過払い金の引き直し計算を自分でする方法

「自分に過払い金があるのか知りたい」
「過払い金ってどうやって計算するの?」

自分に過払い金があるかわからない方や、過払い金の計算をしたいけど何をどうしたらいいかわからない方は多いと思います。

過払い金の計算は自分ですることができます。
このページでは自分で引き直し計算をする方法や、注意点をわかりやすくお伝えします。

「自分でするのは面倒!だれかに計算してほしい」
「かんたんに計算する方法はないの?」

といった方には、「過払い金の計算は司法書士や弁護士に依頼すべきか」や、「過払い金の計算をかんたんにする方法」についてもお話しますので、最後まで読んでいただければ幸いです。

過払い金の計算をする引き直し計算は過払い金請求でとても重要

過払い金の計算である「引き直し計算」は過払い金請求でとても重要です。

引き直し計算は、かんたんに言えば高い金利で返済した借金を、正しい金利で返済した場合に計算しなおす方法です。 高い金利での返済と正しい金利で返済した時の差額が「過払い金」です。 自分の過払い金がいくらかわからなければ、貸金業者に過払い金請求をすることはできません。

過払い金を計算するには、そもそも過払い金がなぜ発生するのかを知る必要があります。

少し遠回りになりますが、過払い金について説明します。
過払い金とは何か知っている!という方はコチラをクリック

過払い金とは貸金業者に返済しすぎた利息

過払い金とはかんたんに言えば、あなたが貸金業者に返済しすぎた利息です。 現在、貸金業者がお金を貸し付ける際には、「利息制限法」の上限金利を基準に金利を設定しています。

しかし、2010年より以前は多くの貸金業者が、利息制限法の上限金利ではなく「出資法」の上限金利を基準に貸し付けていました。 なぜなら、出資法の上限金利である29.2%内を超えなければ罰則がなかったからです。 この利息制限法の上限金利と、出資法の上限金利の間を「グレーゾーン金利」といいます。

2010年に法改正がされて、貸金業者は利息制限法の上限金利で貸し付けすることが決まり、金利を変更しました。

グレーゾーン金利で返済した借金と、利息制限法の上限金利で返済した場合の差額が「過払い金」であり、過払い金を貸金業者に請求するのが「過払い金請求」です。

利息制限法とは

消費者を貸主からの暴利・搾取から守るために利息や遅延損害金の利率を一定限度に定めている法律 借金額が10万以下の時は20%、借金額が10万以上100万未満の時は18%、借金額が100万以上の時は15%が上限となっている

出資法とは

貸金業者を規制する目的の法律で、正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」。 出資金の受け入れを制限し、浮き貸し・高金利などを取り締まる法律

利息制限法と出資法での利息の違い

借入額 現在の利息 過去の利息
借金額が10万以下 20% 約25%~35%
借金額が10万以上100万未満 18% 約23%~33%
借金額が100万以上 15% 約25%~30%

各貸金業者によって設定していた利息は違いますので、自分の借りていた貸金業者が何%の利息だったのか確認してください。
消費者金融・信販会社ごとの過払い金の返還率と返還される期間の目安

過払い金が高額になりやすい条件

以下の条件にあてはまると、過払い金が高額になる可能性があります

取引が長期にわたっていたり、借入した金額が多いということは、その分利息を支払っていうるということです。
また、貸金業者によって設定していた利息は違います。
借入した時の利息が高いほど、過払い金が多くなる見込みがあります。

あなたの過払い金はいくら?引き直し計算を自分でする方法

過払い金は以下のものがあれば、自分で計算することができます。

エクセルが使えるパソコンがなければ、過払い金の計算はむずかしいでしょう。
お持ちでない場合は、司法書士や弁護士に相談して計算してもらうのがオススメです。
それでは、取引履歴を取り寄せる方法から順番に過払い金の計算する方法を説明していきます。

1.貸金業者から取引履歴を取り寄せる

まずは、過払い金を請求する貸金業者から自分の過去の取引履歴を取り寄せます。
取引履歴とは、借入した時の金利・金額・日付や返済した時の金額・日付などが記載されている書類です。

取引履歴は、電話や郵送、FAXなどで貸金業者から取り寄せることができます。
貸金業者に連絡すると、「脅されるのではないか」、「今後の取引が不利になるのでは」と心配な方もいると思いますが、そういったことはないので安心してください。

貸金業者は取引履歴を開示することが義務付けられています。
過去に最高裁判所で、取引履歴の開示義務の判決がでているのでスムーズに対応してくれるようになりました。
しかし、貸金業者によっては司法書士や弁護士からの依頼を優先して、個人からの依頼を後回しにすることがあるので注意してください。

また、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかる貸金業者もあります。
司法書士や弁護士に依頼すれば手数料もかかることなく、無料で過払い金の調査・計算をすることができるので費用を抑えたい方は、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

2.インターネット上で公開されている過払い金計算ソフトをダウンロードする

インターネット上には過払い金の計算ソフトが無料でいくつか公開されています。
そのいずれかをダウンロードして過払い金の引き直し計算に使います。
下記に有名な過払い金の無料計算ソフトのリンクを掲載しておりますので、リンク先よりダウンロードしてください。
各ソフトの使い方については、各サイトに説明があるので参考にしてください。

TDONの引き直し計算ソフト

TDONの引き直し計算ソフトはインストールした後、7日間は無料で使うことができます。
無料期間が終了すると税別で3,000円かかります。無料で使用している期間は「印刷」と「返還請求書作成」機能が使えなくなっています。

無料期間が終了すると、起動時に「期限が切れています」と画面に表示されます。
シリアルナンバーを購入することで試用期限が解除されて、以後のバージョンアップは無期限で使うことができます。

名古屋消費者信用問題研究会

引き直し計算ソフト「名古屋式」は無料でダウンロードできて使用期限はありません。
取引日と借入額・返済額を1行ごとに入力することで利息が自動で計算されて、過払い金がいくら発生しているかわかります。

アドリテム司法書士法人

引き直し計算ソフト「外山式」は無料でダウンロードできて使用期限はありません。
取引日・借入額・返済額をデータ入力シートに入力して、転記ボタンを押すと利息が自動で計算され、計算書シートに結果が表示されます。

3.無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに金利・日付・金額を入力

取引履歴と過払い金計算ソフトが用意できたら、過払い金を計算していきます。
取引履歴に記載されている借入した時の金利、借入した日、返済した日、金額を入力していきます。
数字を入力していけばソフトが自動で計算してくれるか、すべてが入力したあとに「計算」のボタンなどを押せば結果が表示されます。

過払い金を計算する時の注意点

過払い金の計算をする際にはいくつか注意点があります。
自分で過払い金を計算する場合は以下の点に気を付けて計算してください。

取引履歴の取り寄せの際に使用目的を聞かれる

貸金業者から取引履歴を取り寄せる際に、使用目的を聞かれることがありますが絶対に「過払い金請求をするため」と答えないでください。
最悪の場合、貸金業者に「利息を過払い金とわかったうえで返済を続けていた」と主張されて、1円も過払い金が取り返せなくなります。
貸金業者に使用目的を聞かれた場合は「これまでの取引をすべて確認したい」などと答えておきましょう。

過払い金の計算は絶対に間違えない

過払い金は少し時間をかければ自分でも計算することができます。 しかし、気軽に計算した結果、返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金請求ができなくなる可能性があります。

過払い金の計算を間違えたまま少ない金額で貸金業者に過払い金請求をしても、貸金業者は少ないことを教えてくれません。
過払い金が少なければ、貸金業者が支払うお金も少なくなるので、教えてくれないのは当然です。

逆に貸金業者に本来よりも過払い金を多く請求すると、請求される過払い金が違うので貸金業者に過払い金請求を断られてしまいます。

過払い金の引き直し計算は、あなたが過払い金請求で損をするか得をするかを決める重要なポイントです。
自分で計算する際には絶対に間違えないようにしましょう。

同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している場合は計算がむずかしくなる

同じ貸金業者から借入と完済を繰り返していると過払い金の計算が複雑になります。

同じ契約番号の取引で、1度目の借入を完済してから、次の借入までに空白期間がある場合

によって時効が変わることがあります

過払い金請求は最後に取引した日から10年経過すると時効期限をむかえて手続きすることができなくなります。
時効が成立していれば計算しなくてよいですが、時効が成立していなければ計算する必要があるので過払い金が大きく変わる可能性があります。

取引の一連と分断は過払い金請求の裁判で争点となることもあります。
同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している方は、自分で判断しないで司法書士や弁護士に相談してください。

過払い金の計算は自分ですべきか、司法書士や弁護士に相談すべきか

結論からいうと、過払い金の計算は司法書士や弁護士に相談すべきです。

過払い金の引き直し計算は自分でできます。
しかし、前述にもお伝えしたとおり過払い金の計算は過払い金請求の手続きの中で重要なポイントで、計算を間違えると回収できる過払い金額が減ってしまう可能性があります。

専門的な知識をもたずに、あやふやな状態で取引履歴の数字を打ち込むだけでは、間違った結果になりやすく損をする可能性が高いです。
取引の期間が長ければ長いほど、計算する量も増えるので間違えやすくなります。

自分で計算した結果はあくまで目安として、司法書士や弁護士に相談をして正しい過払い金を計算してもらうことをオススメします。
過払い金の調査や計算を無料でおこなう事務所もあるので気軽に問い合わせてみましょう。

過払い金があるのに請求しないと手続きできなくなる

過払い金請求には時効があります。 最後に取引した日(借金を完済した日)から10年をすぎると時効の期限をむかえて手続きができなくなってしまうのです。

せっかく過払い金の計算をしても、貸金業者に請求をしなくては意味がありません。
過払い金請求はいつまでもできるわけではないので、過払い金があることがわかったらすぐに過払い金請求をしましょう。

過払い金の計算が最も楽でかんたんな方法は司法書士や弁護士に依頼すること


過払い金を自分で計算しても、それが正しい結果なのかわかりません。 それ以前に取引履歴を取り寄せられない方も多くいらしゃいます。
過払い金の無料計算ソフトはあくまで過払い金の目安を知るためのものです。

過払い金請求で損をしないために、過払い金の計算は司法書士や弁護士に相談することおすすめします。
過払い金請求や債務整理に特化した専門家であれば、スピーディかつ正確に過払い金の額を計算してくれます。

司法書士法人杉山事務所では、取引履歴のお取り寄せから、過払い金の調査・計算まで一貫してご相談者様のサポートをおこなっております。
毎月、多くの貸金業者の過払い金の計算をしており、実績が豊富にございますのでお気軽にお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ