自分で過払い金請求する誰にも知られず失敗しない方法

払い過ぎた利息を取り戻す過払い金請求は、司法書士や弁護士に依頼することも自分で手続きすることもできます。過払い金請求を自分ですると1つのメリットと5つのデメリットがあります。

過払い金請求を自分ですることで費用を抑えられるメリットがありますが、司法書士や弁護士に依頼した場合よりも、手間と時間がかかる、過払い金が返ってくるまでの期間が長くなる、返ってくる過払い金が少なくなる、過払い金請求ができなくなる、家族にバレるといったデメリットがあります。

過払い金請求を自分ですることで失敗しないための方法、デメリット、注意すべきポイントを紹介しますので、過払い金請求を自分でするか、司法書士や弁護士に依頼するかの参考にしてください。

過払い金請求を自分でする方法

貸金業者から取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする貸金業者から取引履歴を取り寄せます。取引履歴には過払い金を計算するのに必要な借り入れをした時の利息、借入や返済の金額、日付が記載されています。取引履歴は貸金業者に電話、FAX、郵送で取り寄せできますが、自宅に連絡や郵送されたくない方は、店舗で申し込み・受け取りができる貸金業者もあります。貸金業者によって取引履歴を取り寄せるのに約1,000円の手数料がかかることがあるので注意してください。

FAXや郵送で取引履歴を取り寄せる

FAXや郵送で取引履歴を取り寄せるには、以下の内容を記載した「取引履歴開示請求書」を本人確認ができる運転免許証やパスポートなどのコピーと一緒に貸金業者に送ってください。

取引履歴開示請求書に記入する内容

過払い金の引き直し計算をする

取引履歴に記載されている借り入れをした時の利息、借入や返済の金額、日付から利息制限法にもとづいた過払い金の引き直し計算をします。利息制限法で制限された上限金利は、借入額が10万円未満は20%以下、10万円以上100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下で、この上限金利を超える利息で返済をしていた分が過払い金です。

過払い金の引き直し計算は、インターネットで過払い金計算ソフトをダウンロードして、Excelで計算することができます。「過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法」で詳しく説明していますので参考にしてください。

過払い金の引き直し計算を間違えて貸金業者に過払い金請求すると、本来返ってくる過払い金より少なくなったり、過払い金請求を断られることがあります。

貸金業者に過払い金請求をする

過払い金請求をする貸金業者に以下の内容を記載した「過払い金返還請求書」を内容証明郵便で送ります。内容証明郵便で送ると送料は高くなりますが、誰が・いつ・誰に送ったのかを証明できて、「過払い金返還請求書なんて届いていない」といった貸金業者からの主張を防ぎます。

貸金業者と交渉する

貸金業者と過払い金や支払い方法、支払う期限の交渉をします。貸金業者は、過払い金請求の交渉に慣れているため、過払い金を1円でも少なく、1日でも遅く支払う交渉をしてきます。貸金業者から言われるがまま話をすすめてしまうと返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金を分割で支払われたり、支払い期限を先延ばしにされます。貸金業者から提案された過払い金や支払い方法、支払う期限に納得できない場合は裁判をします。貸金業者と話し合いで和解した場合は、指定した口座に過払い金が振り込まれます。

過払い金請求の裁判をする

過払い金請求の裁判を自分でする場合、裁判をするための書類の準備や、裁判所へ行く必要があります。貸金業者と話し合いで和解した場合よりも手間と時間がかかりますが、返ってくる過払い金が多くなる可能性があります。

裁判に必要な書類を用意したあと、裁判所へ訴訟を起こして、過払い金や支払い方法、支払う期限を判決がでるまで主張します。裁判をしている最中も裁判と平行して貸金業者と過払い金や支払い方法、支払う期限の和解交渉をします。貸金業者からの和解内容は、話し合いで交渉したときよりも返ってくる過払い金が多くなっている場合が多く、判决がでる前に和解することもできます。

しかし、判决がでる前に和解した場合、貸金業者が過払い金の支払いに遅れたり、支払わなかった場合に、支払いの督促はできますが、強制執行で強制的に過払い金の支払いをさせることができないので注意してください。

過払い金請求の裁判で必要な書類

貸金業者から過払い金が返ってくる

貸金業者との交渉で和解が成立するか、過払い金請求の裁判によって判决がでたあとに、過払い金が口座に振り込まれます。和解をした場合は、貸金業者が提示してきた金額に応じる和解書を結び、貸金業者から指定した口座に過払い金が振り込まれます。裁判による判決がでた場合は、判決内容に応じた期間に、貸金業者から指定口座に過払い金が振り込まれます。

過払い金請求を自分でした場合にかかる費用

取引履歴を取り寄せる手数料

貸金業者によって取引履歴を取り寄せるのに手数料が約1,000円かかります。

内容証明郵便代

過払い金請求をする貸金業者に過払い金返還請求書を送るのに約1200円~1500円かかります。

印紙代

印紙代とは過払い金の請求額によって支払う金額が変わる裁判の申立手数料のことです。

例:請求する過払い金額が50万5000円の場合、印紙代は6,000円

請求する過払い金額 印紙代
~10万円 1,000円
10万1円~20万円 2,000円
20万円1円~30万円 3,000円
30万円1円~40万円 4,000円
40万円1円~50万円 5,000円
50万円1円~60万円 6,000円
60万円1円~70万円 7,000円
70万円1円~80万円 8,000円
80万円1円~90万円 9,000円
90万円1円~100万円 10,000円

例:請求する過払い金額が160万5000円の場合、印紙代は14,000円

請求する過払い金額 印紙代
100万1円~120万円 11,000円
120万1円~140万円 12,000円
140万1円~160万円 13,000円
160万1円~180万円 14,000円
180万1円~200万円 15,000円
200万1円~220万円 16,000円
220万1円~240万円 17,000円
240万1円~260万円 18,000円
260万1円~280万円 19,000円
280万1円~300万円 20,000円
300万1円~320万円 21,000円
320万1円~340万円 22,000円
340万1円~360万円 23,000円
360万1円~380万円 24,000円
380万1円~400万円 25,000円
400万1円~420万円 26,000円
420万1円~440万円 27,000円
440万1円~460万円 28,000円
460万1円~480万円 29,000円
480万1円~500万円 30,000円

※500万1円~1000万円までは、50万円ごとに2000円アップします。

郵券代

郵券代とは、訴状の副本を、裁判所から貸金業者へ郵送するために、いったん自分で負担する郵送費用のことです。郵券代は、余れば返還されて、裁判に勝てば最終的に貸金業者に請求が可能です。訴状提出時に裁判所によって少し異なりますが大体6000円前後を、郵便切手や現金、または裁判所口座に振り込みで支払います。

各裁判所の郵券代の一例

代表者事項証明書を取得する費用

過払い金請求の裁判では、貸金業者の代表者が商業登記簿に正しく登記されているかを証明するための代表者事項証明書が必要で、近くの法務局で収入印紙代600円を支払うことで取り寄せることができます。

過払い金請求を自分でした場合のデメリット・メリット

過払い金請求は自分ですることで費用を抑えられるメリットがありますが、司法書士や弁護士に依頼した場合よりも、手間がかかり過払い金が返ってくるまでの期間が長くなる、返ってくる過払い金が少なくなる、過払い金請求ができなくなる、家族にバレるといったデメリットがあり、理解しておかなければ損をする可能性があります。

過払い金請求を自分でした場合のデメリット

過払い金請求に必要な書類・知識の準備などに手間と時間がかかる

過払い金請求を自分ですると、貸金業者から取引履歴を取り寄せたり、過払い金の引き直し計算、過払い金返還請求書など書類の準備、過払い金請求の裁判をする場合は、訴えの内容を述べた訴状、証拠説明書、引き直し計算書、過払い金請求をする貸金業者の情報が書かれた代表者事項証明書(登記簿謄本)を自分で用意する必要があり、手間と時間がかかります。

取引履歴を取り寄せる場合も、貸金業者は司法書士や弁護士からの依頼を優先して、個人への対応を後回しにする傾向にあるので、2ヵ月以上かかることがあります。

書類の準備だけではなくて、過払い金の引き直し計算を正確にするためや、過払い金請求の裁判をした場合に争点となるポイントなど、過払い金請求や法律に関する知識を調べるのに手間と時間とかかります。過払い金の計算を間違えたり、裁判での争点となるポイントがわからないと、返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金が返ってくるまでに時間がかかったり、過払い金請求ができなくなる可能性があります。

書類の準備や、過払い金請求や法律に関する知識を調べる手間以外にも、裁判をした場合は平日におこなわれるので仕事を休んで出廷する手間があります。

返ってくる過払い金が少なくなる

過払い金の引き直し計算を自分でした場合に計算結果を間違えると、返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金請求を断られる可能性があります。また、過払い金請求の裁判をする、しないに関わらず、貸金業者は、相手が知識のない素人だとわかると、強気な姿勢で、返還する過払い金を少なくしたり、支払い方法を分割払いにしたり、支払う期限を先延ばしにする提案をしてきます。

過払い金請求ができなくなる

過払い金請求は最後に取引した日から10年をすぎると時効が成立し、過払い金請求ができなくなるデメリットがあります。過払い金請求の書類の準備、過払い金請求や法律の知識を調べるのに時間をかけすぎると、時効をむかえる可能性があります。

また、過払い金請求の時効の期限をむかえていなくても、貸金業者によっては、過払い金請求をする人が増えたことが影響して経営状況が悪化していることがあり、貸金業者が倒産していると過払い金請求はできません

大手貸金業者だから倒産しないという保証はなく、過去に大手貸金業者であった武富士は過払い金請求が影響して経営不振に陥り倒産しました。倒産していなくても、経営状況が悪ければ返ってくる過払い金が少なくなる可能性が高くなりますので、すぐに過払い金請求をしてください。

借金していたことや過払い金請求が家族にバレる

過払い金請求を自分ですると、裁判所や貸金業者からの連絡や書類がすべて自宅に届くので「内緒で借金をしていた」「過払い金請求を内緒でしたい」という方は、家族にバレるデメリットがあります。

過払い金請求を自分でした場合のメリット

過払い金請求を自分でするメリットは、費用を抑えられることですが、費用を安くすることだけに目を向けてしまうと、返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金が返ってくるまでに時間がかかったり、過払い金請求ができなくなったり、家族の借金や過払い金請求がバレたりする可能性があるので、デメリットを理解して過払い金請求を自分でしてください。

過払い金請求を自分でする注意すべきポイント

取り寄せを取り寄せる時の注意点

貸金業者から取引履歴をつかう目的を聞かれる

取引履歴を取り寄せた場合、取引履歴をつかう目的を聞かれることがありますが「過払い金請求をするため」と答えるのは避けて「これまでの取引を確認するため」と答えてください。過払い金請求をするためと答えてしまうと、支払っていた利息を過払い金と認識して返済していたと貸金業者に主張されて、過払い金請求ができなくなることがあります。

貸金業者からゼロ和解を提案される

借金を返済中に取引履歴を取り寄せる場合、貸金業者から「残りの借金を0円にするので過払い金請求するのをやめませんか」とゼロ和解を提案されることがあります。ゼロ和解を提案されるのは、過払い金が多く発生している可能性が高いので、ゼロ和解はせずに取引履歴を取り寄せて過払い金を計算してください。

貸金業者が取引履歴を処分していた

貸金業者のなかには、一定期間を過ぎた取引履歴を処分していることがあります。取引履歴が処分されている場合、過払い金の計算は、通帳の引き落とし履歴や、公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測して計算(推定計算)します。推定計算は非常にむずかしく計算を間違える可能性が高くなり、返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者から過払い金請求を断られることがあります。

過払い金請求の期限が過ぎないようにする

過払い金請求は、最後に取引した日から10年をすぎると時効が成立し、過払い金請求ができなくなります。過払い金請求を自分でする場合、過払い金請求に必要な書類を準備や、過払い金の引き直し計算に時間がかかったり、取引履歴の取り寄せの際に貸金業者に対応を後回しにされてしまい、時効をむかえる可能性があります。

過払い金の引き直し計算の注意点

過払い金の引き直し計算を間違えない

過払い金の引き直し計算は、計算結果を間違えると返ってくる過払い金が少なくなってしまったり、貸金業者から過払い金請求を断られてしまう恐れがあります。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合の引き直し計算

過払い金の計算は、インターネットでダウンロードできる引き直し計算ソフトをつかって自分で計算ができますが、貸金業者から同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合は、計算がむずかしくなります。同じ契約番号の複数の取引を一つの取引として扱うのか、複数の取引を別の取引として扱うのかによって、時効が成立するか、しないかに影響し、取引数が変わるので過払い金額が変わってしまいます

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

過払い金によって残っている借金が0円になればブラックリストにのることはなく残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのってしまい、貸金業者から約5年間は借入や新たなローン、クレジットカードの審査が通りにくくなります

貸金業者と交渉中の注意点

借金を返済中の場合、貸金業者への返済や督促が止まらない

借金を返済中で過払い金請求を自分でする場合、過払い金請求をする貸金業者への返済や督促を止めることはできませんが、司法書士や弁護士に依頼すると一時的に督促を止めることができます。

不当な和解条件で貸金業者と和解しない

貸金業者との交渉で気をつけるべきなのが、貸金業者は過払い金請求の交渉に非常に慣れているため、過払い金を1円でも少なく1日でも支払いを遅くする和解を提案してきます。返ってくる過払い金を多くするためには、希望する過払い金や支払い方法、期日を主張し、辛抱強く交渉を続けなければいけません。

過払い金請求の裁判での争点

過払い金請求の裁判で、貸金業者と争われるポイントを理解しておかなければ、裁判をしても貸金業者の過払い金を少なくする主張が通ってしまい、返ってくる過払い金が少なくなります

過払い金を5%の利息付きで請求する場合

過払い金は貸金業者が悪意の受益者であった場合、5%の利息付きで請求できます。悪意の受益者とは貸金業者が「利息制限法に違反する不当な金利であることを知ったうえで返済させていた」かが問われます。貸金業者は、支払う過払い金の額を極力少なくしたいため、悪意の受益者ではなかったと主張してきます。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

貸金業者から、同じ契約番号で借入と完済を繰り返していた場合、まとめて一つの取引である「一連」として扱うのか、それぞれ別々の取引である「分断」として扱うのかによって時効の起算日が変わります。

同じ契約番号で複数回の借入をまとめて一つの取引である「一連」として判断された場合は、時効の起算日が最新の取引の最後に返済した日となります。別々の取引である「分断」と判断された場合は時効の起算日が各取引の最後に返済した日となります。一連と判断されると完済してから10年たっている借金も、時効の起算日が変わっているので過払い金請求が可能になるので、貸金業者は分断の主張をしてきます。

貸金業者が取引履歴を処分していた場合

貸金業者によっては、取引履歴を一定期間、保管したあと処分していることがあります。取引履歴がないものに関しては、通帳の引き落とし履歴や、公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測して推定計算をすることがあり、計算の結果の内容が信用できる正確なものかで争われます。

過払い金請求を自分でする前に杉山事務所がアドバイスします

過払い金請求を自分ですることで費用を抑えることができますが、司法書士や弁護士に依頼した場合よりも、手間がかかり、過払い金が返ってくるまでの期間が長くなる、返ってくる過払い金が少なくなる、過払い金請求ができなくなる、家族にバレるといったデメリットがあります。これらのデメリットは、司法書士や弁護士に依頼することで回避することができます。

過払い金請求を自分でする前に、借金の返済状況やご自身の要望を杉山事務所にご相談ください。月3000件を超える過払い金の相談に対応している実績豊富な司法書士が、相談者様の要望にあわせた解決方法をご提案します。相談料・着手金0円となっていますので、お気軽にメールフォーム・フリーダイヤルからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ