過払い金請求は5%の利息付きで過払い金を回収できる

過払い金は5%の利息を付けて回収できる可能性があります。過払い金の発生金額が多ければ多いほど5%の利息の恩恵が大きくなり、できることなら5%の利息を付けて回収するのが理想です。

ただし、過払い金に利息を含めて回収するには過払い金請求の裁判をする必要があります。すべての貸金業者から過払い金を利息付で回収できるものではありません。利息が付くのには条件があるのか、どうすれば利息をつけて回収できるのかを説明しますので参考にして過払い金請求をしてください。

過払い金は5%の利息付きで回収することができる

過払い金はグレーゾーン金利とも呼ばれ、貸金業者に対して払いすぎた利息のことです。2010年頃までは出資法と利息制限法という2つの法律があり、それぞれ異なる上限金利が決められていました。出資法では上限金利が29.2%、利息制限法では借入額が10万円未満は20%以下、10万円以上100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下までとなっており、多くの貸金業者は出資法に基づいた利息を付けていたのです。

しかし、2010年に法律が変わり出資法の上限金利で返済していた場合には、利息制限法の上限金利で引き直し計算をして差額分を過払い金として貸金業者に請求できるようになりました。2010年までに貸金業者からお金を借りた人は、過払い金が発生している可能性があります。

不当利得は利息付きで返還請求できる

過払い金請求は民法703条で規定されている「不当利得返還請求」にあたります。不当利得返還請求とは法律上の理由なく不当に得ていた利得に対して返還を求めることです。過払い金請求は貸金業者が利息制限法の上限金利を超えて支払った利息なので不当利得にあたります。不当利得に対する利息は民事法定利率の年5%で請求できると決まっています。

過払い金を利息付きで回収するには、貸金業者が「悪意の受益者」であることを証明する必要があります。「悪意の受益者」とは、「過払い金があることを知っていたにもかかわらず利息を得ていた」ということです。賃金業者側は貸金業法43条1項にある「みなし弁済」を理由に「悪意の受益者」を否定してします。みなし弁済とは、「一定の条件を満たしていれば、借主が任意で利息制限法の上限金利を超える利息を支払っていた場合、その支払いは有効である」といった規定です。一定の条件とは以下のものになります。

しかし、「みなし弁済」の適用はさまざまな裁判において否決されおり、2009年には貸金業規制法の改正によって「みなし弁済」は撤廃されています。過払い金の利息は不当利得であったと認められることが多いです。

過払い金を利息付きで回収するには裁判をする

利息を含めて過払い金を回収する場合は裁判をする可能性が高いです。基本的に貸金業者との話し合いでの交渉では返ってくる過払い金が少なく、多くするには過払い金請求の裁判をする必要があります。裁判の判決によって貸金業者が「悪意の受益者」と認められた場合に過払い金が利息つきで返還されます。しかし、貸金業者の経営状況が悪いと過払い金を利息付で返還できないことがあります。

過払い金請求の裁判をすると手間と時間がかかりますし、過払い金請求や法律の知識が必要です。過払い金請求は自分ですることができますが、賃金業者を相手に裁判をするのはむずかしいです。司法書士や弁護士に依頼することで過払い金請求や裁判に必要な書類の準備や、貸金業者との交渉を任せることができるので、時間と手間を省くことができて満足のいく過払い金を得られる可能性が高くなります

利息なしで過払い金を回収する場合は、戻ってくる過払い金は少なくなりますが貸金業者との交渉がスムーズに進む傾向にあります。いくら裁判で有利になっているとはいえ、貸金業者の経営状況にも左右されることもあり、必ず利息付で回収できるわけではありません。まずは、過払い金を計算して、過払い金を早く回収するために利息なしで和解するのか、金額を重視して利息を含めた回収を望むかを考えて過払い金請求してください。

過払い金がいくら発生しているか調べる

過払い金がいくらあるかわからなければ過払い金請求はできないので、過払い金を利息付で回収するか、しないかを判断する前に過払い金がいくら発生しているか調べてください。過払い金を調べるには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、取引履歴に記載してある借入をした時の利息、借入や返済の金額、日付をもとに引き直し計算をします。過払い金の計算については「過払い金の引き直し計算方法」で詳しく説明していますので参考にしてください。

引き直し計算を間違えると過払い金が少なくなったり、過払い金請求を断られる可能性があるため正確におこなう必要があります。過払い金の引き直し計算はインターネット上で公開されている引き直し計算ソフトをつかって自分ですることもできますが、そうして出された金額はあくまでも予想金額に過ぎません。正確な過払い金を知るには司法書士や弁護士に計算してもらうのが間違いもなく早いです。

発生している過払い金がわかったらすぐに過払い金請求してください。過払い金請求は最後に取引した日から10年で時効が成立してできなくなります。時効が成立していなくても貸金業者の経営状況が悪化すると過払い金が少なくなりますし、最悪の場合、倒産すると過払い金請求ができなくなりますので、過払い金が発生している人は1日でも早く手続きしてください。

過払い金を利息付きで回収したい方は杉山事務所

過払い金は利息付きで回収することができますが裁判をする可能性が高く、自分でするには手間と時間がかかります。また、裁判で過払い金請求に詳しい貸金業者を相手に争うのはむずかしいので、司法書士や弁護士に依頼するべきです。過払い金の額が大きければ大きいほど利息付で回収したほうが得なので、まずは、自分の過払い金がいくらあるのかを確認しましょう。

「過去に借金をしていた」、「過払い金があるかわからない」といった方はすぐに杉山事務所へご相談ください。杉山事務所では月3000件以上の過払い金に関する相談に対応しており、過払い金請求の実績やノウハウが豊富な認定司法書士が、相談者様の状況や要望にあわせた解決方法を提案します。相談料や着手金をはじめ、過払い金の調査や計算も無料ですのでお気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ