亡くなった方の借金を相続したらすぐに過払い金請求をするべき

相続のなかにはプラスの財産もありますが、亡くなった方が借金をしているとマイナスの財産として残ってしまいます。

残された財産に借金があった場合
「借金を返済していくなんてできない。相続放棄するしかない」
おそらく、このように考えられる方が大半でしょう。

でも少し待ってください!
相続した借金に過払い金があった場合、過払い金請求をすることができお金が戻ってくるのです。

相続した借金でも過払い金請求はできますので、相続した財産が借金だけの場合でも相続放棄せず、まずは過払い金の調査をしてみてください。

このページでは、借金を相続した方がどのようにして過払い金請求するのか、その手順や必要な書類、注意点などをお伝えしていきます。

また、複数相続人がいる場合は、全員で請求する場合とひとりでする場合があるはずです。それぞれのケースにおける手続きの進め方なども説明していきますので、相続した借金の過払い金請求について失敗のない手続きの方法を知りたい方は、ぜひ最後までお付き合いください。

亡くなった人(故人)の借金を過払い金請求することはできる

故人の財産に借金があった場合、マイナスの財産として相続することになりますが、相続する借金から発生した過払い金も相続することができます

本来過払い金請求は本人がするものですが、故人の過払い金は法定相続人であれば請求することができます。つまり借金もプラスの財産になる場合があるのです。

法定相続人とは
法律で定められている相続人。
具体的には、亡くなった方(被相続人)の配偶者、子、親、兄弟姉妹。
順番が、配偶者→子→親→兄弟姉妹と決まっている。

過払い金には税金がかからない

なお過払い金は払いすぎていた利息で、取り戻す権利があるお金。
過払い金請求で返ってくる過払い金に対しては、基礎控除額の範囲内であれば相続税はかかりません

時効成立まえに過払い金請求する必要がある

過払い金請求をするには法定相続人が、過払い金請求の時効が成立する前に手続きしなければなりません。

過払い金請求の時効は最後に取引した日から10年です。

最後に取引した日とは、完済した借金の場合は借金を完済した日、返済中の借金の場合は最後に返済中をした日のこと。
時効が成立するといくら過払い金が発生していても回収することはできません。

過払い金請求の時効については、
過払い金請求の時効の期限は最後の取引から10年にて詳しくお話ししていますので参考にしてください。

時効成立まえでも、過払い金請求をする貸金業者の経営状況が悪化していると過払い金が少なくなる可能性があったり、倒産すると過払い金請求ができなくなったりします
過払い金請求は時間がかかるので、過払い金がある方は司法書士や弁護士ご相談ください。

相続する財産のなかに借金があった場合

では、相続する財産に借金があった場合何をすればよいのでしょうか?
まず借金の状況を把握し、過払い金があるかを確認する必要があります。そして過払い金があるのか、あった場合はどのくらいあるのかを調べ過払い金請求するという流れになります。

ここでは、過払い金請求するまでの手順をくわくしくお伝えしていきます。

故人の借金状況を調べる

まずは、故人の借金状況の調査です。

振り込みの記載がある通帳や契約書などから調べられますが、ない場合は信用情報機関からネット・郵送・窓口で信用情報を入手し、どこからお金を借りていたのかを把握します。

貸金業者は以下の信用情報機関のいずれかに登録していますので、下記に問い合わせます。

シー・アイ・シー(CIC) 主に登録しているしているのはクレジットカード会社と信販会社。
窓口や郵送のほか、ネットでの情報確認も可能。
日本信用情報機構(JICC) 主な登録会員は消費者金融と信販会社。
窓口か郵送で情報開示が可能。
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 主に登録しているしているのは銀行や銀行系カード会社。
情報開示は郵送のみ。

なお、信用情報機関から故人の信用情報を取得できるのは第二親等までです。

第一親等と第二親等
一親等:親・子
二親等:祖父母・兄弟姉妹・孫など

過払い金が発生しているか引き直し計算する

借金がある貸金業者を調べた後は、借金に対して過払い金が発生しているか引き直し計算をする必要があります。

過払い金の引き直し計算をするには、貸金業者から取り寄せることで得られる取引履歴が必要です。

取引履歴には、借入したときの金利、借入や返済金額、日付が記載されています。

法定相続人であれば故人の取引履歴を取り寄せることができます。取引履歴を取り寄せたら、借入したときの金利、借入や返済金額、日付をもとに過払い金の引き直し計算をします。

過払い金の引き直し計算方法については「過払い金の引き直し計算方法」で詳しく説明していますので参考にしてください。

完済した借金で過払い金があった場合

完済されている借金の過払い金請求はデメリットはありません!

先にお伝えした通り過払い金には相続税がかからないのでマイナスになることはありません

完済した借金のメリット・デメリットについては
完済した借金の過払い金請求の最大のデメリットは手続きしないこと
にて詳しくお話ししていますので参考にしてください。

返済中の借金で過払い金があった場合

返済中の借金で過払い金が発あった場合、発生した過払い金を残っている借金の返済に充当し差額分が手元に戻ってきます。

発生した過払い金が残っている借金よりも少なかった場合、残った借金は相続人が返済する必要があります。

少額であれば返済することは可能ですが、返済額が大きく返済がむずかしい場合は相続放棄をすることもできます。

しかし、相続放棄をすると他の財産も放棄することになるので、残っている借金だけでなく他の財産などを総合的に考えて判断しましょう。

返済中の借金で過払い金請求のメリットやデメリットについては
返済中の借金の過払い金請求で得するために知るべきデメリット
にて詳しくお話ししていますので参考にしてください。

過払い金請求をする人を明確にして手続きする

完済中であれ返済中であれ、過払い金請求することになった場合は、手続きする人を明確にします。

単独で請求

単独で過払い金請求をする場合というのは相続人がひとりしかいない場合です。

相続人は司法書士や弁護士へ依頼するか、取引履歴の取り寄せから自分でおこなうことで過払い金請求することになります。

相続人が複数いる場合

過払い金請求をする権利を持つ相続人が複数いる場合には「それぞれが個別に請求する」「相続人の中から請求する代表者を決める」といった方法があります。

財産に過払い金請求ができる借金があることに気付いたのが相続人のひとりだけでも、そのひとりが勝手に発生した過払い金の全額を請求することはできません

個別に過払い金請求をする際には法定相続分にもとづいて、その相続人が分配される割合分しか請求できません。

個別に請求した場合は過払い金の一部しか戻らないことになり、時効も止まりません

一方、債権譲渡などで代表者を決めて過払い金請求をすると譲渡書や通知などの作成が必要ですが、時効は停止します。

全員で請求

相続人全員で過払い金請求をするためには遺産分割協議などで相続人全員の同意があり、協調して動けるよう意思を統一することが必要です。

全員で過払い金請求をするには書類を相続人全員分用意して押印して提出するといった作業が必要です。

1人が取得して請求

過払い金請求をする希望者が、相続人の中で一部分だけならば相続権を取得したことを証明する戸籍謄本などを用意し、ひとりでおこなうことができます。請求できる過払い金の金額は法定相続の取り分に従います。

たとえば、相続人が配偶者と子供2人である場合、故人の過払い金を子供のひとりが単独で請求すると返還されるのは法定相続分である4分の1になります。
残りの4分の3は残りの配偶者や子供が請求しない限り貸金業者に払う義務はありません。

また、残りの過払い金の時効も止まらないので、最後の取引から10年たつと時効が成立して取り戻せなくなります。

相続人が被相続人(亡くなった方)より先に亡くなっている場合

相続人が被相続人(亡くなった方)よりも先に亡くなっている場合は、代襲相続(だいしゅうそうぞく)によって代襲相続人が財産を受け継ぐ方が決まります。

代襲相続とは
被相続人より先に相続人が亡くなっている場合に孫、ひ孫、甥、姪などの代襲相続人が財産を相続すること。

代襲相続をする場合は、状況によって誰が相続人あたるかの判断がむずかしいので、専門家に相談することをおすすめします。

相続した借金の過払い金請求に必要な書類

故人の借金の過払い金請求をする場合には、通常の過払い金請求に必要な書類のほかに以下の書類が必要です。

他の相続人から借金を債権譲渡された場合

遺産分割協議で相続人の同意が得られれば過払い金請求をする権利を他の相続人に譲渡できます。

債権譲渡をされた相続人が、貸金業者に過払い金請求をする時には遺産分割協議書の他に債権譲渡合意書や、譲渡した人から貸金業者への債権譲渡通知が必要になる場合もあります。

遺言書にもとづく財産分与をする場合

故人が法的効力を持つ方法で遺言書を残している場合、財産はそれにしたがって分配されます。

そのため内容によっては法定相続分より多く過払い金請求の権利を持つことになる人もいます。このような場合は過払い金請求に遺言書も添えなければいけません。

相続した借金の過払い金請求をする注意点

必要書類が増える

故人の借金の過払い金請求には借金の取引履歴以外に必要な書類があります。

故人の借金は相続人であることを証明できなければ過払い金請求ができません。

故人の借金の過払い金請求には故人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本を用意する必要があります。

法定相続人が別々で過払い金請求をする場合は、遺産分割協議書、相続人の中に相続放棄をする人がいると相続放棄申述受理証明書が必要です。

また、故人が法的効力のある遺言書を残していた場合は遺言書も必要です。

相続放棄をすると過払い金請求できない

相続放棄をすると過払い金請求はできなくなります。

相続放棄するには被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをします。

「裁判所を納得させられるだけの理由がある」、「延長する手続きを取る」という場合は3ヶ月を過ぎても認められますが、一般的に亡くなった日から3ヶ月以内と考えておくべきです。

相続放棄は自分が受け継ぐことになる財産すべてを放棄するとことです。

借金を相続することもなくなりますが、プラスの財産や過払い金も受け取れなくなります。

また、過払い金請求をしてしまうと、その後で裁判所に手続きをしても相続放棄は認められません。

故人の財産に大きな借金があるとわかったら、すぐに過払い金が発生するか計算してください。

相続放棄した後に、たくさんの過払い金があることがわかっても取り戻すことはできません

故人の借金が見つかったら杉山事務所に相談

亡くなった人が残した借金は返済中・完済にかかわらず過払い金請求できます。

故人の借金の過払い金請求をする際の重要なポイントは、まずは借金がみつかったらすぐに過払い金の引き直し計算をすることです。

相続放棄は過払い金がわかってからでも可能です。完済している借金の過払い金請求であれば、お金が返ってくるメリットしかありません

しかし、返済中の場合は過払い金が残っている借金より少ないと、借金の返済を続けなくてはいけません。

相続放棄することもできますが、他の財産も相続できなくなるので考えて総合的に考えて判断する必要があります。

過払い金請求に特化している杉山事務所は、相談料・過払い金の調査・計算に費用はかかりません。

相続がかかわる借金が見つかった場合、ご連絡いただければすぐに過払い金の調査・計算を無料でいたします

当事務所は過払い金に関する相談が月3,000件以上あり、過払い金請求に対する実績とノウハウをもっています。

相談者様の状況や要望にあわせた解決方法を提案しますので、お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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