期限の迫った過払い金の時効を10年たつ前に止める方法

過払い金は、貸金業者と最後に取引した日から10年すぎると時効が成立して請求できなくなりますが、実はその時効を止める方法があります。

過払い金の時効を止める方法には、「裁判外の請求」と「裁判上の請求」の2つがあります。
これにより、時効を一時的にストップさせたりリセットさせたりすることが可能です。

また、貸金業者からの取り立てがひどく、それが「不法行為」にあたると、時効を過ぎてしまっても過払い金を取り戻せる可能性があります。

裁判外の請求と裁判上の請求とはどういった方法なのでしょうか。
不法行為とはどのような行為なのでしょうか。

このページでは、過払い金の時効を止める方法やリセットする方法、時効が過ぎてしまっても取り戻せるケースをわかりやすく説明していきます。
時効が迫っている過払い金をしっかり取り戻したい方はぜひ、参考にしてください。

過払い金請求は最終取引日から10年経過すると時効が成立する

過払い金は最後に取引した日から10年で時効が成立し、請求できなくなります
最後に取引した日とは完済した借金であれば「借金を払い終わった日」、返済中の借金は「最後に返済した日」となります。

最後に取引した日から10年が過ぎ、貸金業者が「時効援用」という手続きをすることで時効が成立します。

返済中の借金があり、完済していないのに特に督促もないという方はご相談ください。
多くの過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の時効はひとりひとり異なります。複数の会社からお金を借りていたり、借入と完済を繰り返していたりすると時効がいつなのかがあいまいになってしまうものです。その場合はお調べしますので杉山事務所の無料相談をご利用ください。

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期限の迫った過払い金の時効を止める方法

もう少しで時効が成立しそうな場合は、すぐに弁護士や司法書士にご相談ください。

依頼された弁護士や司法書士は、過払い金の時効を一時的に止めたり、リセットしたりする手続きを進めることになります。

時効を一時的に止める方法

時効を止めるには、貸金業者に対して過払い金の請求書(過払い金返還請求書)を送ります。
これが「裁判外の請求」です。この手続きにより6ヶ月間、時効を止めることができます。

過払い金返還請求書は内容証明郵便で送付します。内容証明郵便にすることで、過払い金請求の裁判をした際に、貸金業者が時効の成立を主張しても「いつ時効を中断したか」を立証できるのです。

内容証明郵便
いつ・だれが・どこに送ったかを証明できるもので、貸金業者が「過払い金返還請求書は届いていない」 などの言い逃れできなくなる

繰り返しになりますが、時効が迫っている場合はすぐに弁護士や司法書士にご相談ください!

過払い金請求は自分で手続きすることも可能ですが、取引履歴を取り寄せたり、引き直し計算をしたり、過払い金返還請求書を作成したりと準備に時間がかかるため、「準備の途中で時効が成立してしまった!」ということになりかねません。

もしそのような事態になったら、それまでの手続きの手間と時間はすべて無駄になってしまいます。
過払い金請求は、時効が止まる6ヶ月の間に速やかに手続きを進める必要があります。

時効をリセットさせる方法

では次に、時効をリセットさせる方法です。こちらは裁判上の手続きとなり「訴訟の提起」、「支払督促の申し立て」、「民事調停の申し立て」といった方法があります。

これらの申立てが受理されると時効が一旦ストップし、判決で債権が確定すると時効がさらに10年延長されます。

訴訟の提起

訴訟の提起とは、裁判所に過払い金請求の裁判を起こすことです。過払い金の請求額によって訴訟が変わります。

過払い金の請求額が60万円以下の場合は、審理を1回で終了させて、最短で当日中に判決が出る「少額訴訟」が利用できます。
ただし、少額訴訟に該当する場合でも貸金業者から「通常訴訟」に移行する申し立てがあった際には、通常訴訟をすることになります。

過払い金の請求額が60万円よりも多い場合は通常訴訟を、140万円以下なら簡易裁判所で、140万円以上なら地方裁判所でおこないます。

支払督促の申し立て

支払い督促の申し立てとは、裁判所から貸金業者に督促状をだしてもらう方法です。

支払い督促の申し立ては、貸金業者のある住所の管轄となる簡易裁判所でおこない、書類審査のみとなっているので裁判所に行かずに手続きすることができます。

貸金業者から異議申し立てがなかった場合は、仮執行宣言を経て強制執行ができるようになりますが、ほとんどの貸金業者が、督促状を受け取ってから2週間以内に異議の申し立てをして、通常訴訟へ移行します。

民事調停の申し立て

民事調停の申し立てとは、借主と貸金業者が話し合いによりお互いの合意を得て解決する方法です。

支払い督促の申し立てと同じで、貸金業者のある住所を管轄する簡易裁判所でおこないます。
民事調停は解決までの時間が比較的短く、申し立てにかかる費用を安く済ませることができるのが特徴です。

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時効が過ぎた過払い金を取り戻す方法

何度もお伝えしてきている通り、過払い金請求の時効の期限は最後の取引から10年です。
しかし、10年を過ぎた場合でも過払い金請求ができるケースもあります!

貸金業者からの取り立て手段がひどく、支払いをしなくてはならない状況に追い詰められていた場合などは、その取り立てが不法行為となり10年を過ぎても過払い金請求をすることができるのです。

不法行為には以下の内容があります。

また、過払い金が発生しているため支払いの義務がないことを知りながら取り立てを続けた場合も、不法行為の内容のひとつにある「法的根拠がないことを知りながら請求する」とみなされます。

これらの行為が認められると、時効は最後に取引した日から10年ではなく「過払い金の発生を知ったときから3年」となります。

滞納しているのに督促がない場合は過払い金がある可能性が高い

逆に、長期にわたって借金を滞納しているのに、貸金業者から督促がない方は過払い金が発生している可能性があります。

貸金業者は過払い金があっても教えてくれることはありませんので、長期で借入がある場合は一度、過払い金の引き直し計算をしてみるとよいでしょう。

過払い金の調査(引き直し計算)は無料なので、過払い金があるかどうかが気になる方は、お気軽にご相談ください。

借金を滞納したり延滞したりしているならチェック

過払い金請求の時効が迫っている方はすぐに杉山事務所に相談

過払い金請求の時効は「裁判外の請求」や「裁判上の請求」をすることで迫ってくる時効を一時的にストップさせたり、リセットすることができます。

しかし、一時的に時効をとめても、その後に過払い金請求の手続きや裁判を進める必要がありますし、裁判外の請求では6ヶ月の猶予しかないのでスムーズに手続きを進めることが求められます。

裁判上の請求は裁判所に申し立てるため、法律に関する知識が必要となり自分でおこなうのは大変むずかしいです。

「過払い金があるかもしれない」
「時効が迫っているかもしれない」
と思ったらすぐに杉山事務所へご相談ください。

過払い金請求に特化した認定司法書士が多く在籍しています。

時効が迫っている方の相談も多くいただいており、依頼者の方が満足のいく解決方法をご提案します。

過払い金請求の相談、着手金は無料となっていますので、お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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