【お金が戻ってくる】過払い金が発生して過払い金請求ができる条件

「過払い金って誰にでもあるの?」
「過払い金って誰でも戻ってくるの?」

テレビCMやラジオなどで頻繁に耳にする過払い金ですが、過払い金の発生には条件があります。
貸金業者から借金をしている場合、必ずしも過払い金が発生しているとは限りません。

また、過払い金はいつまでも請求できるわけではありません。

このページでは過払い金が発生する条件とあわせて、過払い金請求ができる条件も紹介しています。

「借金をしたことは覚えているけど、どこから借りたか忘れてしまった……」
といった方に向けて、過払い金を調べる方法や借りた貸金業者を調べる方法もお話ししますので最後まで読んでいただければ幸いです。

過払い金が必ず発生する条件

過払い金が必ず発生する条件は、貸金業者から利息制限法の上限金利を超える利息でお金を借りていた方です。

ただし、その条件に当てはまる場合でも時効が成立してしまっている場合は過払い金請求ができません(過払い金請求ができる条件で詳しく説明します)。

過払い金はいつまでも請求できるわけではありません。
取り戻すことができなくなる前に早急に手続きすることをオススメします。

利息制限法の上限金利

過払い金が多く発生する条件

借金を返済中でも完済していても、利息制限法の上限金利で借入をしている場合は過払い金が発生します。

では、過払い金が多く発生するのはどのような条件なのでしょうか。

借入金額が多い

借入の金額が多ければ、その分利息を多く払っていることになります。

利息を多く払っているということは、それだけ過払い金が多く発生している可能性が高くなります。

利息が高くてなかなか元本が減らないという方は、早急に過払い金の調査をすることをおすすめします。

返済している期間が長い

毎月の返済には、元本と利息が含まれています。

返済している期間が長いとその分利息を長期的に支払っているため、過払い金が多くなる傾向にあります。

複数の貸金業者から借入をしている

過去に多くの貸金業者が利息制限法の上限金利を超える金利で貸付をおこなっていました。

借入をした貸金業者にもよりますが、借入した貸金業者が複数であればその分利息を払っていることになります。
つまり、過払い金が多く発生する可能性があります。

とくに借金を返済するために別の貸金業者から借入していた方は過払い金が多くなるでしょう。

2007年以前に借入をした方は過払い金が発生している可能性が高い

利息制限法の改正法が施行されたのは2010年6月18日ですが、2010年までに借入をしていたとしても、必ず過払い金があるとは限りません。

2006年に最高裁判所で判決が出たあと、アコム・プロミス・アイフルなどの大手貸金業者はすぐに上限金利を変更したためです。

その他の貸金業者も2007年頃から徐々に、利息の設定を出資法の上限金利から利息制限法の上限金利に変更しています。

そのため2007年以前に借入をした方は過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

貸金業者ごとに過去の金利は異なりますし、上限金利を変更した時期も異なります。
詳しはそれぞれの貸金業者のページで、過去の金利や上限金利の変更時期をご確認いただけます。

過払い金は、借金の返済中であっても発生します。

発生している過払い金で借金が0円になったり、過払い金が手元に戻ってくることがあるので、過払い金が発生する条件の対象となる方は過払い金の調査をすることをおすすめします。

借金の返済中の過払い金請求は
返済中の借金の過払い金請求で得するために知るべきデメリット
にて詳しく説明していますので参考にしてください。

なお、完済した借金の過払い金請求のデメリットは手続きしないことです。

過払い金が発生していないケース

では次に、過払い金が発生していない3つのケースをご紹介します。

過払い金が発生しない貸金業者からの借入

利息制限法の改正法が施行されるまでは、多くの貸金業者が高い金利で貸付をおこなっていました。

しかし、すべての貸金業者が利息制限法の上限金利を超える金利で貸付をしていたわけではありません。

なかには、モビットやアットローン、キャッシュワンなど利息制限法の上限金利内で貸付をしていた貸金業者もあります。そういった貸金業者からの借入は過払い金が発生しません。

過払い金が発生しない時期の借入

利息制限法の改正法が施行されたあとは、どの貸金業者も利息制限法の上限金利で貸付をしています。

そのため、改正法が施行された2010年6月18日以降の借入には過払い金が発生することはありません。

また、貸金業者によっては2006年に最高裁判所で判決が出たあとすぐに、利息を変更している貸金業者もあります。

まずは、自分が借入をした貸金業者がいつ金利を変更したのか確認するのが良いでしょう。

クレジットカードや銀行カードローンのショッピング枠の利用

「クレジットカードは過払い金請求できますか?」
「銀行カードローンでも過払い金は発生する?」
といったご相談をよくいただきます。

結論からいいますと、銀行カードローンとクレジットカードのショッピング枠には過払い金が発生しません。

過払い金が発生するのはクレジットカードのキャッシング枠でのみです。

銀行カードローンは利息制限法の上限金利で貸付をしています。

そのため、過払い金が発生することはありません。

銀行カードローン以外にも、信用金庫・労働金庫・自動車ローン・住宅ローンなども利息制限法の上限金利より低い金利で貸付をしているので、過払い金は発生しないでしょう。

クレジットカードのショッピング枠は借金ではなく、立替金という扱いになるため利息が高くても過払い金請求の対象とならないのです。

貸付金であるクレジットカードのキャッシング枠の利用分のみ過払い金請求ができます。

詳しくは、クレジットカードの借金でも過払い金請求はできる(キャッシング枠の借金のみ)で説明しています。

過払い金の請求ができる条件

過払い金請求をするには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

過払い金の時効が成立していないこと

過払い金は最終取引日から10年たつと、時効が成立して請求ができなくなります。

最終取引日とは借金を完済した日です。

そのため、今も継続的に返済している方は時効は迎えていないということになります。

なお、過払い金の時効は同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している場合、判断が非常にむずかしくなります。

過払い金の時効については「過払い金請求の時効の期限は最後の取引から10年」にて詳しく説明していますので参考にしてください。

過払い金が発生していても、時効がいつなのかを知らない方がほとんどです。
過払い金の時効は自分で調べることもできますが、「調べているうちに時効の期限が迫っていた」となる可能性があるので司法書士や弁護士に相談することをオススメします。

過払い金を請求する貸金業者が倒産していないこと

貸金業者は過払い金請求する人が増えたことが影響し、経営不振になり倒産していることがあります。

倒産してしまうと請求先が存在しないことになりますので、司法書士や弁護士であっても過払い金請求はできません。

「自分が借りていたのは大手貸金業者だから大丈夫」と安心してはいけません。

当時、消費者金融最大手であった武富士は、過払い金請求が影響して経営不振になり倒産しました。

また、経営不振により他の貸金業者に合併・吸収されている貸金業者があります。

自分の貸金業者が倒産したと勘違いして、過払い金請求ができるチャンスを逃している可能性もあるので、一度司法書士や弁護士に相談してみましょう。

借りていた貸金業者が倒産していなくても、貸金業者によっては経営不振のため過払い金の返還率が下がっていることがあります。

過払い金請求の手続きを遅らせたことで、過払い金の額が少なくなることがあり得ます。過払い金請求を遅らせることにメリットはありません。

過払い金が発生しているか確認する方法

自分に過払い金があるか確認する方法は以下の通りです。

1.貸金業者から取引履歴を取り寄せる

まずは、借入していた貸金業者から自分の過去の取引履歴を取り寄せます。

取引履歴とは、借入した時の金利・金額・日付や返済した時の金額・日付などが記載されている書類です。

取引履歴は、電話・郵送・FAXなどで貸金業者から取り寄せることができます。

貸金業者によっては窓口で発行してくれるところもあります。

2.インターネット上で公開されている過払い金計算ソフトをダウンロードする

過払い金を自分で計算するにはエクセルの使えるパソコンが必要です。

インターネット上には過払い金の計算ソフトがいくつか無料で公開されています。

そのいずれかをダウンロードして過払い金の引き直し計算に使います。

下記に有名な過払い金の無料計算ソフトのリンクを掲載しています。
各ソフトの使い方については、各サイトに説明があるので参考にしてください。

3.無料計算ソフトに取引履歴をもとに金利・日付・金額を入力

取引履歴と過払い金計算ソフトが用意できたら、過払い金を計算します。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、借入した日、返済した日、金額を入力していきます。

数字を入力するとソフトが自動で計算してくれるか、すべてを入力後に「計算」などのボタンを押すことで結果が表示されます。

過払い金の計算についてもっと詳しく知りたい方は
あなたの過払い金はいくら?過払い金の引き直し計算を自分でする方法
を参考にしてください。

お金をどこから借りたか調べる方法

「お金を借りていたことは覚えているけど、どこの貸金業者かわからない……」
完済してから時間が経ち、自分がどこから借金をしていたか忘れてしまった方も多いと思います。

金額や日付を正確に覚えていなくても、借りた貸金業者さえわかれば過払い金の調査は可能です。

借りた貸金業者がわからない場合は、信用情報機関に問い合わせることで調べることができます。

信用情報機関は以下の3つです。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

お問い合わせ:0570-055-955
消費者金融と信販会社が主な会員となっています。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

お問い合わせ:0570-666-414
信販会社とクレジットカード会社、銀行系金融機関や消費者金融が会員となっている信用情報機関です。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

お問い合わせ:0120-540-558
銀行や銀行系クレジットカード会社や、銀行系の信用保証協会・農協・信用組合・信用金庫が加盟しています。

貸金業者を忘れても契約書や明細を失くしても過払い金請求はできますのでご安心ください。

借りた貸金業者や、いつからいつまで借りたかを忘れている場合はそれだけかなりの年月が経過していると言えますので、時効が迫っている可能性が非常に高いでしょう。
自分で行動する時間が取れない方は司法書士や弁護士に相談してみましょう。

過払い金が発生しているかわからない方は司法書士や弁護士に相談

「過払い金って本当に戻ってくるの?」
「そもそも過払い金があるかわからない」
といった相談は当事務所にも多く寄せられます。

自分で調べる時間がとれない方は、司法書士や弁護士に相談してみるのがおすすめです。

「相談したら費用がかかるのでは?」
と思われるかもしれませんが、相談や過払い金の調査を無料でおこなう司法書士や弁護士事務所はたくさんあります。

自分で計算した結果、計算方法を間違っていてはムダに時間を消費してしまうだけです。

借りた貸金業者さえわかれば過払い金の調査はできますので、司法書士や弁護士事務所の無料相談をご利用ください。

過払い金の調査は杉山事務所にお任せください

過去に借入をしていた方や、長期にわたって返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は貸金業者に払いすぎたお金であり、本来払う必要のなかったお金です。

過払い金請求には時効がありますので成立する前に行動しなくてはいけません。

杉山事務所では、過払い金の調査・計算も無料で診断しています。「過払い金があるのでは?」と思ったら一度ご相談ください。

過払い金に関する相談を月3000件以上対応しており過払い金請求の実績が豊富です。フリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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