過払い金請求の時効の期限は最後の取引から10年

「過払い金請求っていつまでできるの?」
「時効があるって本当?」

こういった疑問・不安を抱えている方は多く、「過払い金の時効が迫っているから急いで!」といった広告を見て、焦って相談してくる方もいます。

ご存知の方もいるように過払い金請求には最後の取引から10年という時効があり、いつまでもできるわけではありません。

なお、「最後の取引」とあるように時効の成立日は人(取引)によって異なります。
ご注意いただきたいのは、取引スタート時ではなく最後の取引から10年ということです!

最後の取引がいつなのかが明確にわかる方は、時効がいつなのかの判断ができるでしょう。
しかし複数の取引があったりすると、時効成立日の判断がむずかしくなります。

このページでは、時効はいつからスタートするのかとあわせて、時効が判断しにくいケースなどをわかりやすく説明していきます。

また、時効をストップさせる方法があることや、場合によっては、10年経過しても過払い金請求ができることをご存知ですか?

「時効が成立していそうだ」と思われている方も、過払い金請求できる可能性があるかもしれません。
少しでも過払い金請求ができる可能性がある方は最後までお読みいただき、過払い金を取り戻していただければ幸いです。

過払い金請求は最後に取引した日から10年が時効期限

過払い金は、貸金業者が不当に得た利得であり、その返還を請求する過払い金請求は、法律上では民放703条で規定されている「不当利得返還請求」にあたります。
現在、民法では一定期間使われなかった権利は10年で消滅するとされているため、過払い金を請求できる権利は10年でなくなってしまいます

時効がいつからスタートするのかは、2009年1月22日の最高裁判所による判決で「特段の事情がない限り取引が終了する時点から起算」とされており、最後に取引した日からカウントがスタートします。

時効のカウントがスタートする日は「最初に借入した日」だと勘違いしている方が多くいます。「自分の取引は時効が成立している」と思っている方も再確認してみてください。

過払い金が発生している場合は、できるだけ早くに手続きすることをおすすめします。
のんびりしていると時効が成立し、取り戻せるものも取り戻せなくなってしまいます!時効が成立してしまったあとでは、専門家でも過払い金請求することができません

時効のカウントがスタートする最後の取引した日とは

それでは、時効のカウントがスタートする起算日は、具体的にどう判断するのでしょうか?

過払い金請求の時効・期限は最後の取引から10年

返済中の場合は、通常であれば毎月の返済が続いているので時効が問題となることはありません
しかし、返済を途中で放置している方は時効が関係してくることになります。

借金を滞納中であっても長期間、取引をしていた場合は過払い金請求できる可能性があるのです。
とくに、長い間借金の滞納をしているのに貸金業者から督促がない方は、過払い金が発生している可能性が高いと言えます!

過払い金の時効期限は、2010年6月18日とは無関係

繰り返しになりますが、過払い金の時効は最後の取引からカウントがスタートし、時効が成立する日は人によって異なります。

時効になっているかどうかは、詳細を確認するまでわかりません。

2010年6月18日の法改正により上限金利が借入金額に応じて15~20%に引き下げられたので、この日から10年で時効が成立すると勘違いされている方も多くいます。CMなどの広告に惑わされないようにご注意ください。

そもそも過払い金が発生しているのかを知りたいならチェック

借入と完済を繰り返している場合の時効

同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している場合、時効の起算日が変わることがあり、時効の判断がむずかしくなります

『一つの取引である「一連」として扱う』か『別々の取引である「分断」として扱う』かによって時効の判断が異なるためです。

一連と分断の判断
各取引の内容・条件・経緯の違いや、空白期間(完済から次の借入までの期間)がどれくらいあいているかが重要なポイント。
契約番号が同じで借入と完済を繰り返している場合、多くのケースで空白期間が「365日」以上あいているかどうかが基準となるが例外もある。

一連の取引の過払い金請求の時効

複数回にわたる借入を一連として判断され、ひとつの取引として扱われた場合は時効の起算日は最新の取引の最後に返済した日となります。

一連と判断されることで、過払い金請求の対象となる取引が増えるので過払い金が多くなります

下記の条件を例として説明します。

本来であれば1度目の借入は2017年1月1日には時効が成立していますが、一連と判断されることで2007年12月1日の借入と同じ取引として扱われて、時効の起算日が2015年1月1日となります。

つまり、一連と判断されることで各取引の時効が2つ目の取引の最後に返済した日となるので、1つ目の取引は時効が成立していないことになり、2007年1月1日に完済した1度目の取引も過払い金請求の対象となるのです。

分断の取引の過払い金請求の時効

複数回にわたる借入を別々の取引である分断と判断された場合は、時効の起算日が各取引の最後に返済した日となります。

下記の条件を例として説明します。

この2つの取引が分断と判断された場合、1度目の借入は2017年1月1日には時効が成立しており、取引の空白期間も365日以上あいているので分断と判断されます。

分断と判断されることで、時効が各取引の最後に返済した日となるので、1つ目の取引は時効が成立したままとなり、過払い金請求できるのは2015年1月1日に完済した2つ目の取引のみということになります。

取引の「一連」と「分断」は過払い金請求の裁判の争点となる

一連か分断かの判断はむずかしく、取引の空白期間が365日を超えていても一連と認められるケースもありますし、365日以下でも分断と判断されるケースもあります。

貸金業者によっては完済してから次の借入までに3ヶ月以上経過すると新しい契約番号になって、自動的に新規の取引として扱われたり、取引の内容、条件、経緯にかかわらず、貸金業者が不当に時効の成立を主張する場合もあります。

クレジットカードのキャッシングを利用している場合

クレジットカードのキャッシングの場合、状況にもよりますが分断になる可能性は低いものの、返済方法に注意が必要です。
1回払いを利用していた場合は空白期間が短くても分断と判断される場合があります。

消費者金融から借入した場合

消費者金融からの借入した場合、完済してから次の借入までの期間が「365日」以内であれば一連と判断されるケースが多いのですが、各取引の内容・条件・経緯が違っていた場合は、空白期間が1年以内でも分断となる場合もあります。

さまざまなケースがあるので、自分の取引が、「一連」なのか「分断」なのかの判断は裁判の争点になるほどむずかしいものです。
司法書士や弁護士なら過去の判例などに詳しいので、安心してお任せください!

過払い金の時効期限を止める2つの方法

「もう少しで時効が成立するので間に合わないかもしれない」
「おそらく時効は成立してしまっているだろう」

そう思われた方、もう少しお付き合いください。
じつは過払い金請求の時効を止める方法が2つ、あります。

1.裁判外の請求で時効を止める

貸金業者に対して過払い金の請求書(過払い金返還請求書)を内容証明郵便で送ることで、6ヶ月だけ時効を止めることができます
ただし、時効を止められるのは一回のみです。

取引履歴の開示請求だけでは時効は止まらない

ひとつご注意いただきたいのは、取引履歴の開示請求では時効が止まらないということ。

過払い金返還請求書を送付するには、過払い金を計算しなければなりません。過払い金の計算には、取引履歴が必要です。

そのため貸金業者に取引履歴の開示請求をするわけですが、取引履歴の開示請求をして安心してしまうと、開示請求をした時には時効が成立していなかったのに、過払い金の調査(引き直し計算)をしているうちに時効が成立してしまったという事態になりかねません。

取引履歴の開示請求は過払い金の返還を求める意思通知ではないので、時効が止まることはないのです!

2.裁判上の請求で時効をリセットする

裁判上の請求とは、裁判所へ下記ののいずれかをすること。
申立てが受理されると時効が一旦ストップするだけでなく、判決で債権が確定すると時効がさらに10年延長されます。

  1. 訴訟の提起
  2. 支払い督促の申立
  3. 民事調停の申立

時効が迫っている場合は、司法書士や弁護士にご相談ください!
過払い金返還請求書の準備中に時効が成立してしまう事態は最初から避けましょう。
また裁判の場合は手間と時間もかかりますので、専門家にご依頼ください。

過払い金請求の裁判をするか迷う場合はチェック

10年を過ぎても過払い金請求ができるケース

「どうやら時効が成立しているようだ」という方は、改めて下記に当てはまらないかをご確認ください。

先にもお伝えしていますが、10年以上前に借金をしたとしても、現在も継続して返済をしているのであれば時効をむかえることはありません。
(途中で返済を放棄し、延滞が続いている場合は最後の返済か借入した日から10年で時効が成立するので注意)

また、ひとつの貸金業者から借入している場合、1回目の借金を完済してから10年経過していても、2回目の借金が10年たっていない場合、一連の取引とみなされて過払い金請求できることがあります。

もし、上記で当てはまる場合は10年経過している場合でも過払い金を取り戻せる可能性があります。

しかし、当てはまらないという場合でも、時効を過ぎても過払い金できるケースがあるのでご紹介しましょう。
それが、貸金業者から不法行為があった場合です。

貸金業者から不法行為があった場合

貸金業者からの取引で不法行為があった場合は最終取引日からの10年ではなく「過払い金の発生を知った時から3年」となります。

不法行為には以下のものがあります。

「法的根拠がないことを知りながら請求する」というのは、過払い金が発生しており支払い義務がないのを知ったうえで、貸金業者が借金の督促を続けるなどの行為が該当します。
上記のような行為があったという方は、司法書士や弁護士へご相談ください。

過払い金請求を自分でする場合は時効に注意

さて、ここまで時効が迫っている場合は司法書士や弁護士にご依頼ください、と何度もお伝えしてきました。
それにはきちんと理由があります。

過払い金請求は自分で手続きすることが可能ですが、貸金業者は司法書士や弁護士から依頼されたものを優先して、個人からの依頼の対応は後回しにすることがあるためです。

そのため、時効が迫っている可能性がある方はとくに、スピーディーに手続きを進めていく必要がありますので、ムリに自分で手続きせず司法書士や弁護士へのご依頼をご検討ください。

自分で過払い金請求しようか迷っているならチェック

時効が成立しなくても貸金業者が倒産すると過払い金請求できなくなる

過払い金請求は、時効に関わらずなるべく早く手続きすることがおすすめです。

過払い金請求の時効が成立しなくても貸金業者が倒産すると手続きができなってしまうためです。

過払い金請求をする人が増えた結果、経営不振で倒産している貸金業者もあります。
大手貸金業者であった武富士が倒産したように、大手であっても関係ありません。自分が借りていた貸金業者が倒産する前に、一日でも早く過払い金請求をすることがリスク回避になります!

なお、なかには吸収合併を繰り返している貸金業者も多く、自分が利用した貸金業者は倒産したと勘違いしている方もいます。
不安な方はお調べしますので、司法書士や弁護士にご相談ください。

倒産とまではいかなくても、経営が悪化したことにより過払い金請求への予算が少なくなり、返ってくるお金が少なくなる可能性があります。
自分に過払い金があることがわかったら、
「いつかしよう」と後回しせず、すぐにご相談ください。

一日でも早いご相談で一円でも多く過払い金を取り戻す

杉山事務所では、時効の期限が迫った過払い金請求を数多く対応しており、契約内容や最後の取引の日付があやふやな場合でも、相談者様と貸金業者との間にはいって過払い金請求の期限を明確にしております。

時効が成立していなくても、貸金業者がいつ倒産するかわかりませんし、貸金業者によっては経営不振が原因で過払い金の返還率を下げる可能性もあるので、一日でも早く過払い金請求することをおすすめしています。

杉山事務所は、相談者様の契約内容をきちんと把握して、それぞれの状況を納得した上で依頼をしていただいております

一円でも多く取り戻したい、返還されるまでの期間をなるべく短くしたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたしますので、お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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