クレディセゾンの過払い金請求に強い法務事務所

クレディセゾンの過払い金請求

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杉山一穂

司法書士法人杉山事務所
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セゾンを提供する株式会社クレディセゾンは、元は西武を母体としたクレディセゾングループのひとつでした。しかし、母体のクレディセゾンが解体されたため、一般に「クレディセゾン」というと、クレディセゾンを指すことが多くなっています。もちろん、過払い金請求の分野では特にそうです。クレディセゾンは2006年にユーシーカードを吸収合併しています。UCカードを発行していたクレジット会社ですが、この合併により、今のUCカードの発行会社はクレディセゾンとなっています。「セゾン」と「UCカード」の両方がクレディセゾンに対する過払い金請求の対象となります。

セゾンは2007年7月14日まで、キャッシング機能で実質年率24%~25%という金利を設定していました。この時期にクレディセゾンでキャッシングをしていた方は、過払い金が発生している可能性があります。UCカードのほうはセゾンよりさらに高金利の27.8%で、キャッシングのサービスを提供していました。UCカードは2007年6月11日に利息制限法の金利まで下げられたので、それ以前の借入が対象となります。どちらにしても、条件にあてはまれば自分にいくらの過払い金があるか、司法書士や弁護士に相談して確認するといいでしょう。

クレディセゾンで過払い金が発生している条件

クレディセゾンで過払い金が発生している条件は、まずセゾンかUCカードを古くから利用していたという点が第一です。セゾンは2007年7月14日より以前の借入で、UCカードは2007年6月11日より以前の利用分が対象となります。どちらのクレジットカードも、それぞれの日付でグレーゾーン金利を撤廃し、利息制限法の上限金利に納まる金利にしたので、これ以降の借入については過払い金が発生していません。また、過払い金が発生しているのはキャッシング利用分のみです。ショッピング利用分は借金ではなく、立替金という扱いになり、支払いの際に発生する手数料も利息の扱いにはなりません。

この日付以前では、どちらもかなりの高金利で融資をしていました。セゾンは実質年率24%~25%で、UCカードは実質年率27.8%です。当時の消費者金融などの29.2%よりは大分低金利ではありますが、それでも利息制限法の18.0%(10万円以上の借入の場合)よりは、大幅に上回る金利となっています。

クレディセゾンの関連会社は西武百貨店など、西武グループの各社です。経営状況が良いため過払い金請求への対応も悪くありません。セゾン・UCカードの利用で、自分の過払い金があるかどうか知りたいという方は司法書士や弁護士にまずは相談してみるといいでしょう。

クレディセゾンの過払い金請求の最新の対応状況

クレディセゾンの過払い金請求で裁判まで持ち込んだ場合、返還率は100%近くになるといわれています。過払い金請求を依頼した司法書士や弁護士の交渉能力や、借主の過去の利用状況などにもよりますが、クレディセゾンの過払い金返還についての対応状況は良いと言えます。裁判をせずに話し合いによる交渉で和解した場合ですが、7割~9割になるとされており、過払い金の返還に関して、クレディセゾンはかなり対応の良い貸金業者です。

ただし、これらは過去の交渉例を目安にしたものであって、明確に相場が決まっているわけではありません。万が一クレディセゾンの経営状況が悪化したりしたら、返還率が下がることもあるでしょう。クレディセゾンの場合、倒産するということはないとしても、一時的に経営が苦しくなるということはありえます。経営が苦しい時期になると、過払い金の回収率・返還率も低くなるリスクがあるので、クレディセゾンの経営が好調なうちに、過払い金請求をしたほうがいいでしょう。また、クレディセゾンに限らず過払い金請求には最後に取引した日から10年という時効があるので注意が必要です。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

クレディセゾンに対して過払い金請求をする時、クレディセゾンに返済中の方や、完済している方など利用状況に違いがあるはずです。ここでは、それぞれの状況でクレディセゾンに過払い金請求をするときのメリット・デメリットを説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

メリット
払い過ぎた利息が戻ってくる
新たな借入をしなくてすむ
デメリット
クレディセゾンから借りられなくなる

すでにクレディセゾンでの借入を完済している借金を過払い金請求する場合、メリットは戻ってきた過払い金は自分のものになるという点です。もちろん、司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼した場合は、費用や報酬を支払いますが、それでもかなりの金額が戻ってきます。これで金銭的に余裕ができれば、お金がなくて困っている人でも、新たな借入をしなくてすみます。

デメリットとしては、クレディセゾンから新たな借入ができなくなる可能性があります。しかし、クレディセゾン以外の貸金業者であれば、問題なく使えますので大きなデメリットとはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

メリット
借入している借金が減る
払い過ぎた利息が戻ってくる
デメリット
クレディセゾンから借りられなくなる
ブラックリストにのる

返済中の借金で過払い金が発生している場合、過払い金で借金が減ることがメリットです。また、過払い金が返済中の借金より多かった場合は借金を完済することができて、余った過払い金が戻ってきます

デメリットは完済した場合の過払い金請求と同じでクレディセゾンからの借入できなくなる可能性があります。さらに、過払い金が借金より少なかった場合は、貸金業者と借金の減額の交渉をする任意整理となりブラックリストにのります。ブラックリストにのると約5年間はクレディセゾンだけではなく、すべてのクレジットカードやカードローンの審査が通りにくくなるリスクがあります。

ブラックリストにのることを避けたい場合は、事前に過払い金の額を正確に計算して借金よりも多いかを確認してください。過払い金の計算は自分でもできますが、複雑でむずかしいため司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。過払い金の調査や計算を無料でおこなう事務所もありますので、まずは気軽に相談してみましょう。

月々の返済が苦しく滞納や延滞を繰り返している方は、任意整理をして借金の減額をすることおすすめします。任意整理をしなくても、返済の滞納や延滞を繰り返しているとブラックリストにのってしまいます。結果的にブラックリストにのるのであれば、任意整理で借金の減額をした方が、早く借金生活から抜け出せますし、月々の返済も楽になります。まずは、自分の状況を司法書士や弁護士に相談してみましょう。

クレディセゾンの手続きの流れと返還されるまでの期間

クレディセゾンへの過払い金請求は返還されるまでの期間は比較的短く、話し合いによる和解なら最短2ヶ月、裁判なら最短4ヶ月とされています。

まずは、クレディセゾンに対して取引履歴の取り寄せをします。取引履歴には借入した時の金利、金額、日付や、返済した金額、日付が記載されています。この取引履歴を使って過払い金の引き直し計算をします。開示請求のための書類を作成して、この取引履歴を取り寄せます。

取引履歴がクレディセゾンから送られてきたら、記載されている借入した時の金利、金額、日付や、返済した金額、日付を元に過払い金の引き直し計算をします。過払い金の引き直し計算をして過払い金の額がわかったら、過払い金返還請求書を作成してクレディセゾンに送付します。クレディセゾンの過払い金の返還についての対応は、一般的な貸金業者よりも良いとされているので、長時間待たされる、あるいは不快な対応をされるなどのことは少ないでしょう。クレディセゾンから連絡があれば、話し合いによる交渉をしてクレディセゾンが提示してきた和解案で納得できれば、合意します。和解したあと数か月後にクレディセゾンから過払い金が返金されます。

しかし、話し合いによる交渉で和解できない場合は、過払い金請求の裁判をします。裁判中も継続しておこなわれるクレディセゾンとの話し合いによる交渉で和解するか、判決で勝訴することで過払い金が返還されます。

クレディセゾンで過払い金の返還までにかかる期間は、前述の通り話し合いによる和解なら最短2ヶ月、裁判でも最短4ヶ月とかなり短くなっています。ほかの貸金業者だと話し合いによる和解で3ヶ月~6ヶ月、裁判で6ヶ月~1年という期間が必要になることが多いですから、短期間で過払い金の返還請求ができるという点でもクレディセゾンは安心できる請求先です。しかし、この期間については司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼している場合の結果であり、自分で過払い金請求をすると基本的には上記の期間より長くなります。

クレディセゾンでの過払い金を計算する方法

セゾンやユーシーカードの利用について過払い金請求をする場合、最初に過払い金の引き直し計算をする必要があります。過払い金の計算ソフトは無料でインターネット上に公開されており、計算ソフトとエクセルを使って引き直し計算をすることができます。計算のやり方は、エクセルに取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付や返済した金額、日付を入力していくだけです。数字だけうち込めば、あとはエクセルが自動的に過払い金を算出してくれます。

クレディセゾンの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

クレディセゾンへの過払い金請求は自分ですることもできます。まず、クレディセゾンに対して取引履歴を取り寄せます。取引履歴を手に入れたら、過払い金の無料計算ソフトとエクセルをつかっていくらの過払い金が発生しているかを算出します。過払い金がわかったらクレディセゾンに対して過払い金返還請求書を送付します。

過払い金返還請求書がクレディセゾンに届くと連絡があり、話し合いによる交渉をします。提示された過払い金の額や、支払い方法、期限に納得できれば和解、納得できなければ裁判をします。裁判中でも継続して話し合いによる交渉はおこなわれ、交渉内容に納得できて和解するか、判決で勝訴すれば過払い金が返ってきます。

クレディセゾンへの過払い金請求を自分でする注意点ですが、過払い金が少なくなる可能性があるという点があります。クレディセゾンは比較的返還割合が高いですが、経営状態の悪い貸金業者は、個人での過払い金請求に対して、返還割合を少なくする傾向にあります。

また、過払い金請求に必要な書類作成をするだけでも相当な手間・時間になりますし、交渉や裁判まで自分でするとなると、相当な労力が必要です。過払い金請求を自分でするメリットは、司法書士や弁護士に支払う費用がないことです。もし、自分で過払い金請求をしても、司法書士に頼むときと同じくらいスムーズで高い回収率を達成する自信があるという方であれば、自力でやるメリットはあるでしょう。しかし、そういった方は少ないでしょうし、自分でやるよりも、費用を払っても司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼した方が返ってくる過払い金が多くなる可能性が高いです。支払う費用、かかる手間と時間などを総合的に考えて、過払い金請求を自分でするか、司法書士や弁護士に依頼するかをきめてください。

クレディセゾンへの過払い金請求で当事務所が強い理由

クレディセゾンへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。クレディセゾンは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はクレディセゾンを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。

クレディセゾンやその他の貸金業者からの過払い金返還額で1位

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。クレディセゾンの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもクレディセゾンに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

クレディセゾンの過払い金請求の手続き費用・料金

クレディセゾンに対しての過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼するときに、費用がいくらかかるか不安という方も多くいるでしょう。しかし、費用については心配する必要はありません。多くの司法書士や弁護士で相談料や着手金は無料となっていますし、過払い金の調査や計算を無料でおこなう事務所も多くあります。

相談についても、メールフォームやフリーダイヤルにて気軽にできますし、営業時間内ならすばやく対応してくれます。法律の相談は初めてという方も、安心して利用できる体制となっていますので、気軽に相談してください。

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相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

クレディセゾンの会社概要

クレディセゾンとは、株式会社クレディセゾンの略称です。クレディセゾンは日本を代表する老舗のクレジットカード会社のひとつであり、かつての西武グループの企業です。クレディセゾンは東証1部に上場しており、上場した時期も1968年6月と、非常に長い歴史があります。かつて消費者金融が隆盛を極めていた頃、東証1部に上場した貸金業者は多くありますが、その多くが「グレーゾーン金利の撤廃」を受けて、経営破綻してしまいました。フロックス(現クレディア)などもそのひとつですが、ほかの貸金業者・金融会社と比較して、貸金業法改正後も継続して東証1部に残っているクレディセゾンは、安定した会社だといえます。

代表者は代表取締役会長の「前川輝之」氏で、本社は東京の東池袋にあります。欅坂46のヒット曲「二人クレディセゾン」へのアンサーソングとして、クレディセゾンが「わたしクレディセゾン」という曲をリリースしたことも話題になりました。このユニットの「東池袋52」も、クレディセゾンの本店所在地から来ています。「52」というのは、クレディセゾン本社が「サンシャイン60」の中で、52Fにあることが由来となっています。

クレディセゾンは老舗のカード会社だけに、グループ企業も多くあります。特に「持分法適用関連会社」として、多くのクレジット会社を抱えているのが特徴です。主だった企業では、「りそなカード株式会社」「静銀セゾン株式会社」「高島屋クレジット株式会社」「株式会社セブンCSカードサービス」などがあります。誰でも知っているような大銀行や有名な地方銀行、大企業のクレジット部門と提携しているということです。

クレジットカードが利用できる条件として「国際ブランド」がありますが、この国際ブランドとの提携でも、クレディセゾンの幅は広くなっています。日本人にとっての主要ブランドであるVISA・Master Card・JCBはもちろん、富裕層向けのブランドとして知られているアメリカン・エキスプレスとの提携カードもあります。特にセゾンの中で最高ステータスである「クレディセゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」については、安い年会費で加入できる身近なプラチナカードとして、多くのユーザーから支持を得ています。

クレディセゾンは、ほぼクレジットカード業務のみに専念しており、主だった他の事業はありません。一応「金融業」という他業務は書かれていますが、これは消費者に対する金融というより「他の法人の株式を保有する」などの意味が強いと言えます。もちろん、消費者に対する金融業はしていますが、それはクレジットカードのショッピングやキャッシングです。

総資産は連結で2兆円を超えるなど、圧倒的な財務基盤を持っています。資本金も759億円となっており、これだけ安定した経営状況であれば、当面クレディセゾンが倒産することはないと考えていいでしょう。その点では、これからクレディセゾンに過払い金請求をする人でも安心ですが、クレディセゾンが経営破綻をしなくても過払い金の時効自体はあります。「完済してから10年」という期限なので、すでに時効が迫っているという方も多いでしょう。時効が来る前に、自分のセゾンやUCカードの借入は過払い金が発生しているかどうかだけでも司法書士などに相談して、確認してみるのがいいでしょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ