貸金業者を忘れた 契約書や明細もなしでも過払い金請求はできる

「過払い金のCMや広告を見て時効が迫っていることに気付いた」という方から、お問い合わせを多くいただいています。

しかし、何年も前にしていた借金の場合だと
「どこから借りたのか忘れた」
「契約書や明細をなくした」
といったことがありますよね。

ご安心ください。
借りた貸金業者を忘れても信用情報機関に問い合わせることでどこから借りていたかがわかるのです。

また、貸金業者から取引履歴を取り寄せれば借入をした時の利息、借入や返済の金額、日付がわかるので、契約書や明細がなくても過払い金を計算することができます

ここでは、信用情報機関がどういった機関なのか、また信用情報機関への問い合わせ方法や取引履歴を取り寄せる方法をご紹介します。
借りた業者を忘れたり、契約書などを失くたという方は最後までお読み頂ければ幸いです。

貸金業者を忘れても書類を失くしても過払い金請求はできる

過払い金は返済中の借金でも完済した借金でも発生しますが、完済してからずいぶん時間が経っている場合
「どこからお金を借りていたか忘れた」
「契約書や明細がない」
という状況になる方は多くいます。

それでも過払い金請求をあきらめる必要はありません。

貸金業者を忘れてしまっても、契約書や明細が一切なくても過払い金請求をすることはできます

急がないと過払い金は取り戻せない

前述のとおり、過払い金は貸金業者を忘れたり明細がなくても調べる方法があります。

しかし、だからと言ってのんびりしてしまうと、取り戻せるものも取り戻せなくなるので注意しなければなりません。

じつは、過払い金には最後に取引した日から10年が経過すると請求できなくなるという時効があるのです。
時効が成立してしまうと1円も取り戻すことができなくなります

また、賃金業者の経営状況によっては取り戻せる過払い金が少なくなったり、倒産によって過払い金請求ができなくなることもあり得ます。

過払い金が発生している可能性がある場合は、早急にご相談ください。
時効が成立する前に過払い金請求の手続きを進めましょう。

そもそも過払い金が発生しているのかを知りたいならチェック

借りた貸金業者を調べる方法

では、借金をしていた貸金業者を忘れてしまった場合、どうやって調べるのかというと、信用情報機関に情報の開示請求をすることで調べることができます

信用情報機関
貸金業者がキャッシングやクレジットカード発行の審査をするときに、個人の支払い能力や信用力についての情報を登録し共有するための機関。

信用情報機関には、過去に貸金業者と取引をした氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、過去のカードや貸金業者の利用履歴、返済額、滞納や延滞、事故情報などの情報が登録されているので、その情報を開示請求すれば利用した賃金業者がわかるのです。

情報開示の手数料

情報の開示請求には、ネット申し込みや郵送の場合は1,000円、窓口の場合は500円の手数料がかかります。

ネットの場合はクレジットカードで手数料を支払い、郵送の場合は定額小為替証書を準備しましょう。

情報開示の申し込みは代理人などでもできる

情報の開示請求を申し込めるのは原則として本人のみです。

しかし、本人が委任した代理人や法定代理人、本人が死亡した場合には、配偶者か二親等以内の血族、連帯保証人のいずれかに該当する人であればおこなうことができます

まずは、信用情報機関に情報の開示請求をして賃金業者を特定しましょう。

3つある信用情報機関

信用情報機関にはシー・アイ・シー(CIC)と日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3種類があり、賃金業者はどこかひとつの信用情報機関に登録しているか、あるいは複数の信用情報機関に登録しています。

シー・アイ・シー(CIC)

クレジットカード会社と信販会社が主に登録している信用情報機関です。

窓口や郵送での情報開示のほか、ネットでの情報開示も受け付けています。

日本信用情報機構(JICC)

消費者金融と信販会社が主な登録会員となっています。

窓口か郵送で情報開示をしています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

銀行や銀行系カード会社が主に登録しています。こちらの情報開示は郵送のみです。

契約書や明細なしで過払い金を確認する方法

契約書や明細が手元にあると、司法書士や弁護士に過払い金の調査を依頼する際や事前の無料相談の際に、借入金額や金利、期間などを正確に伝えることができます。

しかし、契約書や明細がなくても取引履歴を取り寄せることで過払い金を計算することができます
失くしてしまったから過払い金請求ができないということはありませんのでご安心ください。

取引履歴には借入をした時の利息、借入や返済の金額、日付が記載されており、その情報をもとに引き直し計算することによって過払い金がわかるというわけです。

取引履歴の取り寄せは、貸金業者に電話、FAX、郵送によって依頼することになります。
貸金業者のなかには店舗で申し込み・受け取りができる場合もありますので、自宅に連絡や郵便物を送付されたくないという方は店舗で取り寄せる方法を選ぶと良いでしょう。

過払い金の引き直し計算については
過払い金の引き直し計算をする方法
にて詳しく説明していますので参考にしてください。

取引履歴が処分されていた場合

過払い金請求には取引履歴が必要で、貸金業者は取引履歴の開示請求があった場合にはそれに応じる義務があります。
しかし、なかには一定期間をすぎた取引履歴を処分している貸金業者があります。

では、取引履歴が処分されてしまっていると、過払い金の計算(過払い金請求)ができないのかと不安になってしまいますよね。

大丈夫です。取引履歴がない場合は、推定計算によって算出することが可能です。
つまり、通帳の引き落とし履歴や、公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測して計算する、というわけです。

この推定計算はとても複雑な計算です。
過払い金は、計算結果によって返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者から過払い金請求を断られる可能性がありますので、取引履歴が処分されていたという場合は、司法書士や弁護士にご相談ください。

貸金業者を忘れた・明細や契約書がない過払い金請求は杉山事務所に相談

信用情報機関に問い合わせることで借りた貸金業者を自分で調べることができ、貸金業者さえわかれば明細や契約書がなくても、取引履歴を取り寄せることで過払い金請求ができます。

司法書士や弁護士に依頼すれば、過払い金の調査や計算、貸金業者との交渉などは専門家がすべて代理でおこなうので、手間と時間を省くことができます

過払い金請求はどこの事務所に依頼しても同じ結果になるというわけではなく、事務所の実績やノウハウによって返還される金額や返ってくるまでの期間が変わるので事務所選びは重要です。

杉山事務所では、過払い金請求に特化した認定司法書士が多く在籍しており、依頼者の要望に合わせた満足のいく解決方法をご提案できます。

過払い金請求の相談料・着手金はもちろん過払い金の調査・計算も無料でおこなっていますので、フリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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