされるので、ローンを組んで購入した商品は貸金業者に取り上げられてしまいます。

債務整理を考える前に、返済を続けながらローンの返済回数を変更(リスケジュール)してもらえるか貸金業者と交渉して応じてもらうことができれば、ローンを手放さずにローンの返済回数を増やして、毎月の返済額を減らすことができます。

貸金業者に払い過ぎていた利息を請求する

アコム、プロミス、アイフル、レイクなどの消費者金融や、CFJ、クレディセゾン、ニコス、セディナ、イオンクレジットサービス、丸井カード(エポスカード)、オリコ、ジャックス、三井住友VISAカードなどのクレジットカード会社から過去に借り入れをしたことがあれば、貸金業者に利息を払い過ぎている可能性があります。

払い過ぎていた利息、つまり過払い金となって、貸金業者に返還請求できます。