アイフルの過払い金請求に強い法務事務所【司法書士法人杉山事務所】

アイフルの過払い金請求

アイフルの過払い金請求で選ばれる5つの理由

  • 相談実績が月間3,000件以上

    アイフルとの交渉力とノウハウをたくさん蓄積

  • 過払い金請求総額が毎月5億円以上

    アイフルやその他の多くの貸金業者で実績

  • 消費者金融が恐れる司法書士No.1

    週間ダイヤモンド誌で過払い金の回収金額が1位

  • 初期費用(着手金)が0円

    安心明確な費用で戻ってきた過払い金の成功報酬のみ

  • 無料で出張相談もOK

    ご相談、初期費用だけでなく出張相談も無料

杉山一穂

司法書士法人杉山事務所
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アイフルに

結論から申し上げるとアイフルで過払い金がある可能性があります

チワワを起用して「どうするアイフル」をキャッチフレーズに大々的にテレビCMを展開していたアイフル。子会社にライフや商工ローンのビジネクストがあり、一時は過払い金によって経営が傾いていて倒産寸前までいきかけましたが、バナナマンさんを起用したテレビCMなどの努力によって経営が安定してきています。そんなアイフルですが、過去に28%超えの利息で貸し付けをおこなっていたため、利息制限法の上限金利(以下、法定利息)を超える利息分は払い過ぎていた状態なので、アイフルとライフに払い過ぎていた利息を取り戻すことができます。

アイフルの過払い金請求の最新の対応状況

返還される金額や返還される期間は方法によって異なりますが、裁判・訴訟の場合は発生した過払い金の40%~100%+利息で6ヶ月~、交渉の場合は40%~100%で6ヶ月~となります。ただし、アイフルから返還される金額や返還される期間は過払い金請求する時期や依頼者様の状況によっても大きく違ってきます。

冒頭でも説明した通りアイフルはライフが子会社となっているため、アイフルだけでなく、ライフでの借入も過払い金の対象となります。また、過払い金による倒産の危機があったときから経営が安定してきているので、同じ消費者金融である武富士のように倒産して過払い金がまったく回収できないことはないでしょう。

アイフルで過払い金の対象となるのはキャッシング分のみとなります。アイフルはアコム同様にマスターカードを発行していますが、ショッピング分でのご利用は過払い金の対象外となりますので注意が必要です。ショッピング枠での残債があって過払い金請求をおこなった場合は、ショッピング枠への相殺となるためブラックリストにのることや、過払い金請求をすることでアイフルが利用できなくなるので注意が必要です。

残念ながらアイフルと契約しているすべての方が過払い金が発生しているわけではありません。上述のとおりショッピング枠での利用は過払い金の対象外となりますし、アイフルは2007年~2010年頃に新たに契約された方に対しては、法定利息である15%~20%に利息を変更しているので、利息の変更前に契約されていた方が対象となります。ただし、利息の変更前に契約していた方は途中で法定利息に変更されている場合、利息が変更になる前に返済していた分は過払い金の対象となります。

昨今では大手司法書士、弁護士事務所がテレビCMやラジオで大々的にうたっているので、ご存知の方も多いかもしれませんが、過払い金は最後の取引時(完済時)から10年が有効期限となるので、過去にアイフルに借入をしていた方は、完済後10年以内が対象となります。アイフルと現在でも返済中の方であれば、前回の返済時点が最後の取引となるので期限は気にしないでも問題ありません。

アイフルに過払い金請求する方法は、取引履歴を取り寄せ、過払い金の引き直し計算をおこない、裁判・訴訟または、裁判・訴訟せずにアイフルと交渉して過払い金を取り戻すことができます。アイフルとの取引の明細がお手元にない場合でも当事務所からアイフルに取引履歴を取り寄せることができます。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

アイフルへの過払い金請求で当事務所が強い理由

アイフルへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所は非常に多くあります。特にアイフルはグレーゾーン金利の撤廃に伴って過払い金が発生したことで、他の消費者金融会社とは異なり銀行のバックボーンがなかったため倒産寸前まで追い込まれました。このことで過払い金請求に対しては依頼者の方にとって厳しい条件で和解をおこなってきたため、他の消費者金融とは比べものにならないくらい厳しい交渉を重ねてきているので、個人で過払い金請求してくる方だけでなく、司法書士や弁護士を代理人として過払い金請求してくる方を相手にしても、一円でも少なく、一日でも遅く交渉を遅らせてきたりするなどのノウハウを多く持っております。

杉山事務所はこれまで多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっております。これは当事務所が過払い金があってから全国7事務所でご依頼をいただき、毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績やノウハウ、アイフルとの交渉力やそのノウハウをたくさん蓄積して結果だと自負しております。

アイフルやその他の貸金業者からの過払い金返還額で1位

また、全国にある7事務所および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応にご満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などによってご依頼いただくケースが非常に多くいただいております。事務所があります都道府県にお住まい、お勤めのご相談者様ごとに最適なご提案を最善のスピードでご提供させていただきます。アイフルの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所は非常に多くありますが、その中でもトップクラスのご相談、ご依頼をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手など隣県、札幌事務所であれば北海道全域からもアイフルに対する過払い金請求に関するご相談やご依頼をいただいております。

アイフルの過払い金請求の手続き費用・料金

アイフルでお金を借入して方や今現在もお困りの方の場合は、お金のご負担を気にされている方も多くいらっしゃいますが、当事務所では、過払い金請求のご相談や初期費用を無料でおこなっておりますので、費用は気にせずにご相談ください。また、ご依頼いただいても過払い金が発生しなかった場合の費用はいただいておりませんのでご安心ください。

ご相談される場合は、下記のフリーダイヤルよりお近くの事務所にご連絡いただきますか、お問い合わせフォームよりごお困りの内容をお送りください。営業時間中であれば、すぐにご相談者様のお悩みをお伺いする体制を整えております。

着手金 過払い金報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 返還額の
20%~(税抜)
任意整理 無料

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

アイフルの会社概要

アイフル株式会社(AIFUL CORPORATION)は、日本の消費者金融業者。

貸金業登録番号は近畿財務局長(11)第00218号。社団法人京都府貸金業協会会員番号は第476号。消費者金融連絡会加盟社。MasterCard発行会社。社団法人日本経済団体連合会(経団連)会員。

クレジットカード(信販)のライフ、事業者金融(商工ローン)のビジネクストなどを子会社に持つアイフルグループの中核企業(事業持株会社)でもある。

商号の由来は、英語のAffection(愛情や優しさ)・Improvement(努力や進歩)・Faithfulness(忠実や信頼)・Unity(結束)・Liveliness(活気良い)のイニシャルを繋げたもの。

ちなみに2004年(平成16年)~2005年(平成17年)3月まで、クレジット内の企業名は“eye-ful corporation”と表記されていたが、その後は会社の英語名“aiful corporation”が使用された。

独自のスコアリングシステムによる与信ノウハウを有しており、「どうするアイフル」のテレビCMで起用したチワワの効果もあり、増収増益を維持していた。しかし、強引な営業活動や悪質な取り立てなどの違法行為が社会問題になり、2005年(平成17年)4月16日に「アイフル被害対策全国会議(アイフル被害者の会)」が、被害者や弁護士・司法書士らにより結成された。また、2006年(平成18年)4月14日に財務省近畿財務局長がアイフルに、全店舗の業務停止命令を出した。これを受けて2006年(平成18年)4月から2ヵ月間のCM自粛を発表し、2002年(平成14年)から放送されてきた「チワワのCM」のシリーズが打ち切られた。

同社の株価も、2006年(平成18年)1月には一時期1万円台まで上昇していたが、業務停止命令により下落し、2007年(平成19年)1月には半分以下の4000円台、2008年(平成20年)1月には1000円台、2009年(平成21年)1月には300円台、2009年(平成21年)3月には100円を切る状況にまでなった。2008年(平成20年)の売上4000億円を最後に顧客数、貸付金、売上共に減少し経営が悪化が表面化していった。さらに、グレーゾーン金利廃止に従い、上限金利を20.0%(当時)に引き下げたため収益が減少し経営が益々悪化した。2010年(平成22年)度決算では3000億円近い大幅赤字になった。

2009年(平成21年)9月18日、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR)を利用しての私的整理による再建を図る方針を表明。9月24日に事業再生ADRの認証団体である事業再生実務家協会に申請し、同日受理され、同12月24日、ADRが成立した。

2014年(平成26年)6月13日、取引金融機関に対し、債務返済の軽減措置の5年間延長を求め、債権者会議で合意した。本業が上向き、金融支援継続は決まったものの、依然として経営環境は厳しいと報じられている。

2015年(平成27年)8月25日、取引金融機関から返済を猶予されていた融資527億円を前倒しで完済した。これによって取引金融機関からのアイフルに対する金融支援は終了した。

アイフル Wikipedia

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ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ