過払い金を5%の利息付きで回収する方法と注意点

過払い金には利息が付きます。

通常の銀行預金などと比べても、その利息は5%とたかく、当然過払い金が多いほど利息も大きくなり無視できる金額ではなくなります!

過払い金を取り戻すなら、この利息分も回収したいですよね。

ここでは、過払い金を利息分とともに取り戻す方法をわかりやすく説明しています。

また、その際の注意点もお話していきますので、最後まで読んで頂ければ幸いです。

過払い金とは貸金業者に支払いすぎた利息

まず過払い金とは何かということですが、これは貸金業者に払いすぎたお金で、グレーゾーン金利で返済をしていると発生します。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは利息制限法の上限金利と、出資法の上限金利の間の金利のことです。

金利の上限金利を定める法律には、利息制限法と出資法の2つがあり、本来であれば貸金業者は利息制限法に従わないといけませんでした。
しかし出資法の上限金利である29.2%を超えなければ罰則がなかったため、多くの貸金業者が、高い金利となる出資法の上限金利を基準に貸付をしていた時期がありました。

出資法と利息制限法の上限金利の差がグレーゾーン金利であり、このグレーゾーン金利で返済した分が過払い金となり、貸金業者に請求することができます。

利息制限法の上限金利

借入額 金利の上限
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

たとえば、アコムは最大27.375%の金利をとっていましたが、利息制限法の上限金利は最大20%なので、差分である7.375%がグレーゾーン金利であり、過払い金としてアコムに請求することができます。

貸金業者によって金利は違っていて、各貸金業者の金利を
貸金業者ごとの過払い金の返還率と返還される期間の目安
にて説明していますので、確認しましょう。

過払い金は利息付きで回収できる

さてこの過払い金ですが、じつは利息が付くということをご存知ですか?

過払い金請求は民法703条で規定されている「不当利得返還請求」にあたります。

不当利得返還請求とは、法律上の理由なく不当に得ていた利得に対して返還を求めること。
過払い金は利息制限法の上限金利を超えて支払った利息です。貸金業者が不当に得た利得であるため利息付きで請求できるのです。

過払い金の返還で請求できる利息は5%

過払い金の利息は、民事法定利率の5%と決められています。

民事法定利率の5%か、商事法定利率の6%で争われていましたが、2007年2月の最高裁判所の判決にて過払い金の利息は5%になりました。

「借主を守る目的で作られた利息制限法の規定によって生じた過払い金に営利性はなく、商行為によって生じた債権とはいえないので、過払い金の利息は5%とする」という結論が出たためです。

なお、利息付きで回収するには、貸金業者が「悪意の受益者」であることを証明する必要があります。

悪意の受益者とは

悪意の受益者とは、過払い金があることを知っていたのにもかかわらず利息を得ていた者を指します。

悪意の受益者であることを証明する、となると難しく聞こえるかもしれませんが、ほとんどのケースで悪意の受益者であるとされています。貸金業者が利息制限法の上限金利を知らなかったとは考えにくいためです。

以前、賃金業者は悪意の受益者であっても、貸金業法43条1項にある「みなし弁済」を理由に支払いを拒否することがありましたが、2009年には貸金業規制法の改正によってみなし弁済は撤廃されています。

それにより、多くのケースで過払い金の利息は不当に得ていた利得であったと認められています。

グレーゾーン金利悪意の受益者みなし弁済など聞きなれない言葉が出てきてよくわからないですよね。
むずかしい法律のことを理解しなくても過払い金請求はできるのでご安心ください。
過去の借入には過払い金が発生している可能性があって、利息付きでお金が戻ってくるかもしれない
とだけわかってもらえればOKです。

過払い金の利息はいつから付くのか

それでは、過払い金の利息はいつから付くのかが気になりますよね。
結論から言いますと、過払い金が発生した時点で過払い金の利息が付きます。

過払い金の利息がいつから付くのかについては、貸金業者は「最後に取引した日」と、借主は「過払い金が発生したと時点」という意見だったので裁判の争点になっていました。
しかし、2009年9月4日の最高裁判所にて、「悪意の受益者となる貸金業者は、過払い金が発生した時から利息を支払わなければならない」という判決が出たのです。

過払い金請求をする方の中には取引が長期にわたっている方も多いと思いますが、取引期間が長いほど過払い金の利息も多くなる可能性が高くなります!

過払い金と利息がいくら発生しているか調べる方法

過払い金請求をするには、下記の手順で過払い金と利息がいくら発生しているかを調べる必要があります。

  1. 貸金業者から取引履歴を取り寄せる
  2. 取引履歴をもとに引き直し計算をする

過払い金と利息を調べるには、貸金業者から取引履歴を取り寄せることからはじめます。
取引履歴により、借入をした時の利息、借入や返済の金額、日付がわかります。

つぎに、過払い金の引き直し計算を行います。
過払い金の引き直し計算は、インターネット上で公開されている引き直し計算ソフトをつかって計算することが可能です。
この引き直し計算は過払い金請求にとってとても重要です。引き直し計算を間違えると過払い金が少なくなったり、過払い金請求を断られる可能性があるため慎重におこなわなければなりません。

正確な過払い金を知るには、司法書士や弁護士に計算してもらうのが確実です。

自分で過払い金の計算をする方法については「過払い金の引き直し計算方法」にて詳しく説明していますので参考にしてください。

過払い金が発生した時点で利息が付きますが、自分がいつから過払い金が発生しているか調べないといけません。
司法書士や弁護士にご相談いただければ、調査が可能です。

過払い金を利息付きで回収するには裁判

貸金業者が悪意の受益者と認められた場合、過払い金が利息付きで返還されます。
しかし、基本的に貸金業者との話し合いで過払い金が利息付きで返還される可能性は低く、過払い金請求の裁判をすることになるのがほとんどです。

裁判で自分で交渉していくことも可能ですが、少し考えてみただけでも手間と時間がかかりそうだと想像できますよね。
過払い金請求の裁判は司法書士や弁護士にご依頼ください。過払い金が返ってくるまでに必要な手続きをすべて任せることができ、貸金業者との交渉もスムーズに進められます

いくら裁判で有利になっているとはいえ、一般の方が貸金業者を相手にするのはむずかしいものです。
そのため、多くの方が過払い金請求の裁判を司法書士や弁護士に依頼しています。

過払い金請求を利息付きで回収する際の注意点

過払い金があることがわかったら速やかに手続きを進めましょう。
時間がたつと、過払い金そのものを回収できなくなる可能性があるのです。

過払い金請求の時効期限に注意

過払い金請求には期限があり、最後に取引した日から10年が経過すると時効が成立して手続きできなくなります。
時効になると、たとえ司法書士や弁護士であっても、過払い金も利息も取り戻すことはできません。

過払い金が発生している可能性があり、借入を完済してから時間がたっている方は、時効が迫っている可能性があります。
少しでも早く司法書士や弁護士に過払い金の調査から依頼しましょう。

貸金業者の経営状況に注意

過払い金請求をする人が増えたことが影響して、経営状況が悪化し倒産している貸金業者があります。
大手貸金業者であった「武富士」もそのひとつです。

貸金業者が倒産してしまうと過払い金も利息も回収できなくなってしまうため、経営状況には注意しなければなりません。

また、倒産とまではいかなくても、経営状況が悪い貸金業者は、過払い金請求に対する予算が少なくなっているので、返ってくるお金が少なくなる可能性が高く、利息付きで回収することがむずかしい場合もあります。

経営が悪化してしまう前に過払い金請求の手続きをすることをおすすめします。

過払い金請求ができなくなる民法705条に注意

現在も借金返済中の方は、民法705条に注意する必要があります。

民法705条には、「過払い金が発生していることを知っていながら、返済を続けていた場合は過払い金が返還されない」とあります。

過払い金が発生していることがわかったらすぐに、司法書士や弁護士にご相談ください。

司法書士や弁護士に相談する際には、 「過払い金を利息付きで回収したい」と必ず伝えましょう。
過払い金請求は誰がやっても同じ結果になるわけではありません。
司法書士や弁護士によっては、裁判をしないで解決スピード重視で過払い金を回収するのが得意な事務所もあるので、裁判をしてもらえるのかを事前に聞いておくことが重要です。

過払い金を利息付きで回収したい方は杉山事務所

過払い金は利息付きで回収することができますが裁判をする可能性が高く、貸金業者を相手に自分で裁判をするのはむずかしいので、司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。

杉山事務所では月3,000件以上の過払い金に関する相談に対応しており、過払い金を利息付きで回収した実績も多くあります。

相談をはじめ、過払い金の調査や計算も無料ですのでお気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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