過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

アコム、プロミス、アイフル、レイクなどの消費者金融会社やCFJ、セディナ、イオンクレジットサービス、エポスカード、ジャックス、クレディセゾン、三菱UFJニコス、三井住友VISAカードなどの信販会社に借入をしていた方、現在も借入している方は利息制限法と出資法との差であるグレーゾーン金利によって過払い金が発生している方が多くいます。

実際に司法書士、弁護士に過払い金請求を依頼する前に自分にいくら過払い金があるのか知りたい場合は、自分で無料のソフトをつかって過払い金の計算ができます。ここでは自分で過払い金を計算する方法とリスク・デメリットをあわせて紹介しておりますので、参考にしてください。

引き直し計算とは正確な過払い金を計算する方法

過払い金請求をするには過払い金を計算することが必要です。過払い金は、貸金業者から取り寄せた取引履歴をもとに引き直し計算することでわかります。取引履歴とは、貸金業者に返済した金額や時期など、すべての取引が記載されている書類です。

多くの貸金業者は2010年より以前、利息制限法の上限金利ではなく、出資法の上限金利を基準に貸し付けをしていました。利息制限法の上限金利は最大20%に対して、出資法の上限金利は最大29.2%と非常に高くなっていました。引き直し計算は、取引履歴をもとに出資法の高い金利が設定されていた返済分を、利息制限法の上限金利で返済をした場合で計算しなおす方法です。

利息制限法とは

消費者を貸主からの暴利・搾取から守るために利息や遅延損害金の利率を一定限度に定めている法律

出資法とは

貸金業者を規制する目的の法律で、正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」。出資金の受け入れを制限し、浮き貸し・高金利などを取り締まる法律

利息制限法と出資法での利息の違い

各貸金業者によって設定していた利息は違いますので、自分の借りていた貸金業者が何%の利息だったのか確認してください。
消費者金融・信販会社ごとの過払い金の返還率と返還される期間の目安

自分で過払い金の引き直し計算をする手順

貸金業者から取引履歴を取り寄せる

まずは、過払い金を請求する貸金業者から自分の過去の取引履歴を取り寄せます。取引履歴は電話、郵送、FAXなどで貸金業者から取り寄せることができます。貸金業者に連絡するのは、「脅されるのではないか」、「今後の取引を不利にされるのではないか」と心配される方もいらっしゃいますが、ご安心ください。

貸金業者は取引履歴を開示することが義務付けられていて、過去に最高裁判所で取引履歴の開示義務の判決がでてからはスムーズに対応してくれるようになりました。 しかし、貸金業者によっては、司法書士や弁護士からの依頼を優先し、個人からの依頼を後回しにする貸金業者があります。なかには、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかる貸金業者もあるので注意してください。司法書士や弁護士に依頼すれば手数料もかかることなく、無料で過払い金の調査・計算をすることができます。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を貸金業者から取り寄せたら、インターネット上にある過払い金の無料計算ソフトをつかって過払い金を計算します。取引履歴をもとに借り入れした日、返済した日、金額をすべて入れることで計算できます。下記に有名な過払い金の無料計算ソフトのリンクを掲載しておりますので、リンク先よりダウンロードしてください。各ソフトの利用方法につきましては、各サイトに説明がありますので参考にしてください。

TDONの引き直し計算ソフト

TDONの引き直し計算ソフトはインストールした後、7日間は無料で使うことができます。無料期間が終了すると税別で3,000円かかります。無料で使用している期間は「印刷」と「返還請求書作成」機能が使えなくなっています。

無料期間が終了すると、起動時に「期限が切れています」と画面に表示されます。シリアルナンバーを購入することで試用期限が解除されて、以後のバージョンアップは無期限で使うことができます。

名古屋消費者信用問題研究会

引き直し計算ソフト「名古屋式」は無料でダウンロードでき、使用期限はありません。取引日と借入額・返済額を1行ごとに入力することで利息が自動で計算され、過払い金がいくら発生しているかわかります。

アドリテム司法書士法人

引き直し計算ソフト「外山式」は無料でダウンロードでき、使用期限はありません。取引日・借入額・返済額をデータ入力シートに入力し転記ボタンを押すと利息が自動で計算され、計算書シートに結果が表示されます。

自分で過払い金を計算するデメリット

過払い金の引き直し計算は、無料計算ソフトをつかって自分でできます。過払い金の計算は過払い金請求の手続きの中で重要なポイントで、計算を間違えると回収できる過払い金額が減ってしまう可能性があります。

専門的な知識をもたずに、あやふやな状態で取引履歴の数字を打ち込むだけでは、間違った結果になりやすく損をする可能性が高いです。取引の期間が長ければ長いほど、計算する量も増えるので間違えやすくなります。

また、過払い金請求は、最後に取引した日から10年たつと時効が成立し手続きができなくなります。自分で計算するのに時間がかかって、時効をむかえてしまい手続きできなくなる恐れもあります。 時間をかけずに正確な過払い金の金額を調べるなら、司法書士や弁護士に相談してください。

同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している場合は計算がむずかしい

一度、貸金業者からの借金を完済した後に同じ業者から借金をしていた場合は過払い金の計算が複雑になります。

取引の空白期間があり同じ契約番号で複数回にわたって借入している場合、

によって時効の判断が異なります。

過払い金請求は最後に取引した日から10年経過すると時効期限をむかえて手続きすることができなくなります。時効が成立する、しないによって過払い金の計算結果が変わります。 同じ契約番号で複数回にわたる借入をまとめて一つの取引である「一連」として判断した場合、時効の起算日が最新の取引の最後に返済した日となります。

同じ契約番号で複数回にわたる借入を、別々の取引である「分断」と判断された場合は時効の起算日(スタート)が各取引の最後に返済した日となります。

契約番号が一緒で複数回の取引がある場合、一連か分断の判断は空白期間が「365日」以上開いているかが基準になることが多いです。長期的な借入をしていた場合、取引の空白期間が「365日」を超えていても例外的に「一連」と認められるケースもあります。

取引の一連と分断によって、時効が変化し過払い金の計算に影響を及ぼします。時効が成立していれば計算しなくてよいですが、時効が成立していなければ計算にする必要があるので請求する過払い金が大きく変わる可能性があります。 長期にわたる取引はその分、過払い金額が多くなるケースが多いです。

一連と分断の判断は、素人が判断するのはむずかしいです。同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している方は、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

過払い金の計算が最も楽でかんたんな方法は専門家に依頼

過払い金を自分で計算しても、それが正しい結果なのかわかりません。それ以前に取引履歴を取り寄せられない方も多くいらしゃいます。過払い金の無料計算ソフトはあくまで過払い金の目安を知るためのものです。

自分で過払い金請求を手続きして損をしないために、過払い金の計算は司法書士や弁護士に相談することおすすめします。過払い金請求や債務整理に特化した専門家であれば、スピーディかつ正確に過払い金の額を計算してくれます。

司法書士法人杉山事務所では、取引履歴のお取り寄せから、過払い金の調査・計算まで一貫してご相談者様のサポートをおこなっております。 毎月、多くの貸金業者の過払い金の計算をしており、実績が豊富にございますのでお気軽にお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ