自分で過払い金請求する誰にも知られず失敗しない方法

払い過ぎた利息を取り戻すことができる過払い金請求は自分で手続きをすることができます。過払い金請求を自分でするには、時間と知識が必要になります。ただし、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合は報酬を払う必要がありますが、自分でする場合はその心配はありません。

ここでは自分で過払い金請求をお考えの方は、自分でする方法と気をつけるべきポイントを説明しています。しっかり理解すれば、時間は必要ですが過払い金請求を自分ですることができます

自分で過払い金請求をする方法

取引履歴を取り寄せる

自分で過払い金請求するにはまず、請求先の貸金業者から今までの取引が記録されている取引履歴をとりよせる必要があります。取引履歴は過払い金を計算する上で必要な書類です。貸金業者のサービスカウンターに連絡することで手に入れることができます。

この際、取引履歴の使用用途をきかれますが「過払い金請求をするため」と答えるのは避け、「これまでの取引を確認するため」などと答えてください。過払い金請求をするためと言ってしまうと、貸金業者が過払い金請求をさせないために公開する範囲を限定したり、裁判になった際に支払っていた利息を過払い金と認識して支払っていたと主張されてしまい、過払い金請求ができなくなる可能性があるので注意してください。

過払い金の引き直し計算をする

取引履歴を取り寄せたあとは、そのデータを元に利息制限法に基づいた引き直し計算をする必要があります。利息制限法に基づくとはとは法律で定められた15%~20%の上限金利のことです。過払い金はこの上限金利を超える金利を支払っていたことで発生します。

過払い金の計算は難しいですがインターネットでソフトがダウンロードできますので、Excelを持っていれば自分で計算することができます。

ここで計算してでる過払い金の金額は非常に重要です。間違った金額を貸金業者に請求すると本来返ってくる金額より少ない金額が返還されたり、計算した過払い金の金額が間違っていたため過払い金請求を断られる可能性があります。

また、借金を返済中で過払い金請求をお考えの方はこの金額によってブラックリストにのるか決まります。過払い金によって借金が0になれば、返済することはなくなりますし手元にお金が返ってくる可能性もあります。しかし、過払い金請求をしても借金が0にならなかった場合はブラックリストにのって(信用情報機関に事故情報が登録されて)しまいます。

間違った計算結果で過払い金請求をして、借金が0になるはずが残ってしまいブラックリストにのってしまったというケースも考えられます。過払い金の計算を無料でしてくれる司法書士や弁護士事務所もありますので、過払い金の金額を正確に出すためにも一度相談することをおすすめします。

貸金業者に過払い金請求する

過払い金の金額がわかれば、請求先の貸金業者へ過払い金請求をすること連絡します。連絡方法として「過払い金返還請求書」を内容証明郵便をつかって送りましょう。

過払い金返還請求書は特に書式の指定はないですが、日付・請求先の貸金業者名・代表名・自分の名前・住所・連絡先電話番号・振込口座名・口座番号・「利息を引き直し計算した結果、○○円の過払い金があることが判明したので返還の請求をする」といった旨を記載してください。

内容証明郵便で送る理由としては貸金業者が過払い金請求を無視できなくするためです。内容証明郵便は誰が・いつ・誰に送ったかを証明者です。貸金業者によっては「そんなものは届いていない」といったこと主張したりするため、それを防ぐため書留扱いになり送料は高くなりますが内容証明郵便で送るようにしましょう。

貸金業者と交渉する

過払い金返還請求書をおくると貸金業者から電話などで連絡があります。ほとんどの貸金業者は請求した金額をすんなり払ってくれません。貸金業者は過払い金請求の交渉に慣れているため、かなり少ない金額や分割払いでの支払いでの和解を提案してきます。

借金を返済中の場合は、本来であれば手元に過払い金が返ってくる場合であっても、相手が素人なのをいいことに「残りの借金0にするから和解しませんか」などと提案してくることもありますので注意してください。

貸金業者に言われるがまま話をすすめず、自分の主張を伝える交渉をしてください。この電話などで交渉がまとまった場合は過払い金が指定口座に振り込まれるまで待つことになります。

ここでの交渉で納得できなかった場合は過払い金請求の裁判をすることになります。

過払い金請求の裁判をする

過払い金請求の裁判をするにはまず以下の書類を用意する必要があります。

過払い金請求の裁判で必要な書類

これらの書類を用意したあと裁判所へ訴訟を提起します。裁判が始まった後は、過払い金請求の金額や支払いの期限をきめる交渉をします。貸金業者は支払う金額を少なくなる主張をしますので裁判をしない場合よりもさらに時間がかかります。

自分で過払い金請求の裁判をする場合、裁判を提起するための書類の準備から裁判所へいくことになるなど非常に手間と時間を要します。ただし、裁判をしたほうが返ってくる過払い金の金額が多くなる可能性が高くなっています

判决がでるまでにも、裁判と平行して貸金業者と過払い金の金額の交渉をします。この時に、貸金業者からだされる条件は最初に交渉した条件よりも返ってくる金額があがっている場合が多く、判决がでるまえに貸金業者と和解を成立させることも可能です。

しかし、判决がでるまえに和解した場合、貸金業者が過払い金の支払いに遅れたり、支払わなかった場合などに支払いの督促はできますが、強制執行という法的な力で強制的に過払い金の支払いをさせることができないので注意してください。

過払い金請求の裁判をする場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼したほうが書類の準備も裁判所へいくこともないので依頼することをおすすめします。

貸金業者から過払い金が返ってくる

貸金業者との交渉で和解が成立したり、過払い金請求の裁判によって判决がでたあと過払い金が口座に振り込まれます。貸金業者によってことなりますが、過払い金が戻るまでの期間は大体の場合2ヶ月以上はかかります。

自分で過払い金請求をした場合にかかる費用

自分で過払い金請求をした場合の費用は、過払い金請求の裁判をした際にかかります。かかる費用は以下のものです。

印紙代

印紙代とは裁判の申立手数料のことです。過払い金の請求額によって支払う金額が変わってきます。

10万円…1,000円…20万円…2,000円~…100万円…10,000円

120万円…11,000円…140万円…12,000円~…500万円…30,000円

郵券代

過払い金の裁判をする場合、訴状や金利計算書・取引履歴なの必要書類を裁判所・貸金業者・自分用の3通ずつ提出します。 訴状の副本は裁判所から貸金業者へ郵送されるのですが、いったん自分で負担することになります。裁判に勝てば最終的に貸金業者に請求が可能です。郵便代なので余れば返還されます。 訴状提出時に郵便切手や現金で予納します。また裁判所口座に振り込みで支払うケースもあります

裁判所によって金額が少しことなりますが大体6000円前後です。

代表者事項証明書を取得する費用

過払い金請求の裁判では、資格証明書と呼ばれるものが必要です。一般的には代表者事項証明書や登記簿謄本などと呼ばれています。 近くの法務局で取り寄せることができます。手数料として600円の収入印紙をはる必要があります。

自分で過払い金請求をした場合のメリット・デメリット

過払い金請求は自分で手続きすることができます。メリットとデメリットをしっかりと理解し自分の状況にあった過払い金請求をしてください。

自分で過払い金請求をした場合のメリット

自分で手続きをやる最大のメリットは費用を最低限に抑えることです。しかし、費用を安くすることだけに目を向けてしまうと、失敗する可能性があるのでデメリットもしっかり把握しておきましょう。

自分で過払い金請求をした場合のデメリット

過払い金請求を自分ですると、司法書士や弁護士に依頼した場合より時間がかかります。貸金業者から取引履歴を取り寄せたり、過払い金返還請求書などを準備する手間があり、裁判をすることになると訴状や代表者事項証明書が追加で必要です。それら全てを自分一人で準備する手間があります。

裁判する・しないにかかわらず、個人で過払い金請求をすると貸金業者は交渉の際、相手が素人だと不当な和解案をだしてきます。なかなか自分の納得のいく過払い返還額まで到達せず結果的に和解するまでに時間がかかってしまいます。

また、裁判をすると指定日に裁判所へいくことになります。裁判は基本的に平日におこなわれるので仕事を休まなければなりません。 それに加えて、裁判所からや貸金業者からの連絡や書類がすべて自宅に届くので「内緒で借金をしていた」「過払い金請求を内緒でしたい」という方は家族にバレるリスクが非常に高くなってしまいます

借金を返済中で過払い金請求をする際、司法書士や弁護士に依頼すると一時的に返済・督促を止めることができます。しかし、自分で手続きをする場合は返済・督促を止めることはできません。月々の返済が苦しい状況ならば、司法書士や弁護士に依頼することを強くおすすめします。

過払い金請求を自分ですることはできますが、すぐに行動をしてしまわず一度、司法書士や弁護士に相談するようにしましょう。ご自身の借金状況や請求先の貸金業者によっては依頼するほうが、費用を払ったとしても返ってくる過払い金が多くなるかもしれません。一人で決めつけてしまわず、専門家に相談しアドバイスをもらうのが一番良いでしょう。

自分で過払い金請求する際に気をつけるべきポイント

過払い金請求を間違わずにする

当然ですが全ての手続きを間違わずにおこなう必要があります。特に気をつけるべきポイントは、過払い金の計算を間違えないことです。過払い金の計算を間違えると返還される金額が少なくなってしまったり、過払い金の金額が違うため貸金業者から過払い金請求を断られてしまう恐れがあります。

また借金を返済中に過払い金請求をする方は、過払い金の金額が間違っている状態で過払い金請求した結果、過払い金によって借金を完済させるはずが計算を間違ったために借金が残るケースが考えられます。借金がのこってしまうと過払い金請求ではなく、貸金業者と交渉し借金を減額する任意整理という手続きになるので、ブラックリストにのって(信用情報機関に事故情報が登録されて)しまいます。

過払い金の計算はインターネットでダウンロードできるソフトによって自分でも計算ができます。ただし、正確な金額を出すには過払い金請求に関する知識が必要で難しくなっています。また、同じ貸金業者で借入と完済を繰り返している場合は、計算がさらに難しくなります。

これは、複数の取引を一つの取引と扱うのか、一つ一つが別の取引になるかによって計算方法が変わってくるためです。正確な過払い金を簡単に知るには、過払い金の計算を無料でやっている司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

不当な和解条件で貸金業者と和解しない

返還される過払い金の金額を決めるために貸金業者と交渉をします。この交渉の際に気をつけるべきなのが、貸金業者が不当な和解条件で交渉をしてくるという点です。貸金業者は極力支払う金額を少なくするための交渉をしてきます。

貸金業者は過払い金請求の交渉に非常に慣れています。例えば借金を返済中の方には現在の借金を0にするので、過払い金請求はしないという「ゼロ和解」をもちかけてくることもあります。手元に戻ってくる金額を多くするためにしっかりと自分の意見を主張し、辛抱強く交渉することになります。

過払い金請求の期限を過ぎないようにする

過払い金請求には最終取引日から10年で時効が成立するという期限があります。時効が成立すると一切過払い金請求の手続きができなくなり、1円も取り戻すことができなくなります。基本的に最終取引日は借金を完済した日となっています。自分で過払い金請求をしている場合、過払い金請求をするための書類を準備している間に時効をむかえてしまうというケースがあります。

時効をさけるには、早めに準備をして貸金業者に過払い金請求をすることを伝えるしかありません。当然、正確な過払い金の計算をしていないと意味がありませんので、余裕をもって行動する必要があります。

過払い金請求を自分でやる前にアドバイスします

過払い金請求は自分ですることができます。しかし、過払い金を正確に計算する必要があったり貸金業者との交渉で自分の主張を押し通したりする必要があります。また、時効が迫っている方の場合は正確さに加えて早急に書類を準備する必要があるのでかなり難しくなってきます。

過払い金請求の裁判をすることになった場合も、裁判に必要な訴状などの作成や裁判所にいくことになったりするので非常に手間と時間がかかります。

杉山事務所にご依頼してい頂ければ、相談者様は依頼が完了した段階でやっていただく手続きはございません。過払い金請求に必要な手続きを全て、認定司法書士が代理でおこないますので待っているだけで過払い金が返ってきます

「裁判をせずに早く過払い金を回収したい」「時間はかかってもいいから過払い金をなるべく多く」などの要望にも対応させていただき、 相談者さまが満足できる解決方法をご提案いたします。

自分で行動する前にまず、一度杉山事務所にご連絡していただき、現在の状況をご相談ください。メリット・デメリットをはじめ、自分のする場合のアドバイスもさせていただきます。相談料0円で着手金もナシとなっていますのでお気軽にメールフォーム・フリーダイヤルからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ