エポスカードの過払い金請求に強い法務事務所【司法書士法人杉山事務所】

エポスカードの過払い金請求

エポスカードの過払い金請求で選ばれる5つの理由

  • 相談実績が月間3,000件以上

    エポスカードとの交渉力とノウハウをたくさん蓄積

  • 過払い金請求総額が毎月5億円以上

    エポスカードやその他の多くの貸金業者で実績

  • 消費者金融が恐れる司法書士No.1

    週間ダイヤモンド誌で過払い金の回収金額が1位

  • 初期費用(着手金)が0円

    安心明確な費用で戻ってきた過払い金の成功報酬のみ

  • 無料で出張相談もOK

    ご相談、初期費用だけでなく出張相談も無料

杉山一穂

司法書士法人杉山事務所
  • 0120066018
  • 0120065039
  • 0120068027
  • 0120069034
  • 0120067009
  • 0120070146
  • 0120131025
  • 0120678027
  • 過払い金請求のお問い合わせ

エポスカードから

結論から申し上げるとエポスカードで過払い金がある可能性があります

エポスカードは赤いカード(旧:マルイカード)であったときに27%超の利息でお金の貸し付けをおこなっていたため、利息制限法の上限金利(以下、法定利息)を超える利息分は払い過ぎていた状態なので、エポスカードに払い過ぎていた利息を取り戻すことができます。

エポスカードの過払い金請求の最新の対応状況

返還される金額や返還される期間は方法によって異なりますが、裁判・訴訟の場合は発生した過払い金の80%~100%+利息で3ヶ月~、交渉の場合は70%~100%で1ヶ月~となります。ただし、エポスカードから返還される金額や返還される期間は過払い金請求する時期や依頼者様の状況によっても大きく違ってきます。

残念ながらエポスカードと契約しているすべての方が過払い金が発生しているわけではありません。エポスカードは赤いカード(旧:マルイカード)から譲渡された2007年頃に新たに契約された方に対しては、法定利息である20%に利息を変更しているので、それ以前に契約されていた方が対象となります。利息の変更前に契約していた方は途中で法定利息に変更されている場合がありますが、利息が変更になる前に返済していた分は過払い金の対象となります。

昨今では大手司法書士、弁護士事務所がテレビCMやラジオで大々的にうたっているので、ご存知の方も多いかもしれませんが、過払い金は最後の取引時(完済時)から10年が有効期限となるので、過去にエポスカードに借入をしていた方は、完済後10年以内が対象となります。エポスカードと現在でも返済中の方であれば、前回の返済時点が最後の取引となるので期限は気にしないでも問題ありません。

エポスカードに過払い金請求する方法は、取引履歴を取り寄せ、過払い金の引き直し計算をおこない、裁判・訴訟または、裁判・訴訟せずにエポスカードと交渉して過払い金を取り戻すことができます。エポスカードとの取引の明細がお手元にない場合でも当事務所からエポスカードに取引履歴を取り寄せることができます。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

エポスカードの過払い金請求で当事務所が強い理由

エポスカードへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所は非常に多くあります。エポスカードは赤いカード(旧:マルイカード)より若者を中心に貸し付けをおこなっていて、カードローンの大手の業者で、過払い金が発生してから個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、一円でも少なく、一日でも遅く交渉を遅らせてきたりするなどのノウハウを多く持っております。

エポスカードを相手に当事務所はこれまで多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっております。これは当事務所が過払い金があってから全国7事務所でご依頼をいただき、毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績やノウハウ、エポスカードとの交渉力やそのノウハウをたくさん蓄積して結果だと自負しております。

エポスカードやその他の貸金業者からの過払い金返還額で1位

また、全国にある7事務所および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応にご満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などによってご依頼いただくケースが非常に多くいただいております。事務所がある都道府県にお住まい、お勤めのご相談者様ごとに最適なご提案を最善のスピードでご提供させていただきます。エポスカードの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所は非常に多くありますが、その中でもトップクラスのご相談、ご依頼をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手など隣県、札幌事務所であれば北海道全域からもエポスカードに対する過払い金請求に関するご相談やご依頼をいただいております。

エポスカードの過払い金請求の手続き費用・料金

エポスカードで過払い金請求を検討されている場合、お金のご負担を気にされている方も多くいらっしゃいますが、当事務所では、過払い金請求のご相談や初期費用を無料でおこなっておりますので費用は気にせずにご相談ください。また、ご依頼いただいても過払い金が発生しなかった場合の費用はいただいておりませんのでご安心ください。

ご相談される場合は、下記のフリーダイヤルよりお近くの事務所にご連絡いただきますか、お問い合わせフォームよりご相談の内容をお送りください。営業時間中であれば、すぐにご相談をお伺いする体制を整えております。

着手金 過払い金報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 返還額の
20%~(税抜)
任意整理 無料

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

エポスカードの会社概要

株式会社エポスカード (Epos Card Co., Ltd.) は、株式会社丸井グループの子会社で、クレジットカード会社である。

丸井の一事業として自社運営してきたクレジットカード「赤いカード(旧:マルイカード)」と、その顧客窓口である「マルイカードセンター」等に関わる業務を2005年に譲受(分社化)する形で発足。2004年に丸井が取得したVISAのスペシャルライセンシーを移譲し、2006年3月より赤いカードの後継として「エポスカードVISA」および「エポスカード(ハウスカード)」の募集・発行を行っている。なお、「赤いカード」会員はカードセンターでの申し出によりエポスカードVISAへ切替えることが可能となっている。2014年9月末現在で、有効会員数は568万人。

エポスカード Wikipedia

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ