クレディセゾンの過払い金請求に強い法務事務所【司法書士法人杉山事務所】

クレディセゾンの過払い金請求

クレディセゾンの過払い金請求で選ばれる5つの理由

  • 相談実績が月間3,000件以上

    クレディセゾンとの交渉力とノウハウをたくさん蓄積

  • 過払い金請求総額が毎月5億円以上

    クレディセゾンやその他の多くの貸金業者で実績

  • 消費者金融が恐れる司法書士No.1

    週間ダイヤモンド誌で過払い金の回収金額が1位

  • 初期費用(着手金)が0円

    安心明確な費用で戻ってきた過払い金の成功報酬のみ

  • 無料で出張相談もOK

    ご相談、初期費用だけでなく出張相談も無料

杉山一穂

司法書士法人杉山事務所
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クレディセゾンから

結論から申し上げるとクレディセゾンで過払い金がある可能性があります

クレディセゾンは過去にセゾンカードで24%超え、UCカードで27%超えの利息で貸し付けをおこなっていたため、利息制限法の上限金利(以下、法定利息)を超える利息分は払い過ぎていた状態なので、クレディセゾンに払い過ぎていた利息を取り戻すことができます。

クレディセゾンの過払い金請求の最新の対応状況

返還される金額や返還される期間は方法によって異なりますが、裁判・訴訟の場合は発生した過払い金の80%~100%+利息で3ヶ月~、交渉の場合は70%~100%で1ヶ月~となります。ただし、クレディセゾンから返還される金額や返還される期間は過払い金請求する時期や依頼者様の状況によっても大きく違ってきます。

クレディセゾンで過払い金の対象となるのは、セゾンカードとUCカードでのキャッシング分となります。ショッピング分でのご利用は過払い金の対象外となりますので注意が必要です。

残念ながらクレディセゾンと契約しているすべての方が過払い金が発生しているわけではありません。クレディセゾンは2007年頃に新たに契約された方に対しては、法定利息である15%~20%に利息を変更しているので、利息の変更前に契約されていた方が対象となります。利息の変更前に契約していた方は途中で法定利息に変更されている場合がありますが、利息が変更になる前に返済していた分は過払い金の対象となります。

昨今では大手司法書士、弁護士事務所がテレビCMやラジオで大々的にうたっているので、ご存知の方も多いかもしれませんが、過払い金は最後の取引時(完済時)から10年が有効期限となるので、過去にクレディセゾンに借入をしていた方は、完済後10年以内が対象となります。クレディセゾンと現在でも返済中の方であれば、前回の返済時点が最後の取引となるので期限は気にしないでも問題ありません。

クレディセゾンに過払い金請求する方法は、取引履歴を取り寄せ、過払い金の引き直し計算をおこない、裁判・訴訟または、裁判・訴訟せずにクレディセゾンと交渉して過払い金を取り戻すことができます。クレディセゾンとの取引の明細がお手元にない場合でも当事務所からクレディセゾンに取引履歴を取り寄せることができます。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

クレディセゾンへの過払い金請求で当事務所が強い理由

クレディセゾンへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所は非常に多くあります。クレディセゾンはカード会員数が2000万人を超え、ショッピングの取扱高が日本一の大企業であり、過払い金が発生してから個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、一円でも少なく、一日でも遅く交渉を遅らせてきたりするなどのノウハウを多く持っております。

当事務所はクレディセゾンを相手にこれまで多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっております。これは司法書士法人杉山事務所が過払い金があってから全国7事務所でご依頼をいただき、毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績やノウハウ、クレディセゾンとの交渉力やそのノウハウをたくさん蓄積して結果だと自負しております。

クレディセゾンやその他の貸金業者からの過払い金返還額で1位

また、全国にある7事務所および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応にご満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などによってご依頼いただくケースが非常に多くいただいております。事務所があります都道府県にお住まい、お勤めのご相談者様ごとに最適なご提案を最善のスピードでご提供させていただきます。クレディセゾンの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所は非常に多くありますが、その中でもトップクラスのご相談、ご依頼をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台の全国に7つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手など隣県からもクレディセゾンに対する過払い金請求に関するご相談やご依頼をいただいております。

クレディセゾンの過払い金請求の手続き費用・料金

クレディセゾンで過払い金請求を検討されている場合、お金のご負担を気にされている方も多くいらっしゃいますが、当事務所では、過払い金請求のご相談や初期費用を無料でおこなっておりますので費用は気にせずにご相談ください。また、ご依頼いただいても過払い金が発生しなかった場合の費用はいただいておりませんのでご安心ください。

ご相談される場合は、下記のフリーダイヤルよりお近くの事務所にご連絡いただきますか、お問い合わせフォームよりご相談の内容をお送りください。営業時間中であれば、すぐにご相談をお伺いする体制を整えております。

着手金 過払い金報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 返還額の
20%~(税抜)
任意整理 無料

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

クレディセゾンの会社概要

株式会社クレディセゾン(英語: Credit Saison Co., Ltd.)は、日本のクレジットカード会社である。セゾンとも略記され、本項目でもそのように表記する箇所がある。

月賦百貨店であった緑屋がかつてのセゾングループ(後に縮小)に入り、業態を転換し現在のクレディセゾンに至る。

1983年、緑屋再建時から西武百貨店と西武クレジット社長を兼任していた坂倉芳明にかわって、竹内敏雄に社長が交代したことを契機に、西武百貨店のカードである西武カスタマーズカード、西武百貨店と西友の共用カードである西武ニューカスタマーズカード及び、旧緑屋のグリーンカードを統合した上、西武流通グループの統合カードとして前年から試行発行されていた西武カードを改称して、セゾンカードの発行が開始された。また翌84年からグループ以外の加盟店開拓にも注力し、ハウスカードからナショナルカードへの拡大が図られた。さらに88年にはビザカード、マスターカードとの提携を開始したほか、その後には付帯業務としてリース事業、融資事業、生命保険、損害保険の取り扱い、また信用保証業務なども順次開始された。

このように業容が拡大し、かつての経営難は過去のものとなり、優良企業へと変貌を遂げた。そして、1989年には社名をクレディセゾンに変更、また定款も金融業を中心に改定されている。

巨大流通・不動産グループであったセゾングループが2001年(平成13年)に解体した現在においても、旧セゾングループ各社及び西武グループの結節点とも言える存在。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることが起因している。また2002年、西武百貨店において累積欠損の存在と再建処理の必要が明らかとなった折には、翌03年、同社の私的整理に際して、約100億円の債務株式化を要請をされ再建を支えた。

1982年(昭和57年)に西武百貨店から転入した林野宏(現:代表取締役社長)を筆頭に、30歳代前後の本社若手社員による柔軟な発想による業界の先駆けとなるサービス開発が特徴的である。1988年(昭和63年)に「≪セゾン≫カードインターナショナル」をVISAまたはMasterCardブランド付帯のプロパーカードを年会費無料で発行開始し、1997年(平成9年)にはアメリカン・エキスプレスブランド付帯の「≪セゾン≫アメリカン・エキスプレスカード」を年会費3150円で募集開始した。2003年(平成15年)には当時グレーゾーン金利が容認されている中で、キャッシングリボの利息がショッピングリボと同一の年14%としたリボルビング払い専用クレジットカード(リボ払い用追加カードではない)「《セゾン》フォービート」カードの募集開始。2006年(平成18年)には貸付金利が最小8%とクレジットカード会社発行では当初最低利率であったローンカード「セゾンカードローン(2008年にセゾンMONEY CARDへ改称)」事業を開始し、他のカード・信販会社も同型商品の取扱いに追従した。

以前から流通系カード会社最大手として知られていたが、2004年(平成16年)にみずほフィナンシャルグループとの間で資本(第三者割当増資)・業務提携することが発表され、2006年(平成18年)1月にみずほ銀行傘下のクレジットカード会社であるユーシーカード(←第一勧銀カード・富士銀クレジット・興銀カード3社のUCカード部門を再編して発足)をクレディセゾンは吸収合併し、クレディセゾン発行のUCカードとして事業継続している。これは銀行系と流通系というカード会社の設立母体が違う垣根を越えた最初の再編となり、2004年(平成16年)8月にスクープしたNHKニュースでは衝撃的な事例として報じられている。

その後、グレーゾーン金利問題や2006年改正貸金業法に関連するキャッシング事業の収縮に対応し、過払い金請求等に備え巨額の貸倒引当金の計上や過剰与信の抑制などを実施し、キャッシング収益に頼りきらない収益構造を模索して改革に取り組んでいる。業務資本提携を結んでいるみずほ銀行(みずほマイレージクラブカード)をはじめヤマダ電機・三井アウトレットパーク等の大型商業施設や専門店を中心とした各社との提携カード開発による新規顧客開拓の拡大、2006年10月から会員向けの(現在は非会員も利用可)アフィリエイトサイト(ポイントサイト)「永久不滅.com」(アフィリエイト報酬を永久不滅ポイントで会員に還元する)の開設や、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードを消費者のニーズ別にプラチナカードから年会費無料の“ベーシック(2010年4月よりPEARLへリニューアル)”までの4グレードに拡充し、選択の余地を広げるといった内容である。

2008年4月にはカードや融資(ローン)の審査・信用管理に関わるプロセシング業務は、UCグループの同業務を担うキュービタスへ事業分割・譲渡の上、業務委託している。

2010年(平成22年)3月17日、かつて西武百貨店傘下のセゾングループ企業であった経緯から発行してきたそごう・西武との提携カード「ミレニアム/クラブ・オン カード《セゾン》」事業が、セブン&アイグループによるそごう・西武買収でセブン・カードサービスとの間でねじれが生じた状態になっていたため、セブン&アイグループと包括提携を結んで本体から分離することとし、9月にセゾン100%出資で新会社 セブンCSカードサービスを設立し、2011年4月にセブンCSカードサービスに同事業を分割吸収させ、更にセブン&アイ・フィナンシャル・グループ(現:セブン・フィナンシャルサービス)がセブンCSカードサービス株の過半数を取得し合弁事業化した。2013年3月までにセブンCSカードサービスは、セブン・フィナンシャルサービス傘下のセブン・カードサービスとの統合が予定されていた。

メインバンクは、緑屋時代からの富士銀行の系譜を継ぐ、みずほ銀行であり、同行が筆頭株主(2015年3月末現在)である為、みずほ系と解されることが多い。

カード会員総数は2,497万人、稼動会員数1,458万人(2015年3月末現在)。

クレディセゾン Wikipedia

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