オリコの過払い金請求に強い法務事務所

オリコの過払い金請求

オリコの過払い金請求で選ばれる5つの理由

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杉山一穂

司法書士法人杉山事務所
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アイドルグループTOKIOのメンバーである長瀬智也さんを起用したテレビCMが印象的なオリコは、クレジットカード事業やショッピングクレジット、オートローンを手がける大手信販会社です。オリコは略称であり、株式会社オリエントコーポレーションが正式名称となります。

オリコは2007年4月1日に金利変更をするまで、利息制限法の上限を大きく超えた金利でキャッシングでの貸付をおこなっていました。かつては利息制限法を超える金利を設定しても罰則がなかったため、多くの貸金業者が高金利での貸付をおこなっており、オリコも例外ではなかったのです。そのため、2007年3月末までにオリコから借入をした経験のある人には、過払い金が発生している可能性があります。過払い金とは、利息制限法を超えた金利が設定されていたことによって返済しすぎたお金のことです。

過払い金はオリコに請求することで取り戻すことができます。ただし、単に請求すればすぐに返還されるというものではなく、解決までにはオリコとの交渉が必要です。この交渉方法の選択によっては、解決までにかかる期間や取り戻せる金額に差が出てきます。したがって、適切な方法を選んで交渉をおこなうことが重要です。また、オリコに過払い金請求をすることには、メリットとともにデメリットもあります。そこで、オリコへの過払い金請求の方法とメリット・デメリットなどについて説明していきます。

オリコで過払い金が発生している条件

株式会社オリエントコーポレーションの歴史は古く、1954年には現在のクレジットカード事業の基礎となる業務を始めています。キャッシングサービスは1972年から開始して、現在のオリエントコーポレーションへの商号変更は1989年におこなわれました。また、1998年には業界初のクレジットカードへのネット入会を開始しており、新しい試みに積極的な会社でもあります。

また、債権回収事業をおこなうオリファサービス債権回収や不動産賃貸保証をおこなうオリコフォレントインシュアなどをはじめとして多数のグループ会社があり、その分野はパーキング事業から商事物販事業まで多岐にわたっています。オリコは金利見直しをおこなった2007年4月1日まで27.6%という利息制限法の上限を超えた高金利での貸付をおこなっていました。

当時は出資法の上限である29.2%を超えなければ、利息制限法に違反しても罰則がなかったため、多くの貸金業者が29.2%に近い金利での貸付をおこなっていたのです。そのため、2007年3月末までにオリコからキャッシングでの借入をした人は過払い金が発生している可能性があります。

しかし、自分では過払い金が発生しているのかを確認するのがむずかしい場合もあります。司法書士に過払い金の調査や計算の依頼をすれば、オリコに対して取引の記録を照会して過払い金の有無や金額を確認してもらえます。オリコからキャッシングをおこなった経験のある人は、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

オリコの過払い金請求の最新の対応状況

株式会社オリエントコーポレーションは東証1部上場企業です。ただし、2007年3月期には相次ぐ過払い金請求によって債務超過におちいり、東証2部に指定替えになったこともあります。その後、みずほ銀行や伊藤忠商事からの支援を受けて企業再生を進め、2011年には東証1部に復帰しました。現在の筆頭株主は株式会社みずほ銀行であり、その持株比率は2017年3月末現在で48.68%となっています。そのため、倒産などによって過払い金請求ができなくなる可能性は非常に低いでしょう。

オリコの過払い金請求に対する対応は、返還金額に関する交渉はさほど厳しくないものの、返金までの期間が長くなりがちです。過払い金返還をおこなう意思はあるものの、過払い金返還によって極端に財務状況が悪化した経験から、返金時期を分散させて計画的に返還をおこなう意向であること推測されます。

話し合いによる和解金額は、過払い金の70%~90%です。ただし、これは司法書士や弁護士が交渉をおこなった場合であり、自分で交渉をおこなう場合にはこれよりも度低い額で提示される可能性があります。裁判をして解決した場合は、100%に近い過払い金を取り戻せる可能性は高く、過払い金に利息を付けて回収できる可能もあります。過払い金の返還額は借入や返済状況によってかわりますので、あくまで目安程度にとどめておいてください。

過払い金請求には、時効があり最後に取引した日から10年たつと過払い金請求ができなくなります。過去にオリコから借入をして過払い金が発生しているかもしれない方は、早急に過払い金の確認をして過払い金請求をしてください。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

過払い金請求は法律でさだめられている正当な権利です。しかし、過払い金請求にはメリットだけでなくデメリットもあります。オリコに対する借金を完済している場合と、返済を続けている場合とに分けてメリットとデメリットを説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

メリット
払い過ぎた利息が戻ってくる
新たな借入をしなくてすむ
デメリット
オリコから借りられなくなる

完済している借金の過払い金請求をオリコにおこなうメリットは、返済する必要のなかったお金を取り戻せるということです。27.6%という高金利の借金を完済している場合、過払い金の額も高くなっている可能性があります。過払い金が返還されることで、新たに借入をしようと考えている人であっても必要がなくなるでしょう。

ただし、オリコに対して過払い金請求をすると、オリコから新たな借入はできなくなります。しかし、他の貸金業者からは借入できますので、大きなデメリットとはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

メリット
借入している借金が減る
払い過ぎた利息が戻ってくる
デメリット
オリコから借りられなくなる
ブラックリストにのる

オリコに対して借金を返済中で過払い金が発生している場合は、過払い金で残っている借金を減らすことができるのがメリットです。発生している過払い金は、まずオリコへの残っている借金に充当されます。過払い金の額が借金よりも多い場合は、オリコへの借金がゼロになるだけでなく、余った過払い金が手元に戻ってきます。

ただし、この場合もオリコからの新たな借入ができなくなります。また、返済中の借金より過払い金が少ない場合は、借金の減額を交渉する任意整理となり、ブラックリストにのってしまいます。ブラックリストにのってしまうと、オリコだけでなく他の貸金業者のカードや借入、住宅ローンの審査が通らなくなります。

ブラックリストにのりたくない場合は、借金よりも過払い金が多いかを事前に確認してください。過払い金の計算は複雑なため一般の方にはむずかしいため、過払い金の調査や計算を無料でおこなっている司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

しかし、月々の返済に困っている方は任意整理をした方が結果的に早く借金生活から抜け出せます。月々の返済が苦しく、滞納や延滞を繰り返しているとブラックリストにのってしまいます。結果的にブラックリストにのってしまうのであれば、任意整理をして借金の減額をした方が、返済に苦しむことなく借金を完済できます。月々の返済が苦しい方は、司法書士や弁護士に相談しましょう。

オリコの手続きの流れと返還されるまでの期間

オリコに過払い金請求するには、まず取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をする必要があります。取引履歴はオリコの場合、来店または郵送で取り寄せることができます。取引履歴の開示は貸金業法で定められた義務であり、オリコは開示に応じなくてはいけません。開示請求は自分がおこなうことができますが、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼している場合には開示請求もおこなってくれます。取引履歴が開示されたら、記載されている借入した時の金利、金額、日付や返済した金額、日付をもとに過払い金の引き直し計算します。引き直し計算は複雑でむずかしいので、司法書士や弁護士依頼することをおすすめします。

過払い金の額がわかったら、引き直し計算結果をそえて過払い金返還請求書をオリコに送付すると話し合いによる交渉が始まります。貸金業者と話し合いによる交渉は、裁判をする場合よりも早期に解決できることがメリットなのですが、オリコの場合は解決まで時間がかかる可能性があります。オリコには過払い金の返金をできるだけ先延ばしにしようとする傾向があるのです。話し合いによる交渉だけで解決を目指そうとすると、オリコから返金を受けるまで8カ月以上かかる場合があります。

裁判をして解決を目指すほうが早期の解決につながることも多いのがオリコの特徴です。裁判による解決までの期間はおおむね6カ月程度であるため、司法書士や弁護士はオリコに対してはすぐに訴訟を提起することも多くなっています。裁判をしている最中も、オリコとの話し合いによる交渉は続くため、提案された内容で納得できれば早期和解をすることもできます。裁判をすることを大げさに感じる人もいるかもしれませんが、司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼するのであれば、特に面倒なことはありません。裁判に必要な手続きは司法書士や弁護士がおこなってくれるうえに、裁判所への出廷も自分でする必要はありません。

過払い金請求が解決するまでの期間は本人の意向によっても大きく異なります。オリコは過払い金返還額については誠実な対応をしていますが、返金まで長い期間待たされることに耐えられない人もいるでしょう。早めにお金が必要である場合や、ほかにも借入先があって返済に困っているなどの事情がある場合には、和解額を妥協してでも早期の返金を得たいということもあります。このような場合は、和解金額よりも返金時期を優先して交渉することになるでしょう。しかし、その場合でも早期入金が必要な事情を明かして交渉すると足元を見られて通常よりも返金額を低く抑えられてしまうリスクもあります。過払い金請求に慣れている司法書士や弁護士に事情をきちんと伝えたうえで、交渉をおこなってもらうことが重要です。

オリコでの過払い金を計算する方法

利息制限法では、10万円未満の借金については20%、10万円以上100万円未満の借金については18%、100万円以上の借金については15%を金利の上限として決まっています。過払い金請求をおこなうことのできる金額がいくらなのかは、この利息制限法の金利を適用して計算し直すことで算出することができます。

オリコがかつて設定していた27.6%の金利で100万円を借入した場合を例にとって過払い金の計算方法を説明します。できるだけ簡単にするため、1年に1度27万6,000円を返済する場合を考えてます。この場合、27.6%の金利を前提にすると、1年後に発生する利息額は27万6,000円です。

したがって、1年後の借金は127万6,000円であり、返済をおこなうことによって100万円になります。2年後も同じで借金は127万6,000円、返済後の元金は100万円です。つまり、27万6,000円の返済では利息分にしかならず、元金は永遠に減らないということになります。

これに対し、利息制限法の上限金利を適用するならば、1年後の借金は115万円であり、27万6,000円を返済すると元金は87万4,000円です。この場合は、返済が順調に元金を減らしていくため、6年目には借金を返済し終わることになります。また、6年目に返済しなければならない額は約16万円です。

しかし、27.6%の金利を前提にしていると、6年目も27万6,000円を引続き支払い、7年目以降も同額を払い続けることになります。利息制限法の金利であれば、6年目の返済は払い過ぎであり、約11万6,000円は過払い金となります。また、7年目以降に払い続ける返済額は全て過払い金になるのです。

実際の返済は月々おこなわれますし、ボーナス併用払いの場合などもあります。しかし、基本的な考え方は上記の通りです。これをみると、返済期間が長ければ長いほど過払い金の金額は多くなることがわかります。

オリコの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

オリコに自分で過払い金請求をする場合は、取引履歴の開示請求をおこなうことから始めます。オリコがホームページで公開している開示制度によれば、開示申請の方法は来店または郵送に限定されており、電話での申請は認められていません。また、開示申請手数料として2017年10月現在1,000円(税込)がかかります。

開示された取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付や返済した金額、日付などのデータをもとに、引き直し計算をして過払い金の額を算出します。引き直し計算はインターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルを利用しておこないます。過払い金額を算出したら、引き直し計算書に記載して、過払い金返還請求書とともにオリコに送付します。

過払い金請求を受けたオリコは、和解に向けて交渉の連絡をしてきます。その際、具体的な和解金額を提示してきますが、個人で過払い金請求をおこなう場合には司法書士や弁護士に依頼した場合と比べて過払い金が低額となることが多いです。司法書士や弁護士の場合、過払い金の70%~90%の提示額であるのに対し、個人に対しては50%程度の提示額となる場合もあります。

また、借金を返済中で過払い金請求をする際には「ゼロ和解」に注意が必要です。ゼロ和解とは、過払い金の返金をしない代わりに、返済中の借金をゼロ円にする和解のことです。交渉に不慣れな一般の方からすれば、和解に向けた話し合いには心理的負担も強く、借金がゼロ円になるなら和解に応じても良いと考えることも少なくないでしょう。しかし、オリコからゼロ和解が提案される場合の多くは、過払い金が多く発生している場合です。ゼロ和解に合意すれば、過払い金請求ができなくなりますので、安易にゼロ和解に応じるべきではありません。

オリコは過払い金の返金を先延ばしにする傾向があるため、裁判をすることでかえって解決を早めることもできます。裁判で判決を得るか、裁判中におこなわれる交渉で和解が成立すればオリコから返金がされることになります。

自分で過払い金請求をするメリットは、司法書士や弁護士へ報酬を支払う必要がないことです。しかし、自分で請求をおこなうとオリコから提案される和解金額は低額になる可能性も高く、かかる期間を引き延ばされてしまうこともあります。過払い金請求の裁判をする場合、一般の方が裁判所に提出する書類をそろえることや、有効な主張を法廷ですることはむずかしく、裁判所への出廷のも負担となります。司法書士や弁護士に報酬を支払っても、返還される過払い金の金額が個人で交渉する場合よりも高くなることが多いため、経済的にプラスになる可能性が高いのが現実です。また、過払い金請求に慣れている司法書士や弁護士であれば、報酬額を計算に入れたうえで依頼者に得になるかどうかを事前に判断してくれるので、まずは相談してみるのがおすすめです。

オリコへの過払い金請求で当事務所が強い理由

杉山事務所は、これまでオリコと多くの過払い金請求の実績があり日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれました。これは、杉山事務所が全国8つの事務所で過払い金請求のご依頼をいただき、毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績、オリコとの交渉力、そのノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しています。

オリコやその他の貸金業者からの過払い金返還額で1位

また、全国にある8つ事務所およびその隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、依頼者様より当事務所での対応にご満足いただき、その依頼者様から口コミや、ご紹介でご依頼いただくケースが非常に多いです。相談者様の要望に合わせた、最適な提案を最善のスピードで提供しております。その結果、オリコの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所は非常に多くある中でも、トップクラスの相談・依頼件数をいただいています。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもオリコに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

オリコの過払い金請求の手続き費用・料金

オリコへの過払い金請求をするか悩んでいる場合であっても、過払い金相談を無料でおこなっている事務所であれば気軽に連絡してみることをおすすめします。このような事務所は過払い金の額の見込みなどを考慮したうえで、請求をおこなうべきかどうかも含めて相談に応じてくれます。また、フリーダイヤルやホームページのお問い合わせフォームからの相談を受付している事務所は、過払い金について不安のある人に親切な対応をしてくれます。

営業時間中はすぐに依頼者の相談に対応できる体制を整えている事務所であれば、依頼後も進捗状況などをすぐに確認することができて不安なく過ごすことができます。

着手金 過払い金報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 返還額の
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相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

オリコの会社概要

株式会社オリエントコーポレーション(略称:オリコ)は、2017年3月末現在3,658人の従業員を抱える大手信販会社です。本社は東京都千代田区麹町5丁目2番地1にあり、代表取締役は河野雅明氏、資本金の額は1,500億円となっています。

オリコの主要な事業は個品割賦事業とクレジットカード事業であり、これらが事業収益の多くの部分を占めている状況です。個品割賦事業にはショッピングクレジットやカーローン商品、クレジットカード事業にはカードショッピングとキャッシングがあります。2016年9月末現在、クレジットカード会員数は1,006万人、クレジットカード取扱高は8,622億円にものぼっています。また、オートローンや住宅関連・教育関連商品のおけるショッピングクレジットの取扱高は6,027億円で、特に業界トップクラスを誇るオートローンの利用件数は155万件と信販業界において大きなシェアを有している状況です。また、銀行保証事業も成長分野で、全国500以上の金融機関と提携することでその保証残高は1兆3,418億円に達し年々増加しています。さらに、不動産賃貸における家賃や通信・ガスなどの料金収納・集金代行も広くおこなっており、オリコとはなんらかの形で取引を行った経験のある人も多いでしょう。

オリコの連結子会社で信販会社としての事業内容に近い内容をもつものとしては、不動産賃貸領域における保証サービスをおこなうオリコフォレントインシュア、債権回収事業などをおこなうオリファサービス債権回収や日本債権回収、オリコ向けオートローン保証をおこなうCAL信用保証などがあります。ほかは、パーキング事業をおこなうオートリ、商事物販事業をおこなうオリコビジネス&コミュニケーションズ、各種金券チケット買取・販売事業をおこなう甲南チケットなどです。持分法適用関連会社としては、保険代理店事業をおこなう伊藤忠オリコ保険サービス、個人市場向けオートリース事業をおこなうオリコオートリース、物品販売会社との提携リース事業をおこなうオリコビジネスリース、自動車販売店向け事業をおこなうJCMがあります。

オリコの経営状況を2017年3月期の決算資料で見てみると、営業収益は2,136億円、営業利益は335億円であり、前年比で増加しています。また純利益も286億円で前年比41億円の増加となっており、業績の推移は順調です。

2007年3月期に債務超過に陥るほどの過払い金請求を受けたオリコですが、過払い金返還の額は年々減少しています。2017年3月期決算における年間過払い金返還実績は153億円となっており、過去数年にわたって横ばい状態です。(※8)これは、過払い金請求が認められるようになった2007年頃から多数の債務者が返還請求を集中して行ったことにより、過払い金請求が一服したことの影響です。しかし、オリコの金利見直しが2007年4月に行われたため、過払い金の生じた債務を完済した時期から10年の時効期間を経過してしまった債務者が増えていることが関係している面もあります。したがって、オリコから2007年4月1日以前に借り入れを行ったことのある人は、少しでも早く過払い金の有無について確認し、請求をおこなうことをおすすめします。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ