借金を減額する仕組みと手続き前に知るべきデメリット
「借金の減額なんて本当にできるの?」
「一体どんな仕組みで借金が減るの?」
と相談されることがあります。
借金の減額と聞くと「怪しい」と感じるかもしれませんが、国が認めている債務整理をはじめ、正当に借金を減額できる方法が存在しているので、返済が苦しい時は借金を減額したりゼロにすることが可能です。
ただ、借金が減ったことでデメリットが生じてしまうケースもあるため、できるだけデメリットを小さくするためには、事前に借金減額の仕組みや手続き内容をくわしく理解する必要があります。
また、減額できる借金については、インターネット上の「借金減額診断」で調査可能なので、サービスの仕組みを知って上手に活用すれば、手軽に減額できる借金の金額を把握することができます。
借金でお困りの方に向けて、借金減額の仕組みやそれぞれのメリット・デメリット、借金減額診断のからくりをお伝えします。
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借金減額の仕組みとデメリット・メリット
借金を減らす方法としては、債務整理・過払い金返還請求・ローンの借り換えの3つの方法があります。
それぞれ借金を減らせる仕組みが違うので、メリット・デメリットを事前に理解して、状況にあった方法を選ぶことが重要です。
国が認めた借金減額制度「債務整理」
債務整理とは、国が認めている借金を減らしたりゼロにしたりする手続きの総称で、手続きの種類は主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。
利息をカットして返済期間を引き延ばす任意整理
将来発生する利息をカットして返済期間を引き延ばす任意整理では、手続きをするとブラックリストに情報が載ってしまうため、クレジットカードの新規作成やローンの利用、新規でお金を借りることができません。
しかし、ブラックリストに載ってしまっても、約5年経てば債務整理の情報は削除されて、クレジットカードの作成やローンの利用ができるので、そこまで深刻に考えなくても問題ないです。
何より任意整理では、元金のみを3年〜5年の分割払いで返していくことができ、月々の返済がかなり楽になるうえ、計画的に返済が進められる大きなメリットがあります。
他にも、持ち家を手放したり現在利用しているローンを解約したりする必要がない、保証人への影響がない、周囲にバレる可能性が低いなど、デメリット以上に多くのメリットがある手続のため、任意整理をおこなう方はとても多くいます。
借金を最大で90%減額する個人再生
個人再生は借金を最大90%減額して、残った分を3年〜5年の分割で返済する手続きです。
ローンを含む全ての借金が手続きの対象となるので、個人再生ではローンで購入した車や自宅なども手続きの対象となって、手続きをすることでブラックリストに載るだけでなく、国が発行している官報にも氏名が掲載されるデメリットがあります。
ただし、住宅ローンを除外して手続きができる制度「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅を残したまま個人再生をおこなうことが可能です。
ブラックリストについても約5年~10年が経てば情報は削除されますし、官報は一般の人がほとんど目にしないものですので、手続きをしたとしても周囲の人に知られる可能性は低いです。
個人再生は、借金を減額して残った分を3年〜5年のうちに完済できれば、減額した大部分の借金返済が免除されるので、デメリット以上にメリットのある手続といえます。
借金をゼロにする自己破産
破産と免責の申し立てをおこなって借金をゼロにする自己破産では、車や家をはじめとした財産を手放す必要があります。
また、ブラックリストに載ったり官報に掲載されたりするのはもちろん、手続き中は一定の職業や資格に制限が発生します。
しかし、実際は全ての財産を手放すわけではなく、99万円以下の現金や生活に必要な財産は手元に残しておけます。
ブラックリストも約10年経てば自己破産の情報は削除されてローンやクレジットカードの利用ができて、一般の人が目にすることが少ない官報から借金していたことを知られる可能性も低く、また、職業制限が発生するのも手続きの間だけなので、自己破産後は就職活動にも影響はありません。
自己破産は他の手続きに比べると生活への影響は大きいですが、借金を減額どころかゼロにできるので、借金問題からいち早く解放されるメリットがあります。
払い過ぎた利息を取り戻す過払い金返還請求
過払い金請求とは、利息制限法と出資法の上限金利の差から生まれたグレーゾーン金利によって払いすぎた利息分の返還を求める請求です。
借金そのものを減額する制度ではありませんが、借金が残っている場合は戻ってきた過払い金を返済にあてられるので、結果として借金を減額あるいはゼロにすることも可能です。
返還された過払い金で借金が完済できない時は、任意整理をしたことになるためブラックリストに載ってしまいますが、仮にブラックリストに載ってしまっても、約5年経てば任意整理の情報は削除されます。
過払い金で借金を完済できる時は、ほとんどデメリット無く借金をゼロにできるうえ、残っている借金より過払い金が多い場合は手元に現金としてお金が戻ってきますので、借金返済中の方は過払い金の調査だけでもしてみるべきです。
ローンの借り換え・一本化(おまとめローン)
ローンの借り換え(おまとめローン)とは、2社以上からの借金を1つにまとめて返済していくサービスです。
ローンの借り換えはどのサービスを利用するかがとても重要で、サービスによっては借金を一本化する前より総返済額が多くなってしまって、1度借りたら追加での借り入れができなかったりするものもあります。
また、通常の借金よりも審査が厳しいため、そもそも利用できないケースもあります。
ただし、借金を一本化することでバラバラだった返済日や返済方法がまとめられて返済の手間を少なくできますし、低金利のおまとめサービスを利用できれば、利息を少なくできるので返済額を減らすことが可能です。
借金減額診断の仕組み・流れ
借金の減額方法だけでなく、どのくらい借金を減額できるか気になる際は、借金減額診断や減額シミュレーターでおおよその額を調べることができます。
借金減額診断のからくりとは?
借金減額診断や減額シミュレーターとは、借金が減額できるかどうか、どのくらい減らすことが可能か、自分にあった解決方法は何かをネット上で診断してくれるサービスです。
基本的に無料で利用することができます。
借金のおおよその総額や借りている期間の長さ、借金の契約件数などの借金に関する情報と、氏名や電話番号・メールアドレス、現在の返済状況などの個人情報を入力して、債務整理によってどのくらい借金を減らせるか概算します。
借金減額診断やシミュレーターは怪しいのか?
利用するためには個人情報や借金情報の入力が必要なことから、借金減額診断やシミュレーターに対して「怪しい」「胡散臭い」などのイメージを持つ方も多いですが、ネットで提供されている借金減額診断のほとんどは、弁護士や司法書士の監修のもと作られているサービスです。
司法書士・弁護士が実際に債務整理をおこなう時のように、くわしい借金情報を確認して、結果を依頼者に伝える必要があったりするため、借金減額診断やシミュレーターでもある程度の情報の入力が必要になっています。
減額診断以外のことに情報を利用することはほとんどないので、怪しむ必要はありません。
借金減額診断のデメリット
手軽に利用できる借金減額診断ですが、仕組み上、簡単な情報のみで減額できる金額のシミュレーションをおこなっているので、具体的にいくら減らせるか、債務整理の中でもどんな手続きが適しているか正確に知ることは難しいです。
正確な金額や自身の状況に適した手続き内容を知るためには、司法書士・弁護士に直接相談しないとわからないので、借金減額診断はあくまで目安としてとらえ、信頼できる事務所を見つけて相談することが重要です。
また、借金減額診断では入力した連絡先に結果を伝える場合もあるため、運営している弁護士事務所や司法書士事務所からメールや電話が来ることがあります。
事前に借金問題に強い事務所が提供しているサービスなら連絡が来た際に、そのまま相談の日程を組めるので、借金減額診断をする前に運営している司法書士・弁護士事務所が信頼できるか、実績があるかなどチェックしておくとよいです。
借金減額診断のメリット
借金減額診断のメリットとしては、簡単な情報を入力するだけで手軽に債務整理による借金減額シミュレーションができることがあげられます。
また、減額診断の結果をもとに、司法書士・弁護士に相談できるので、診断から相談・手続き開始までの流れが非常にスムーズに進められるのもメリットの1つです。
専門家への無料相談でも借金減額シミュレーションが可能
借金減額診断・借金減額シミュレーションができるのはネットだけではありません。
無料相談で借金減額のシミュレーションをおこなっている司法書士・弁護士事務所もあります。
ネットの借金減額診断・借金減額シミュレーションは、概算でのシミュレーションなのに対して、司法書士・弁護士の無料相談によるシミュレーションでは直接話をして、どのくらい借金を減額できるか、より正確に算出してくれます。
また、正確なシミュレーションを提示してくれるだけでなく、状況に合った適切な解決方法も提案してくれため、無理なく借金問題を解決することができます。
司法書士法人 杉山事務所では、借金問題の実績が豊富な司法書士が無料相談にて、正確な減額シミュレーションをおこなっています。
減額シミュレーションの結果をお伝えするだけでなく、詳しい内容をヒアリングしてより状況にあった解決方法もご提案しています。
借金の返済に困っている方や借金の減額をお考えの方は無理して返済を続けるのではなく、まずは司法書士法人 杉山事務所の無料相談にてお気軽にご相談ください。
過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。