過払い金請求を自分でする方法と必ず知っておくべきデメリット

テレビCMや広告などにより、
「自分にも過払い金があるかもしれない」
と思った方は、過払い金があるかどうかの調査方法や過払い金請求のやり方が知りたくなりますよね。

過払い金の調査や過払い金請求は、司法書士や弁護士に依頼するかもしくは自分ですることも可能です。

司法書士や弁護士に依頼すると、手続きすべてをお任せできますが、その分費用がかかります。
一方自分でやると、手続きをすべて自分でおこなうことになりますが、依頼費用はかかりません。

お金の面だけで考えると、自分でやるメリットの方が大きいですが、総合的に考えて専門家へ依頼する人が多くいらっしゃいます

総合的にというのは、自分でやる場合には以下のようなデメリットがあるためです。

また貸金業者は、交渉相手が司法書士や弁護士ではなく個人である場合、対応を後回しにしたり、自分たちに有利な内容で和解をもちかけてきたりすることがあるのです。

ここでは、自分で過払い金請求する方法に加えて、デメリットの詳細や注意点をくわしくお伝えしていきます。過払い金請求を自分でやる方法が知りたい方、また司法書士や弁護士に依頼するかどうか迷っている方は、最後までお読みくださいね。

過払い金請求を自分でする場合のデメリット・メリット

過払い金請求は、司法書士や弁護士に依頼することも可能ですが、自分で手続きすることも可能です。
お金のことを考えて、自分で過払い金請求することを考える方も多くいるでしょう。しかし自分で手続きする場合は、費用がかからないというメリットがある反面、デメリットもあります。

過払い金請求を自分でする場合のデメリット

過払い金請求を自分でする場合の4つのデメリットをひとつずつ説明していきます。

過払い金請求に必要な書類・知識の準備などに手間と時間がかかる

過払い金請求を自分でする場合、以下の書類をすべて自分で用意するので手間と時間がかかります。

書類の準備だけではなく、引き直し計算の方法や、過払い金請求の裁判の争点となるポイントなど、過払い金請求や法律に関する知識を得ておく必要があります。

知識がないと過払い金が少なくなったり、返ってくるまでに時間がかかったり、過払い金請求ができなくなったりすることにつながるからです。

また、書類の準備や、知識を調べる以外にも、裁判をした場合は平日におこなわれるので仕事を休んで出廷しなければなりません。

返ってくる過払い金が少なくなる

過払い金請求をするまえに、過払い金の引き直し計算をします。

また、計算が正確かどうかは自分ではなかなか判断できませんので、そのまま過払い金請求することになります。間違えた額で過払い金請求してしまい、結果的に返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金請求を断られたりする可能性があるのです。

また貸金業者は、交渉の相手が知識のない素人だとわかると、過払い金を少なくしたり、支払い方法を分割払いにしたり、期限を先延ばしにしたりする提案をしてくることもあるので、注意しなければなりません。

過払い金請求ができなくなる

過払い金請求は最後に取引した日から10年をすぎると時効が成立して手続きができなくなります。
過払い金請求の書類の準備や、情報を集めるのに時間がかかりすぎると、その間に時効が成立する可能性も。

また、過払い金請求できなくなるケースとして、過払い金請求の時効が成立してしまうほかに、貸金業者の倒産があります。
かには、倒産ではなく合併を繰り返して以前と会社名が変わっている貸金業者もあります。倒産しているかがわからないなど、判断つかない場合は、司法書士や弁護士にご相談ください。

大手貸金業者だから倒産しないという保証はなく、過去に大手貸金業者であった武富士は過払い金請求が影響して経営不振に陥り倒産しました。
倒産していなくても、経営状況が悪ければ返ってくる過払い金が少なくなる可能性が高いのですぐに過払い金請求をしましょう。

借金していたことや過払い金請求が家族にバレる

過払い金請求を自分ですると、裁判所や貸金業者からの連絡や書類がすべて自宅に届くので家族にバレるリスクが高くなります。

司法書士や弁護士に依頼した場合、貸金業者や裁判所からの連絡や書類の送付は、司法書士や弁護士事務所が窓口になり、司法書士や弁護士から依頼者への連絡は、事前に連絡先や時間を指定しておくことで配慮してもらえます。

過払い金請求を自分でした場合のメリット

過払い金請求を自分でするメリットは、かかる費用を抑えられること。

繰り返しになりますが、自分で過払い金請求すると司法書士や弁護士に依頼する費用がかかりません!
ただし、収入印紙代や書類を取り寄せるための手数料などは発生します。それらの費用については、このあと過払い金請求を自分でした場合にかかる費用でお伝えしていきます。

過払い金請求については、手続きにかかる費用だけでなく、返ってくる過払い金やかかる手間や時間などを総合的に考えて、自分でするかどうかを決めるのが良いでしょう。

過払い金請求を自分でする方法

司法書士や弁護士に依頼しても自分でおこなっても、過払い金請求の手続き方法や流れは変わりません。
ここでは、過払い金が戻ってくるまでにどのような手続きが必要なのかを流れとともに確認していきます。

1.貸金業者から取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする貸金業者から、過払い金を計算するのに必要な借入をした時の利息、借入や返済の金額、日付が記載されている取引履歴を取り寄せます。

取引履歴は貸金業者に電話、FAX、郵送で取り寄せできますが、直接店舗へ行って申し込み・受け取りができる貸金業者もあります。

貸金業者によっては、取引履歴を取り寄せるのに約1,000円の手数料がかかることがありますので準備しておきましょう。

FAXや郵送で取引履歴を取り寄せる

FAXや郵送で取引履歴を取り寄せるには、以下の内容を記載した「取引履歴開示請求書」を本人確認ができる運転免許証やパスポートなどのコピーと一緒に貸金業者に送ります。

2.過払い金の引き直し計算をする

取引履歴を貸金業者から取り寄せたら、記載されている借入をした時の利息、借入や返済の金額、日付をつかって利息制限法にもとづいた過払い金の引き直し計算をします。

利息制限法の上限金利は、借入額が10万円未満は20%以下、10万円以上100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下で、この上限金利を超える利息で返済をしていた分が過払い金。

過払い金の引き直し計算は、インターネットで過払い金計算ソフトをダウンロードして、Excelの使えるパソコンで計算できます。

過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法」で詳しく説明していますので参考にしてください。

過払い金の引き直し計算を間違えて貸金業者に過払い金請求すると、本来返ってくる過払い金より少なくなったり、過払い金請求を断らたりすることがあるので正確に計算しなければなりません。

3.貸金業者に過払い金返還請求書を送付する

過払い金額がわかったら、過払い金請求をする貸金業者に以下の内容を記載した「過払い金返還請求書」と「引き直し計算書」を内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便とは
いつ・だれが・どこに送ったかを証明できるもの。内容証明郵便で送ることで貸金業者が「過払い金返還請求書は届いていない」などの主張を防ぐ。

4.貸金業者と話し合いによる交渉をする

過払い金返還請求書を送ると貸金業者から連絡があるので、話し合いで過払い金や支払い方法、支払う期限について話し合います。

具体的には、貸金業者から言われるがままに話をすすめて、返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金を分割で支払われたり、支払い期限を先延ばしにされたりすることがないよう、交渉していくことになります。

貸金業者から提案された過払い金や支払い方法、支払う期限に納得できない場合は裁判をします。

5.過払い金請求の裁判をする

過払い金請求の裁判は、貸金業者と話し合いで和解した場合よりも手間と時間がかかりますが、返ってくる過払い金が多くなる可能性があります

過払い金請求の裁判をする場合、裁判をするために以下の書類をの準備し、裁判所へ行く必要があります。

裁判に必要な書類を用意したあと、裁判所へ訴訟を起こして、過払い金や支払い方法、支払う期限を判決がでるまで主張します。
なお、裁判をしている最中も、貸金業者と過払い金や支払い方法、支払う期限の和解交渉は続きます。

貸金業者からの和解内容は、話し合いで交渉したときよりも返ってくる過払い金が多くなっている場合が多く、判决がでる前に和解することも可能です。
しかし、判决がでる前に和解した場合、貸金業者が過払い金の支払いに遅れたり、支払わなかったりした場合、督促はできますが強制執行で強制的に過払い金の支払いをさせることができないのでご注意ください。

6.貸金業者から過払い金が返ってくる

過払い金が振り込まれるのは約2ヵ月~4ヵ月が目安で、貸金業者との交渉で和解をするか、裁判の判决後に過払い金が口座に振り込まれます。
その金額は、和解時に作成される和解書や判決内容に応じた額です。

いざ、過払い金請求を自分でしようと進めてみたものの、不明点や不安がでてくると思います。
そういったときは相談が無料の司法書士や弁護士に相談しましょう。
具体的な質問やアドバイスがもらえるかもしれません。
そのまま司法書士や弁護士に依頼して、過払い金請求の手続きの途中からやってもらうことも可能です。

過払い金請求の裁判をするかどうか迷うならチェック

過払い金請求を自分でした場合にかかる費用

過払い金請求を自分でする場合、専門家への依頼費用はゼロですが、まったくお金がかからないわけではありません。

とくに過払い金請求の裁判をする場合は、費用が大きくなります。

取引履歴を取り寄せる手数料

貸金業者によって取引履歴を取り寄せるのに手数料が約1,000円かかります。

内容証明郵便代

過払い金請求をする貸金業者に過払い金返還請求書を送るのに約1,200円~1,500円かかります。

印紙代

印紙代とは過払い金の請求額によって支払う金額が変わる裁判の申立手数料のことです。

例:請求する過払い金額が50万5,000円の場合、印紙代は6,000円

請求する過払い金額 印紙代
~10万円 1,000円
10万1円~20万円 2,000円
20万円1円~30万円 3,000円
30万円1円~40万円 4,000円
40万円1円~50万円 5,000円
50万円1円~60万円 6,000円
60万円1円~70万円 7,000円
70万円1円~80万円 8,000円
80万円1円~90万円 9,000円
90万円1円~100万円 10,000円

例:請求する過払い金額が160万5,000円の場合、印紙代は14,000円

請求する過払い金額 印紙代
100万1円~120万円 11,000円
120万1円~140万円 12,000円
140万1円~160万円 13,000円
160万1円~180万円 14,000円
180万1円~200万円 15,000円
200万1円~220万円 16,000円
220万1円~240万円 17,000円
240万1円~260万円 18,000円
260万1円~280万円 19,000円
280万1円~300万円 20,000円
300万1円~320万円 21,000円
320万1円~340万円 22,000円
340万1円~360万円 23,000円
360万1円~380万円 24,000円
380万1円~400万円 25,000円
400万1円~420万円 26,000円
420万1円~440万円 27,000円
440万1円~460万円 28,000円
460万1円~480万円 29,000円
480万1円~500万円 30,000円

※500万1円~1,000万円までは、50万円ごとに2,000円アップします。

郵券代

郵券代とは、訴状の副本を、裁判所から貸金業者へ郵送するために、いったん自分で負担する郵送費用のことです。

郵券代は、余れば返還されて、裁判に勝てば最終的に貸金業者に請求が可能です。
訴状提出時に裁判所によって少し異なりますが大体6,000円前後を、郵便切手や現金、または裁判所口座に振り込みで支払います。

各裁判所の郵券代の一例

代表者事項証明書を取得する費用

過払い金請求の裁判では、貸金業者の代表者が商業登記簿に正しく登記されているかを証明するための代表者事項証明書が必要です。

近くの法務局で収入印紙代600円を支払うことで取り寄せることができます。

過払い金請求を自分でする注意すべきポイント

過払い金請求を自分でする際に注意すべきポイントがあります。

手続きの流れ順に説明していきますので、参考にしてください。

取引履歴を取り寄せる時の注意点

取引履歴を使う目的を過払い金請求とは答えない

取引履歴を取り寄せた場合、取引履歴をつかう目的を聞かれることがありますが「過払い金請求をするため」ではなく、「これまでの取引を確認するため」と答えてください。

過払い金請求をするためと答えてしまうと、支払っていた利息を過払い金と認識して返済していたと貸金業者に主張されて、過払い金請求ができなくなることがあります

取引履歴の取り寄せに時間がかかる

取引履歴の取り寄せには約1週間~約2ヵ月程度の時間がかかります。

しかし、貸金業者によっては司法書士や弁護士からの依頼を優先して個人からの依頼を後回しにすることがあります。

取引履歴の取り寄せに時間がかかりすぎると、その後の手続きがすべて遅れてしまいます。
その間に時効が成立してしまうことにもなりかねません。時効が迫っている人はとくに、最初から司法書士や弁護士に依頼する方が安心です。

ゼロ和解にそのまま応じない

借金を返済中に取引履歴を取り寄せる場合、貸金業者から「残りの借金を0円にするので過払い金請求するのをやめませんか」とゼロ和解を提案されることがあります。

ゼロ和解とは
「返済中の借金の残高を0円にするので、過払い金請求をやめて和解しませんか」といった貸金業者からの和解提案。

一見、面倒な手続きもなくメリットが大きいように感じますが、借金を0円にしてもよいということはそれを上回る過払い金が発生している可能性が高いということです。

ゼロ和解はせずに取引履歴を取り寄せて過払い金を計算してください。

過払い金請求の期限が過ぎないようにする

過払い金請求は、最後に取引した日から10年をすぎると時効が成立して手続きができなくなります。

過払い金請求を自分でする場合、必要な書類を準備や、引き直し計算に時間がかかったり、貸金業者から対応を後回しにされてしまい、手続きをはじめる前に時効をむかえてしまう可能性があります

貸金業者のなかには、一定期間を過ぎた取引履歴を処分していることがあります。
この場合の過払い金の計算は、通帳の引き落とし履歴や、公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測して計算(推定計算)することになります。
推定計算による過払い金請求は、裁判で争うことが多いほどむずかしいものです。
推定計算が必要な場合は司法書士や弁護士に相談しましょう。

過払い金請求の時効が近づいているならチェック

過払い金の引き直し計算の注意点

過払い金の引き直し計算を間違えない

過払い金の引き直し計算は、計算結果を間違えると返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者から過払い金請求を断られたりする恐れがあります。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、時効判断を間違えない

貸金業者から同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、過払い金の引き直し計算はさらに複雑になります。

同じ契約番号の複数の取引を一つの取引として扱うのか、複数の取引を別の取引として扱うのかによって時効の成立に影響するためです。

時効が成立することで、過払い金請求の対象となる取引数が変わり、過払い金の額が変わります。

詳しくは「取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる」にて説明しています。

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合、ブラックリストにのる可能性がある

借金返済中の過払い金請求では、残っている借金より過払い金が少なかった場合、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのってしまうので注意が必要です。
も、過払い金によって残っている借金が0円になればブラックリストにのることはありません。

ブラックリストにのると、貸金業者から約5年間は借入や新たなローン、クレジットカードの審査が通りにくくなります。

貸金業者と交渉中の注意点

借金を返済中の場合、貸金業者への返済や督促が止まるわけではない

借金を返済中で過払い金請求を自分でする場合、過払い金請求をする貸金業者への返済や督促を止めることはできません。

自分で過払い金請求をする場合でも止まると勘違いされている方もいますが、返済や督促が止まるのは司法書士や弁護士に依頼した時のみです。

督促や返済が止まると勘違いをして、支払いをしなかった結果、延滞や滞納が原因でブラックリストにのるケースもあるのでご注意ください。

不当な和解条件で貸金業者と和解しない

貸金業者は過払い金請求の交渉に非常に慣れているため、過払い金を1円でも少なく1日でも支払いを遅くする和解を提案してきます。
返ってくる過払い金を多くするためには、希望する過払い金や支払い方法、期日を主張し、辛抱強く交渉を続けなければいけません。

過払い金請求の裁判での注意点

過払い金請求の裁判には争点となるポイントがいくつかあります。

争点において貸金業者がどういった主張をしてくるのか理解しておかなければ、過払い金が少なくなったり、最悪の場合、過払い金を1円も取り返せなくなったりします。

過払い金を5%の利息付きで請求する場合

過払い金は貸金業者が悪意の受益者であった場合、過払い金を5%の利息付きで請求できます。
悪意の受益者とは貸金業者が「利息制限法に違反する不当な金利であることを知ったうえで返済させていた」かが問われます。

貸金業者は、支払う過払い金の額を極力少なくしたいため、悪意の受益者ではなかったと主張してきます。

過払い金の利息については「過払い金請求は5%の利息付きで過払い金を回収できる」にて詳しく説明しています。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

前述にもありましたが、貸金業者から同じ契約番号で借入と完済を繰り返していた場合、取引を「一連」として扱うのか、「分断」として扱うのかによって時効の起算日が変わります。

同じ契約番号で複数回の借入をまとめて一つの取引である「一連」として判断された場合は、時効の起算日が最新の取引の最後に返済した日となります。

別々の取引である「分断」と判断された場合は時効の起算日が各取引の最後に返済した日となります。

一連と判断されると完済してから10年たっている借金も、時効の起算日が変わります。
その場合、過払い金請求が可能になるため、貸金業者は分断の主張をしてきますのでご注意ください。

貸金業者が取引履歴を処分していた場合

前述の通り、貸金業者によっては取引履歴を一定期間保管したあと、処分していることがあります。

その場合、推定計算をすることがあるわけですが、推定計算の結果が信用できる正確なものかで争われ、貸金業者は推定計算が正確なものではないと主張してきます。

上記の争点となるポイント以外にも、メリットやデメリット、裁判の流れを
過払い金請求裁判で返ってくるお金を多くする
にて詳しくお話ししていますので参考にしてくだい。

過払い金請求の途中からでも司法書士や弁護士に依頼できる

「自分で手続きをはじめてしまったけど、こんなに大変だと思わなかった…」
といった方も多いと思います

ここまで過払い金請求を自分でする場合のデメリットや流れ、注意点を説明してきましたが、過払い金請求を自分でするのは時間と手間がかかります。

途中まで進めたけど、自分ではもう無理…となってしまったら、あきらめずに司法書士や弁護士に相談してください。

貸金業者との和解が成立していなければ、手続きの途中からでも司法書士や弁護士が代理で手続きを進めることができます。

杉山事務所では、途中まで過払い金請求を進めた方からの相談も多く対応させていただいておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

過払い金請求を自分でする前に杉山事務所に相談

過払い金請求を自分ですることで費用を抑えることができます。

しかし、司法書士や弁護士に依頼した場合よりも、手間と時間がかかったり、返ってくる過払い金が少なくなったりとデメリットが多くあります。

デメリットは、司法書士や弁護士に依頼することでかんたんに回避することができます。

過払い金請求を自分ではじめる前に、借金の返済状況やご自身の要望を一度杉山事務所にご相談ください。

月3,000件を超える過払い金の相談に対応している実績豊富な司法書士が、相談者様の要望にあわせた解決方法をご提案します。

相談料・着手金0円となっていますので、お気軽にメールフォーム・フリーダイヤルからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

page top