過払い金請求の時効の期限は最後の取引から10年

過払い金請求は最後に取引した日から10年が期限です。過去に貸金業者から借入をしていた場合、借入の残高が0円になる返済(完済)の時が最後の取引となります。 そこから10年を過ぎると貸金業者に過払い金の返還請求をする権利がなくなって(消滅時効)、払い過ぎていた利息を取り戻すことができなくなってしまいます。

同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している方は、時効が成立しているかの判断が非常にむずかしくなるので司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

時効が迫っていてもあきらめず、時効をストップする方法をつかい過払い金請求のリスクやデメリットを理解し満足のできる過払い金請求をしましょう。 ご自身の過払い金の時効がいつまでなのか、わからない場合は杉山事務所でお調べすることができます。

過払い金請求の時効・期限は最後の取引から10年

過払い金請求の時効が成立する条件・しない条件

過払い金請求の時効が成立する条件

過払い金請求は最後の取引日から10年経過すると時効が成立します。時効が成立すると過払い金請求ができなくなります。 完済している過去の借金の場合は、借金を完済した日となります。借金を返済中の場合は、取引が継続しているので時効が成立していません。

利息制限法の改正法が施行された2010年6月18日から10年で時効が成立すると勘違いされている方も中にはいますが、改正法が施行された日は時効と関係しません。

過払い金請求の時効が成立しない条件

借入をしたのは10年以上前であっても現在も借金を返済中であれば時効が成立することはありません。 ただし、借金を滞納中であっても長期間の取引をしていた場合は、途中で返済を滞納して放置していたとしても過払い金が請求できる場合があります。

長年、滞納をしているのに貸金業者から督促がない方は、過払い金が発生している可能性があります。最後に返済した日から10年経過する前に過払い金請求をしましょう。 滞納し続けている借金の場合は、貸金業者との交渉もむずかしいので司法書士や弁護士に相談してください。

取引が分断していた場合は時効の判断がむずかしい

貸金業者からの借金を一度も完済したことがない場合は期限を気にしなくていいのですが、一度、借金を完済し再び同じ貸金業者から借入をしたことがあり、借入の空白期間がある(取引が分断している)と時効の起算日が変わり、過払い金の金額がかわるケースがあるので注意が必要です。

取引の空白期間があり同じ契約番号で複数回にわたって借入している場合、

によって時効の判断が異なります。

貸金業者によって異なる一連の取引と分断の取引

一連と分断の判断は、各取引の内容・条件・経緯の違いや、取引の間隔がどれくらいの期間あいていたかが重要なポイントとなります。

貸金業者によっては一度、完済してから次に借入するまでに3ヶ月以上経過すると新しい契約番号になって、自動的に新規の取引として扱われることがあります。 取引の内容、条件、経緯が各取引で異なる、異ならないにかかわらず、貸金業者が取引の過払い金の期限を過ぎていたと不当な主張をする場合もあります。

契約番号が一緒で複数回の取引がある場合、一連か分断かを貸金業者と争う争点は空白期間が「365日」以上開いているかどうかが基準になることが多いです。長期的な借入をしていた場合、取引の空白期間が「365日」を超えていても例外的に「一連」と認められるケースもあります。

個人で過払い金請求をする場合や、過払い金請求の経験があまりない司法書士や弁護士に依頼してしまうと、貸金業者からの主張に押し切られてしまい最初に完済した分の取り戻せる過払い金がなくなり、戻ってくる過払い金が少なくなることがあるので、実績豊富な事務所に依頼してください。

一連の取引の過払い金請求の時効

同じ契約番号で複数回にわたる借入をまとめて一つの取引である「一連」として判断され、一つの取引として扱われた場合は時効の起算日が最新の取引の最後に返済した日となります。

たとえば、同じ契約番号で2つの取引があり最初の借入が完済してから10年経過していて、2つ目の取引は時効をむかえていないとします。 一連と判断されることで各取引の時効が2つ目の取引の最後に返済した日となるので、1つ目の取引は時効が成立していないことになります。

分断の取引の過払い金請求の時効

同じ契約番号で複数回にわたる借入を分断と判断され、別々の取引として扱われた場合は時効の起算日(スタート)が各取引の最後に返済した日となります。

たとえば、2つの取引があり最初の取引が完済してから10年経過していて2つ目の取引は時効をむかえていないとします。 分断と判断されることで時効期限が各取引の最後に返済した日となるので、1つ目の取引は時効が成立したままになります。 この場合、過払い金請求できるのは2つ目の取引のみとなります。

一連の判断がされると過払い金が多くなる

借入期間が長かった場合はそれだけ取り戻せる過払い金額が多くなる可能性があります。各取引の内容や条件が同じだったり、借入の間隔が短かったりすれば、1つの取引と判断される可能性が高くなり、より多くの過払い金を取り戻すことができます。

自分と貸金業者との借入が一連の取引であったか、分断された取引であったのかは状況により違うため複雑です。複雑だからと諦めるのではなく、複雑だからこそ司法書士、弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。

過払い金の時効期限をストップさせる方法

司法書士法人杉山事務所にご依頼いただく多くの方が貸金業者との取引がいつからはじまって、最後の取引がいつだったのか曖昧だったり、忘れていたりする方がほとんどです。時効が進んでしまうのを止める方法は以下のとおりです。

裁判外の請求で時効を止める

個人で過払い金請求する前や、司法書士や弁護士に依頼する前でも最後の取引から10年たったのか心配な場合は、内容証明郵便を貸金業者へ送ることによって過払い金の時効を止めることができます。 ただし、内容証明郵便を貸金業者へ送り時効を止めることはあくまで応急処置でわずか6ヶ月過払い金の時効の期限を延ばすだけなので、一日でも早く過払い金請求の手続きを進めることが必要です。

裁判上の請求で時効をリセットする

内容証明郵便を貸金業者へ送り時効を止める方法の他に、裁判上の請求によって時効を止めることができます。 裁判上の請求とは、裁判所へ「訴訟の提起」「支払い督促の申立」「民事調停の申立」をすることです。これらの申立てが受理されると時効が一旦ストップします。その後、判決で債権が確定すると時効がさらに10年延長されます。

訴訟の提起

裁判所へ過払い金請求の民事訴訟(少額訴訟・通常訴訟を含む)を提起すること

支払い督促の申立

裁判所へ申立てをし、裁判所から貸金業者へ督促状を出してもらうこと。貸金業者からの異議申し立てがなければ仮執行宣言後に強制執行ができるようになります。

民事調停の申立

民事調停は貸金業者と合意のもと解決のために話し合いをするものです。費用は訴訟より安く、簡易裁判所でおこなわれます。

弁護士や司法書士に依頼して時効が成立する前に過払い金返還請求書を送る

過払い金請求の時効は貸金業者へ過払い金返還請求書を送って相手に届けば時効は止まります。しかし、自分で過払い金を調査・計算をして過払い金返還請求書を作成するのは時間と手間がかかります。時効が迫って急いでいる場合は、過払い金請求や債務整理を得意とする司法書士や弁護士に依頼して送ってもらうことが一番早いでしょう。

10年経過しても過払い金請求ができるケース

借金を返済中の場合は時効成立しない

10年以上前に借金をしたとしても、現在も継続して返済をしているのであれば時効をむかえることはありません。

過払い金請求の時効は最終取引から10年経過すると成立し、手続きできなくなります。最終取引日とは最後に返済した日です。 よく間違えるのが、「借り入れをした日」や「利息の改正法が施行された2010年6月18日」から10年だと思っている方がいます。借金をした日や改正法が施行された日は時効と関係ありません

返済が長期間にわたっている場合、過払い金が多く発生している可能性が高くなります。過払い金の調査をした結果、残っている借金より過払い金のほうが多かった場合は借金を0にできます。過払い金の調査や計算にリスクはないので、まずは司法書士や弁護士に相談して調べてもらいましょう。

1つの貸金業者から取引を繰り返している場合

1回目の借金を完済してから10年経過していても、2回目の借金が10年たっていない場合、1回目と2回目の借金が1つの取引としてみなされると過払い金請求できることがあります。これは「取引の一連と分断」の問題といわれ、複数回の取引を1つの契約として扱うか扱わないかで過払い金請求の時効が変わるからです。

重要なのは1回目と2回目の借金でどれくらいの期間があいていたかです。あいた期間が短ければ短いほど一連として扱われ、本来であれば10年経過した取引で時効が成立していても、過払い金請求ができます。 取引の一連と分断の判断はむずかしく個人では無理なので、司法書士や弁護士にすぐ相談してください。

貸金業者から不法行為があった場合

貸金業者からの取引で不法行為があった場合は時効が止まります。不法行為があった場合は、最終取引日からの10年ではなく「過払い金の発生を知った時から3年」となります。不法行為は以下のものです。

「法的根拠がないことを知りながら請求する」というのは、過払い金が発生しており支払い義務がないのを知ったうえで、貸金業者が借金返済の督促を続けるなどの行為が該当します。

過払い金請求を自分でする方は時効に気をつける

過払い金請求を自分でしようと考えている方は、時効がいつ成立するのかを知っておくことが重要です。 過払い金請求の手続きは自分でやると非常に時間がかかります。一度、貸金業者へ過払い金返還請求書を送って相手に届けば時効は止まるのですが、過払い金返還請求書を送るまでに準備するものがあり、それに時間がかかるのです。

過払い金返還請求書を作成するには、過払い金がいくら発生しているか知る必要があります。そのために貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。 貸金業者は相手が素人だと対応を後回しにして、ほかの司法書士や弁護士から依頼されたものを優先することがあります。

取引履歴が届いてすぐ過払い金返還請求書が作れるわけではなく、取引履歴をもとに引き直し計算をして過払い金を計算する必要があります。過払い金の計算は、むずかしいうえに間違えると過払い金額が変わってしまうために、間違いが許されません。 取引の期間が長ければ長いほど複雑になるので過払い金の計算にも時間がかかるでしょう。

時効が迫っている可能性がある方は、ムリに自分で手続きをせず司法書士や弁護士に一度、相談することをおすすめします。自分でする場合のアドバイスや、デメリットも詳しく教えてくれます。

時効が成立していなくても貸金業者が倒産してしまう

過払い金請求の時効が成立していなくても手続きができなくなることがあります。それは貸金業者が倒産してしまうことです。過払い金請求をする人が増えた結果、貸金業者の経営不振による倒産が増えています。 大手貸金業者であった武富士がその一つです。大手であっても倒産する可能性があるので、自分が借りていた貸金業者が倒産する前に一日でも早く過払い金請求の手続きをしましょう。

また貸金業者によっては、法改正の前に利息を下げているところがあります。法改正より以前に借り入れしていても貸金業者が早めに対応し利息が下がってからの借金では過払い金は発生しないので注意しましょう。 各貸金業者がいつ利息をさげたのかはこちらから確認してください。

いつ・どこから借りたか忘れた方は急いで過払い金調査

過払い金請求を考えている方の多くが、いつ・どこから・いくら・どれくらいの期間借りていたかを忘れています。正確に覚えていなくても過払い金請求をすることはできます。どこの貸金業者から借りたかさえわかれば過払い金の調査は可能になります。

借りた貸金業者がわからない場合は信用情報機関に問い合わせることで調べることができます。 信用情報機関は以下の3つです。

貸金業者がわかれば、貸金業者へ連絡し取引履歴を取り寄せてください。取引履歴には、いつから・いくら・どのくらいの期間借りていた・返済した時期までが記録されています。取引履歴さえあれば過払い金請求をすることが可能です。 貸金業者によっては定められている保管期間(10年)経過したものから破棄しているところもあるので、途中開示の可能性があります。その場合、通帳をさかのぼったり出してきた取引履歴から推定して過払い金を計算します。

借りていた貸金業者や、いつからいつまで借りていたかを忘れている場合、かなりの年月が経過し時効が迫っている可能性が非常に高いです。自分でやる時間がなかなか取れない方は、過払い金を無料で調査・計算をしている杉山事務所の無料相談へお問い合わせください。

一日でも早いご相談で一円でも多い過払い金

司法書士法人杉山事務所には最後の取引が曖昧だったり、忘れている方からの相談を多くいただいております。 契約内容や最後の取引の日付があやふやな場合でも、相談者様と貸金業者との間にはいって過払い金請求の期限を明確にしております。

時効が成立していなくても、貸金業者がいつ倒産するかわかりませんし、貸金業者によっては経営不振が原因で過払い金の返還率を下げる可能性もあります。一日でも早く過払い金請求することをおすすめしています。

杉山事務所は、相談者様の契約内容をきちんと把握し、それぞれの状況を納得した上で依頼をしていただいております。一円でも多く取り戻したい、返還されるまでの期間をなるべく短くしたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ