【お金が戻ってくる】過払い金が発生して過払い金請求ができる条件

「過払い金って誰にでもあるの?」
「過払い金って誰でも戻ってくるの?」

貸金業者から借入をしたことがある、もしくは現在も借りているという方にとっては、とても気になりますよね。
テレビCMやラジオなどで頻繁に耳にする、この過払い金ですが、過払い金の発生には条件があります。

また、過払い金はいつまでも請求できるわけではありません。過払い金が発生している場合は、できるだけ早くに手続きをする必要があります。

このページでは過払い金が発生する条件とともに、過払い金請求ができる条件も紹介します。

そのほか、過払い金が多く発生するケースや過払い金がどのくらいあるかを調べる方法などもわかりやすく説明していきます。

「借金をしたことは覚えているけど、どこから借りたか忘れてしまった……」
といった場合でも、調べる方法がありますので最後まで読んでいただければ幸いです。

過払い金が必ず発生する条件

過払い金は、貸金業者からお金を借りた場合に必ず発生するわけではなく、以下の利息制限法の上限金利を超える利息でお金を借りていた場合に発生します。

借入額 上限金利
10万未満 20%
10万円~100万円未満 18%
100万円以上 15%

以前は出資法の上限金利である29.2%、つまり現在の利息制限法の上限を超える金利を設定している貸金業者が多くありました。

現在、上限金利は利息制限法で20%と定められているので、20%よりも高い金利でお金を借りていた場合は、利息を払い過ぎていたということになります。

払い過ぎた利息分が過払い金です。

2007年以前に借入をした方は過払い金が発生している可能性が高い

現在、金利は利息制限法で定められていますが、以前は貸金業者が金利を高く設定している時期がありました。
その時期に借入をしていた場合は過払い金が発生している可能性が高まります。
ではその時期がいつなのかというと、2007年よりも前というのがひとつの目安です。

利息制限法の改正法が施行されたのは2010年6月18日ですが、2006年に最高裁判所で判決が出たあと、アコム・プロミス・アイフルなどの大手貸金業者はすぐに上限金利を変更しました。

それにより、その他の貸金業者も2007年頃から、利息の設定を出資法の上限金利から利息制限法の上限金利に変更しているのです。

そのため2007年以前に借入をした方は過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

借金返済中でも過払い金は発生している

過払い金は、完済した場合にのみに発生するものではありません。
利息制限法の上限金利で借入をしている場合は、借金の返済中であっても発生します。

借金を返済中で過払い金が発生している可能性がある方は、一度、過払い金の専門家である司法書士や弁護士にご相談ください。

過払い金請求をすると借金が0円になる場合があります。また、借金よりも過払い金が多い場合は手元にお金が戻ってくるので、月々の返済負担が軽くなります。

設定金利は貸金業者ごとに異なる

なお、過去にどのくらいの金利が設定されていたかは、貸金業者ごとに異なります。そして、上限金利を高く設定していた時期も異なります。

詳しくは、それぞれの貸金業者ページで紹介していますのでご確認ください。

複数の会社から借りていたり、完済と借入を繰り返していたりすると記憶があいまいになりがちです。
その場合はお調べしますので、杉山事務所にご連絡ください。

過払い金請求ができる条件

ここまで過払い金が発生している条件をお話してきましたが、過払い金が発生していても過払い金を取り戻せなくなってしまうケースがあります。

過払い金請求をするには、以下の2つの条件を満たしている必要があるのです。

過払い金の時効が成立していないこと

過払い金は最終取引日から10年たつと、時効が成立して請求ができなくなります。

最終取引日とは借金を完済した日です。

そのため、時効を気にしなければならないのは借金を完済している方で、今も継続的に返済している方は時効は迎えていないということになります。

なお、過払い金の時効は同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している場合、時効の判断が非常にむずかしくなります。

過払い金の時効については「過払い金請求の時効の期限は最後の取引から10年」にて詳しく説明していますので参考にしてください。

過払い金が発生していても、時効がいつなのかを知らない方がほとんどです。
過払い金の時効は自分で調べることもできますが、「調べているうちに時効の期限が迫っていた」となる可能性があるので司法書士や弁護士に相談することをオススメします。

過払い金を請求する貸金業者が倒産していないこと

貸金業者は過払い金請求する人が増えたことが影響し、経営不振になり倒産していることがあります。

倒産してしまうと請求先が存在しないことになるので、司法書士や弁護士であっても過払い金請求はできません。

「自分が借りていたのは大手貸金業者だから大丈夫」と安心してはいけません。
当時、消費者金融最大手であった武富士は、過払い金請求が影響して経営不振になり倒産したことをご存知の方も多いはずです。

借りていた貸金業者が倒産していなくても、貸金業者によっては経営不振のため過払い金の返還率が下がっていることがあります。
過払い金請求の手続きを遅らせたことで、その間に経営が悪化し過払い金の額が少なくなることがあり得ます

過払い金請求を遅らせることにメリットはないのです。

なお、経営不振により他の貸金業者に合併・吸収されている貸金業者があります。
貸金業者が倒産したと勘違いして、過払い金請求のチャンスを逃している心配がある場合は、一度司法書士や弁護士に確認してみるといいでしょう。

一日でも早い過払い金請求の手続きが、過払い金を取り戻せないリスクを軽減することにつながります。

もうすぐ時効が成立しそうならチェック

過払い金請求ができない条件

それでは逆に、過払い金請求ができない条件も確認しておきましょう。

先ほど過払い金請求ができる条件でご紹介したとおり、過払い金の時効が成立していたり、貸金業者が倒産していたりすると過払い金請求はできません。
あわせて下記の過払い金請求はできません。

クレジットカードのショッピング枠の過払い金請求

クレジットカードの機能にはキャッシング枠とショッピング枠がありますが、ショッピング枠は商品を購入する際の「立替金」扱いです。
クレジットカード会社が立て替えて支払っているので、過払い金は発生しません。

クレジットカードの過払い金請求は、キャッシング枠利用に限ります。
キャッシング枠は現金を借りる「貸付金」であるため過払い金が発生します。

銀行カードローンの過払い金請求

預金や振込手続きができる銀行にも、カードローンのサービスがありますが、銀行カードローンでは過払い金は発生しません。

銀行カードローンの貸付金利は、利息制限法の範囲内で設定されています。

過払い金が発生するのは、利息制限法の上限金利を超える金利が設定されている場合。
そのため銀行カードローンにおいては、過払い金請求はできません。

銀行カードローン以外にも、信用金庫・労働金庫・自動車ローン・住宅ローンなども利息制限法の上限金利より低い金利で貸付をしているので、過払い金は発生しないでしょう。

クレジットカードのショッピング枠や、銀行カードローンの返済が苦しい場合は杉山事務所にご相談ください。

過払い金が多く発生する条件

過払い金は、利息制限法の上限金利で借入をしている場合に発生するわけですが、その中でも多くの過払い金が発生するいくつかのケースをご紹介します。

借入の金額が多かったり、返済している期間が長かったりする場合は、その分利息を多く払っていることになります。

利息を多く払っているということは、それだけ過払い金が多く発生している可能性が高くなります。

利息が高くてなかなか元本が減らないという方は、早急に過払い金の調査をすることをおすすめします。

また、借入をした貸金業者にもよりますが借入した貸金業者が複数であればその分利息を払っていることになり、過払い金が多く発生している可能性があります。
とくに、借金を返済するために別の貸金業者から借入していた方は過払い金が多くなるでしょう。

どのくらいの過払い金を取り戻せるかは、依頼した専門家のスキルによっても変わります。
交渉力や対応ノウハウは、過払い金請求の経験で培われます。依頼する事務所は、過払い金請求の実績がしっかりあるかどうかで決めるようにしてください。

借金の返済が苦しい場合はチェック

クレジットカードで過払い金が発生する条件

繰り返しになりますが、過払い金が発生しているかどうかは、借入の金利がどのくらいであったかがポイントです。
借入の金利が、利息制限法の上限金利であった場合に発生します。

ではクレジットカード利用分にも過払い金は発生するのでしょうか?

キャッシング枠ならリボ払いでも過払い金請求できる

「クレジットカードのリボ払いで過払い金請求できますか?」
といったご相談をよくいただきます。

結論からいうと、ショッピングリボ払いでは過払い金は発生しませんが、キャッシングのリボ払いの場合は、過払い金請求できます。

前述の過払い金請求ができない条件でお伝えしたとおり、クレジットカードのショッピング枠利用では過払い金が発生しません。
クレジットカードのショッピング枠は借金ではなく、立替金という扱いになるため利息が高くても過払い金請求の対象とならないのです。

しかし、貸付金であるクレジットカードのキャッシング枠利用分では、過払い金が発生します。

クレジットカードの過払い金請求の場合は、ショッピング枠利用分があるとブラックリストにのる可能性があります。
ブラックリストにのるかどうかを確認したいなど、不安がある方は杉山事務所にご相談ください。

過払い金が発生しているか確認する方法

「自分には過払い金が発生している可能性がありそうだ」となると、いったいどのくらいの過払い金があるのかが気になってくるところですよね。
過払い金については、自分で確認することが可能です。

1.貸金業者から取引履歴を取り寄せる

まずは、借入していた貸金業者から自分の過去の取引履歴を取り寄せます。

取引履歴とは、借入した時の金利・金額・日付や返済した時の金額・日付などが記載されている書類です。

取引履歴は、電話・郵送・FAXなどで貸金業者から取り寄せることができます。
貸金業者によっては窓口で発行してくれるところもあります。

2.インターネット上で公開されている過払い金計算ソフトをダウンロードする

過払い金を自分で計算するにはエクセルの使えるパソコンが必要です。

インターネット上には過払い金の計算ソフトがいくつか無料で公開されています。

そのいずれかをダウンロードして過払い金の引き直し計算に使います。

下記に有名な過払い金の無料計算ソフトのリンクを掲載しています。
各ソフトの使い方については、各サイトに説明があるので参考にしてください。

3.無料計算ソフトに取引履歴をもとに金利・日付・金額を入力

取引履歴と過払い金計算ソフトが用意できたら、過払い金を計算します。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、借入した日、返済した日、金額を入力していきます。
数字を入力するとソフトが自動で計算してくれるか、すべてを入力後に「計算」などのボタンを押すことで結果が表示されます。

過払い金の計算についてもっと詳しく知りたい方は
あなたの過払い金はいくら?過払い金の引き直し計算を自分でする方法
を参考にしてください。

過払い金の調査(引き直し計算)は自分でもできますが、杉山事務所では無料で診断しています。
なかなか時間がとれない方は、無料相談をご利用ください。

過払い金の計算を依頼するか迷っているならチェック

お金をどこから借りたか調べる方法

「お金を借りていたことは覚えているけど、どこの貸金業者かわからない……」
完済してから時間が経ち、自分がどこから借金をしていたか忘れてしまった方も多いと思います。

金額や日付を正確に覚えていなくても、借りた貸金業者さえわかれば過払い金の調査は可能です。

借りた貸金業者がわからない場合は、信用情報機関に問い合わせることで調べることができます。

信用情報機関は以下の3つです。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

お問い合わせ:0570-055-955
消費者金融と信販会社が主な会員となっています。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

お問い合わせ:0570-666-414
信販会社とクレジットカード会社、銀行系金融機関や消費者金融が会員となっている信用情報機関です。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

お問い合わせ:0120-540-558
銀行や銀行系クレジットカード会社や、銀行系の信用保証協会・農協・信用組合・信用金庫が加盟しています。

貸金業者を忘れても契約書や明細を失くしても過払い金請求はできますのでご安心ください。

借りた貸金業者や、借りた期間を忘れている場合はそれだけかなりの年月が経過していると言えます。つまり時効が迫っている可能性が非常に高いでしょう。
自分で行動する時間が取れない方は司法書士や弁護士にご相談ください。

過払い金の調査は杉山事務所にお任せください

過去に借入をしていた方や、長期にわたって返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は貸金業者に払いすぎたお金であり、本来払う必要のなかったお金です。

過払い金請求には時効がありますので成立する前に行動しなくてはいけません。

杉山事務所では、過払い金の調査・計算も無料で診断しています。「過払い金があるのでは?」と思ったら一度ご相談ください。

過払い金に関する相談を月3,000件以上対応しており過払い金請求の実績が豊富です。フリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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