過払い金が必ず発生して過払い金請求ができるたった1つの条件

テレビCMやラジオなどで頻繁に耳にする過払い金。貸金業者から借金をしている人が必ずしも過払い金が発生しているとは限りません。過払い金が発生する条件を知ることで、自分に「過払い金があるかどうか」「過払い金が本当に戻るのか」を知ることができます。

ご自身の状況と照らし合わせ、過払い金が発生しているかもしれない方はすぐに杉山事務所へ相談して過払い金を確認してください。

必ず過払い金が発生する条件

過払い金が必ず発生している条件は、貸金業者から利息制限法の上限金利である20%を超える利息でお金を借りていた方は必ず過払い金が発生します。ただし、その条件にあてはまっていた場合でも過払い金の請求の期限が最後の返済日より10年以内と決められているので、期限を超えている場合は過払い金が発生していても貸金業者に請求する権利がなくなってしまいます。

利息制限法の上限金利

過払い金が発生しているかもしれない条件

過払い金のご相談に来られる方の多くは、すでに借金を払い終わった過去のことであり記憶が曖昧です。そのため、貸金業者と契約した利息を忘れており、過払い金が必ず発生しているとは断定できない方が多くいます。

利息制限法の改正法が施行されたのは2010年6月18日です。

しかし、2007年頃から貸金業者は徐々に利息の設定を、出資法の上限金利29.2%から利息制限法の上限金利20%へ変えていったので、2007年頃までに借金をしていた方は過払い金が発生している可能性があります。2006年に最高裁判所で判決が出たあとすぐに上限金利を変更しているアコム・プロミス・アイフルなどの大手の貸金業者もあります。

利息制限法の改正法が施行された2010年までに借入をしていたとしても、必ず過払い金があるとは限りませんので注意が必要です。

貸金業者ごとに過去の金利は異なりますし、上限金利を変更した時期も異なるので貸金業者ごとの過去の金利や上限金利の変更時期をご参照ください。

※掲載がない貸金業者の実績もあります。くわしく知りたい場合は杉山事務所へお問い合わせください。

また、現在、借金を貸金業者に返済中の方でも利息制限法の上限金利を超えて支払いをしていたことがある場合は過払い金が発生しています。発生していた過払い金が返済中の借金よりも多かった場合、借金が0になったり借金を差し引いて残った分の過払い金が手元に戻ってくるケースも多くありますので、まずは杉山事務所の無料相談をご利用ください。

過払い金が発生していない条件

貸金業者に利息制限法の上限金利内の利息で、お金を返されていた方は過払い金の発生がありません。また、ご質問で多いのがクレジットカードのショッピング枠です。ショッピング枠は、借金ではなく立て替え払いという扱いで利息制限法の対象にはならないため、残念ながら過払い金が発生することはありません。

クレジットカードのショッピング枠以外にも、銀行カードローン・信用金庫・労働金庫・自動車ローン・住宅ローンなども上限金利が利息制限法の上限金利より低く設定されていることが多いため過払い金は発生しません。

過払い金の請求ができない条件

過払い金が発生する条件をクリアしていたとしても、過払い金請求できないことがあります。

過払い金の時効が成立している

過払い金は最終取引日から10年たつと、時効が成立してしまうため手続きができなくなります。最終取引日とは借金を完済した日です。今も借入してから継続的に返済している方は時効をむかえることはありません。

過払い金の時効は同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している場合、判断が非常にむずかしくなります。同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している方は、杉山事務所の無料相談を利用してください。

過払い金が発生している方の多くが、自分の過払い金の時効がいつまでなのか知らない状況です。貸金業者から取引履歴を取り寄せて自分で調べることもできますが、「自分で調べているうちに時効の期限が迫っていた」とならないように気を付けてください。

借金をしていた貸金業者が倒産している

貸金業者によっては過払い金請求する人が増えたことが影響し、経営不振になり倒産していることがあります。倒産してしまうと請求先が存在しないので、過払い金請求はできません

「自分が借りていたのは大手貸金業者だから大丈夫」と安心してはいけません。当時、消費者金融最大手であった武富士は、過払い金請求が影響して経営不振になり倒産しました。

借りていた貸金業者が倒産していなくても、貸金業者によっては経営不振のため過払い金の返還率が下がっていることがあります。その他にも、経営不振により他の貸金業者に合併・吸収されている貸金業者があります。自分の貸金業者が倒産していると勘違いし、過払い金請求できるチャンスを逃している可能性もあるので、杉山事務所の無料相談を利用してください。

過払い金請求をする時期を、遅らせれば遅らせるほど過払い金が得られるチャンスが減っていきます。一日でも早く過払い金請求をしてください。

過払い金が発生しているか確認する方法

過払い金を確認する方法は以下の通りです。

まず、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。取引履歴とは、貸金業者に対して借入や返済をした日、金額の履歴がすべて記載されている書類です。取引履歴を貸金業者に請求する際は、「過払い金請求をするために取引履歴が欲しい」と伝えると、過払い金が発生してない期間の履歴だけを送ってくることもあるので「これまでの返済状況をすべて確認したい」と伝えてください。

取引履歴を貸金業者から取り寄せたら、取引履歴をもとに過払い金を引き直し計算します。インターネット上でダウンロードできる、過払い金の無料計算ソフトを使って過払い金の計算をしましょう。過払い金の計算方法を知りたい方は「過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法」で詳しく説明しておりますので、参考にしてください。

貸金業者によっては取引履歴の請求で手数料をとったり、司法書士や弁護士からの依頼を優先し、個人からの依頼を後回しにする貸金業者もあるので注意してください。過払い金の調査と計算は自分ですることができますが、手間と時間がかかるうえに計算結果を間違えると、返還される過払い金の額が減ってしまうリスクがあります。

自分で計算してわかった結果はあくまで目安として、司法書士や弁護士に相談し正しい過払い金を計算してもらうことが一番、手間がかからず正確です。過払い金請求に強い事務所であれば、スピーディかつ正確に過払い金額の調査・計算をしてくれます。

過払い金が発生しているかもしれないなら今すぐご相談

過払い金の計算を自分でした方・過払い金が必ず発生している方・発生しているかもしれない方・発生している条件にあてはまっていない方いずれの場合におきましても、杉山事務所に一度、お問い合わせください。

自分で判断した結果、取り戻せるはずの過払い金を失ってしまうのは非常にもったいないことです。また、過払い金があると思っていても、過払い金にはリスクがあり、請求する方法によっては損をするデメリットもあります。請求期限である10年は刻々と迫っているかもしれませんので、すぐに杉山事務所へご相談ください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ