競馬で借金するリスクとすぐに返済から解放される方法

「競馬の借金はどうしたら解放されるの？」 と相談される方が多くいます。

競馬の借金から解放されるためには、競馬の借金を続けるリスクを知って借金をすぐにやめるべきで、借金をやめれば今以上に返済額が増えることがなくなります。

さらに、毎月の返済額を減らす、またはゼロにする手続きによって、苦しい返済を楽にすることができますので、具体的な手続き方法についてくわしくお伝えします。

競馬での借金を続けるリスク

借金が増えるリスク

競馬はギャンブルの性質が大きく、ギャンブルには依存性があります。

「毎週負け続けているけれどついつい馬券を買ってしまう」方は、競馬に興奮やスリルを求めてしまっていてやめようと思ってもやめられない、さらにはレースを見送ることもできなくなり、毎レースの馬券を買ってしまう状態になってしまいます。

借り入れをすることで使えるお金が増えて「次こそ勝てる」と思って続けてしまって、どんどん借金が膨らみ返せなくなってしまう人は少なくありません。

毎週毎週お金を借り入れして借金額が増えることで、当然ですが利息も上がって支払い総額は高くなります。

きちんと返済ができていると思っていても、支払額が低いと支払額のほとんどが利息の返済に充てられてしまって、元本が減らずに借金額が一向に減らないこともあります。

また、きちんと支払日に返済ができない場合は返済額に加えて「遅延損害金」も支払う必要があるため、支払いが遅れれば遅れるほど遅延損害金は高くなって、返済額よりも高くなることも少なくありません。

家族を失うリスク

土日は必ず競馬に行く競馬中心の生活になってしまうと家族と過ごす時間も少なくなって、さらに借金までしているとなると、家族は離れていきます。

また、家族にバレなければいいと思っていても、借金の返済が滞ると金融機関から「督促状」が届くことや、固定電話を登録している場合は直接家に電話があります。

それでも払えないままでいると金融機関から「差し押さえ予告」などの通知書が自宅に届くことで、家族が不審に思い離れていくケースもあります。

仕事を失うリスク

競馬での借金が積み重なって、支払いが滞ってしまうと金融機関から裁判を起こされて給与が差し押さえられてしまうことがあります。

金融機関が裁判を起こすと、裁判所から「支払督促」が届いて、それでも支払いができない場合は「仮執行宣言付支払督促」が届くことで、給与が差し押さえられてしまいます。

給与の差し押さえの際には職場に直接連絡がいくため、借金をして返済できない状況がバレてしまいます。

借金が返済できない状況であっても、会社はすぐに解雇することはできません。

しかし、会社の入社時にサインした会社規則の解雇条件に「会社の品位を著しく落とす行為をした時に解雇する」旨の記載がある場合は、解雇されてしまう可能性もあります。

信用を失うリスク

競馬で毎週借金を作ってしまい、支払いができない状況になってしまうと「ブラックリスト」に登録されてしまいます。

ブラックリストとは、個人の収入や借り入れ履歴などの信用情報を管理している機関の記録に滞納や延滞などの「事故情報」が登録されてしまうことをいいます。

ブラックリストに載ってしまうと、支払い能力がないと判断されるケースが多くて、競馬での借り入れができなくなるほか、新しいクレジットカードの作成や、住宅・車などのローンが組めなくなります。

また、現在利用できるクレジットカードも更新の際に信用情報機関を照会するため、利用できなくなるケースがほとんどです。

また、子どもの奨学金などの保証人にもなることができません。

ブラックリストは、滞納や延滞などの事故情報が解消されてから5年~10年程度は登録が消えません。

一度登録されてしまうと数年間は社会からの信用を失うことになります。

公共サービスが使えなくなるリスク

競馬でつくってしまった借金の支払いに精一杯で、毎月支払う公共料金が支払えなくなってしまうと、ガス・電気・水道といった公共のサービスが利用できなくなります。

支払いができないとすぐに止まるわけではありませんが、ガス・電気は滞納して1か月半~2か月程度、水道は滞納して2か月〜半年以内に供給されなくなって止まってしまいます。

また、支払いに遅れてしまうと遅延利息金を上乗せして支払う必要があります。

遅延利息金の料率は電気・ガスは年10%、水道は年3%、固定電話は年14.5%が支払いに遅れた日数分かかるため、支払わなければいけない金額がどんどん大きくなります。

遅延利息金を含んだ延滞分の料金を支払うまで、公共サービスの利用はできません。

競馬での借金をやめる方法

競馬に使っている金額を把握する

まずは、いま競馬にいくら費やしているのか、借金がいくらあるのかを全て確認するのが先決です。

金融機関から借り入れをしている場合は、利用明細書等で借り入れ金額と金利も確認し、いくらの利息分を支払う必要があるのかも知っておく必要があります。

必要以上のお金を持ち歩かない

競馬で借金をしてしまう人は負けず嫌いで「次こそ勝てる」と持っている以上にお金を使ってしまい、また、少しでも勝つと「次も勝てる」とどんどんお金を費やしてしまうループから抜け出せない傾向にあります。

手持ちの現金、借り入れを含み、使えるお金があると使える分だけ使ってしまうため、使える状況を作らないことが大切です。

必要以上のお金や借り入れができるキャッシュカードなどを持っていかずに使えない状況をつくることで、借金をしてまで使いすぎてしまうことを防ぎます。

クレジットカードの借入可能額をゼロにする

それでも持っていってしまう場合は、そもそもクレジットカードの借入額をゼロにして借入機能を使えない状態にすることで、クレジットカードでのキャッシング、カードローン機能を利用して借金をしてしまうことを防ぎます。

クレジットカード会社に電話をすることで早ければその日のうちに使えなくなります。

ネットでも手続きできることもありますが、ネット対応していないカード会社もありますので電話の方が確実です。

ほぼ全てのクレジットカードの裏にお問い合わせ先が記載されているので、営業時間内であればすぐに手続きができます。

キャッシュカードをデビットカードに変更する

デビットカードとは、カードでの支払いと同時に登録口座から即座に引き落としされるカードのことです。

キャッシングやリボ払いのできるクレジットカードとは違って、口座にある残高の範囲内でしか利用できないため、借金をしてまでお金を使ってしまうことがありません。

また、利用金額をセーブして口座残高をゼロにしたくない場合は、利用上限額を設定することもできます。

携帯料金や光熱費など毎月の引き落としの支払いには利用できないこともありますが、口座引き落としで対応できて、クレジットカードの使えるお店で使用することができる(一部店舗を除く)ため、クレジットカードでなくてもデビットカードで「現金を持たなくても良い」便利な生活ができます。

競馬の情報を取集するアプリなどを削除する

競馬の情報をさまざまな媒体から目にすることで、賭けたい馬を見つけてしまい、高い額を賭けてしまうこともあります。

特に手軽に情報収集ができてしまうアプリや登録している情報サイトなどを削除して、競馬の情報を絶つことも効果的です。

専門機関でカウンセリングを受ける

競馬には依存性があるので、借金の返済目処がたったとしても前回の負け分を取り戻そうとまた競馬で借金をつくってしまうことも珍しくありません。

特に辞めたくても辞められない人は依存症の可能性があって、「ギャンブル依存症」は国際基準で認められている心の病気です。

早めに専門家によるカウンセリング治療を受けることで、借金をしてしまうほど競馬にのめり込んでしまう症状が緩和できる可能性があります。

日本中央競馬会(JRA)や地方競馬全国協会などが推奨している専門家協会をお伝えします。

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

日本中央競馬会(JRA)が運営しているカウンセリング専用の機関で、臨床心理士がカウンセリングをおこないます。

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターでは、競馬などのギャンブル依存症に関する相談のほか、安心して公営競技を楽しめるように「ギャンブル等依存症問題啓発週間 」の活動をSNSで促して、ギャンブル依存症を早期発見できるように診断ツールを開発したり、さまざまな啓蒙運動をしています。

ＪＲＡインフォメーションデスク

同じく日本中央競馬会(JRA)の、ギャンブル等依存症対策に関するお問い合わせ窓口です。

同じ電話番号でレース結果以外の中央競馬に関するご案内やお問い合わせもできます。

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会

ギャンブル依存症の当事者だけでなく、ギャンブル依存症を抱えた家族に対しても支援を提供しています。

精神科医を理事に揃え、相談だけでなく青少年のギャンブル依存症予防活動などもおこなっています。

東京や大阪を含む30カ所に支部を構えて講座やイベントなども積極的におこなっていて、TVや新聞などのメディアにも多く取り上げられているほか、ギャンブル依存症についての本も出版しています。

自助グループに参加する

専門家ではなく、競馬などのギャンブル依存症になった本人や家族が集まって情報を分かち合うことで、前向きに生きていく活動をしている団体もあります。

ＮＰＯ 法人全国ギャンブル依存症家族の会

ギャンブル依存症の家族が集まった会で、ギャンブル依存症問題の当事者および家族からも相談ができます。

ギャンブル依存症問題の当事者や家族が苦しみや悲しみから解放されることを目標として、治療施設やセルフケアサービス、行政機関との連携を取りながら、啓発と予防に取り組んでいます。

全国でギャンブル依存症についてのセミナーを開催するなど問題解決のための情報提供や啓蒙活動もおこなっています。

GA 日本インフォメーションセンター

GAとはギャンブラーズ・アノニマスの略で、経験と希望を分かち合ってギャンブルの問題から回復するように手助けする共同体のことです。

「賭けない一日」を「なかま」と共にをスローガンとして掲げて、強迫的ギャンブルから回復を目指す人が集っています。

全国46都道府県で197のグループがあり、アノニミティ(無名性)を大切に定期的に集まる(ミーティング)を開催していて、女性専用のミーティング日をつくるなど、女性への配慮もされています。

ギャンブルをコントロールする力を取り戻すため手助けをするために、寄り添った活動をおこなっています。

一般社団法人 ギャマノン日本サービスオフィス

ギャマノンとはお互いに助け合う自助グループで、医師・カウンセラーなどは同席せず、ギャンブル依存症本人の家族・友人という同じ立場の人たちが集まって各都道府県で会場を借りて言いっぱなし、聞きっぱなし」の経験を分かち合うミーティングを開催しています。

ミーティングへの参加申し込みや事前予約は不要で、直接会場にいくことで参加ができます。

年に4回会報誌(ギャマノン通信)が発行されて、活動記録や体験談、サービス担当者からの情報提供をおこなっています。

会報誌は公式HPから無料でダウンロードできます。

競馬での借金返済から解放される方法

競馬での借金が増え続けると家族や職場、社会からも信用を失うことになります。

しかし、いますぐに競馬をやめて借金の返済に注力すれば、なるべく早く完済することができて大切なものを失わずに済みます。

ここでは借金をなるべく早く完済できる具体的な方法をお伝えします。

債務整理で借金を減額またはゼロにする

債務整理とは借金の支払いに苦しんでいる人のために、借金の利息をカットしたり、借金額の減額またはゼロにできる国が認めている救済処置です。

債務整理には大きく任意整理、個人再生、自己破産の3つがあって、どれも借金の直接的な解決に繋がります。

利息をカットする任意整理

遅延損害金を含む利息を全てカットして、元本のみを返済していくことができるため、払っても払っても利息に充てられて借金が減らないということがなくなります。

任意整理は債務整理の中で唯一、裁判所を通さずに手続きができます。

借り入れをした金融機関(債権者)との話し合いによっておこなわれるため、制限のないやりとりができるため交渉次第では元本の減額ができるケースも稀にあります。

任意整理をすると取り立てや督促の連絡が止まることができて、利息をカットして返済期間を3年～5年に延ばすことで毎月の返済額を減らすことができます。

一方で、任意整理をするとブラックリストに載ってしまいますが、5年~10年程度で削除されてブラックリストの影響を受けることはなくなります。

ブラックリストを怖がって、手続きせずに返済を延滞してしまうとブラックリストに載ってしまうので、返済が苦しい場合はすぐに手続きするべきです。

早めに手続きをすることで、長い間返済しているのに返しても返しても元本がなかなか減らない苦しい借金生活から抜け出すことできます。

ただし、任意整理では減らせる金額が少ないので、利息をカットして返済期間を3年～5年に延ばしても返済が難しい場合は、他の債務整理を検討するべきです。

借金を最大90％カットする個人再生

遅延損害金を含む利息を全てカットに加えて、借金の元本を100万円まで減額、もしくは20%(最大90%)カットできるため、借金額が高額になってしまっている場合に有効です。

減額できる金額は借金額によって異なって、100万円未満の場合は個人再生はできないため、100万円未満の場合は任意整理を検討します。

個人再生をすることによって大幅に借金を減額でき、車や家などの資産が処分されない可能性も高いです。

さらに、競馬(ギャンブル)での借金も申請できて、申請後に仕事の制限がかかることもありません。

ただし、安定した収入があることが条件で借金額が5000万円未満の場合のみ手続きができます。

さらに裁判所を通さなくてはいけないため、任意整理よりも手続きは煩雑で、認定されるまでの半年~1年程度かかってしまうこともあります。

また、個人再生も手続きをすることでブラックリストに載ってしまうリスクもありますが、ブラックリストは5年~10年で削除されてブラックリストの影響を受けることはなくなります。

借金の返済ができずに長期化して返済生活から抜け出せず、生活ができなくなる方がリスクになるため、利息をカットして借金額を減額することで完済まで3~5年程度の見通しを持てるならば、すぐに個人再生するべきです。

ただし、借金額と利息をカットしても返済が難しい場合は、次の自己破産も検討するべきです。

借金をなくす自己破産

全ての借金をなくすことができるため、認定されることで借金生活からすぐに解放されます。

手続き後は激しい取り立ても禁止されているため(貸金業法第21条)督促に怯えることもなく、自己破産後の収入は自由に使えるため、生活の立て直しができます。

自己破産をすると家や車など20万円以上の価値がある資産はすべて処分されますが、20万円未満の預貯金や99万円以下の現金、生活する上で最低限必要な家具家電などは手元に残せます。

また、手続きをすることでブラックリストにも載ってしまいますが、10年程度で削除されます。

自己破産をすると、職を失うリスクがあると誤解されている方もいますが、自己破産が原因で解雇することはできませんので、職を失うことはありません。

ただし、士業や公務員、役員などの一部の職業に就いている場合に手続き後の半年間程度は仕事ができなくなります。

また、連帯保証人をたてている場合は連帯保証人に返済義務がうつるため事前に話しておく必要があります。

さらに、任意整理や個人再生は借金の種類を問わず手続きができましたが、自己破産の場合は競馬(ギャンブル)での借金は手続きできない可能性があります。

手続きを検討したい場合は一度、借金の手続きを専門としている司法書士・弁護士などの専門家に相談することで、そもそも手続きができるのかだけでなく、どの手続きが負担なくなるべく早く借金が完済できるのかもわかります。