過払い金請求の時効の期限は最後の取引から10年

「過払い金請求っていつまでできるの?」
「過払い金の時効が迫っているって本当?」

こういった悩みを抱えて杉山事務所へ相談してこられる方は多くいます。
過払い金の時効が迫っているから急いで!」といった広告を見て焦った方も多いと思います。

過払い金の時効が10年なのは事実です。
しかし、迫りくる時効の成立日は人によって違います。

このページでは、時効はいつからスタートするのか、過払い金の時効が判断しにくい状況などをわかりやすく説明します。

また、過払い金の時効を止める方法があるのをご存知ですか?
時効が成立するまえに、いくつか手続きをすることで時効をストップさせたり、リセットすることができます。

その他にも、10年経過しても過払い金請求ができるケースや、借金をどこから借りたか調べる方法などもご紹介します。
時効が迫っていてもあきらめず、過払い金請求をしてお金を貸金業者から取り戻しましょう。

過払い金は最後に取引した日から10年が時効の期限

過払い金請求は法律上では民放703条で規定されている「不当利得返還請求」にあたります。
この不当利得返還請求の権利は、消滅時効が10年と決まっています。

時効がいつからスタートするのかは、2009年1月22日の最高裁判所による判決で「特段の事情がない限り取引が終了する時点から起算して10年とする」とされています。
かんたんに言うと、「最後に取引した日から時効のカウントがスタートする」ということです。

最初に借入した日が時効のスタートする日だと勘違いしている方がいますが、これは間違いです。
では、最後に取引した日からとはいつのことでしょうか?

時効のカウントがスタートする最後の取引した日とは

時効のカウントがスタートする起算日は、借金を完済しているか返済中かによって違います。
それぞれの返済状況での時効の起算日は以下の通りです。

過払い金請求の時効・期限は最後の取引から10年

返済中の場合は、通常であれば毎月の返済が続いているので時効が問題となることはありません。
しかし、返済することをやめて途中で放置している方は、時効が関係してきます。
借金を滞納中であっても長期間の取引をしていた場合は、途中で返済を放置したとしても過払い金が請求できる場合があります。

長年、借金の滞納をしているのに貸金業者から督促がない方は、過払い金が発生している可能性があります。
滞納し続けている借金の場合は、貸金業者との交渉もむずかしいので司法書士や弁護士に相談することをオススメします。

法改正した2010年6月18日は時効の期限とは関係ない

2010年6月18日に利息制限法の改正法が施行されました。
この2010年6月18日から10年で時効が成立すると勘違いされている方も中にはいますが、改正法が施行された日は時効と関係ありません。

時効は最後に取引した日から10年で成立するので人によって違います。
CMなどの広告に惑わされないように注意してください。

請求先の貸金業者で借入と完済を繰り返している場合の時効

同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している場合、時効の起算日が変わることがあり、時効の判断がむずかしくなります。

請求先の貸金業者で借入と完済を繰り返している場合の時効がスタートするポイント

取引の空白期間があり同じ契約番号で複数回にわたって借入している場合、

によって時効の判断が異なります。

一連と分断の判断は、各取引の内容・条件・経緯の違いや、空白期間(完済から次の借入までの期間)がどれくらいあいたかが重要なポイントとなります。

契約番号が同じで複数回の取引がある場合、一連か分断かを貸金業者と争う争点は空白期間が「365日」以上開いているかどうかが基準になることが多いです。
しかし、長期的な借入をしていた場合、取引の空白期間が「365日」を超えていても例外的に「一連」と認められるケースもあります。

貸金業者によっては、完済してから次の借入までに3ヶ月以上経過すると新しい契約番号になって、自動的に新規の取引として扱われることがあります。
取引の内容、条件、経緯にかかわらず、貸金業者が取引の過払い金の期限を過ぎていたと不当な主張をする場合もあります。

一連の取引の過払い金請求の時効

取引が「一連」として判断され、まとめて一つの取引として扱われた場合は時効の起算日が最新の取引の最後に返済した日となります。

下記の条件の場合で例を説明します。

本来であれば1度目の借入は2017年1月1日には時効が成立しています。
しかし、一連と判断されることで2007年12月1日の借入と同じ取引として扱われて、時効の起算日が2015年1月1日となるのです。
よって、2007年1月1日に完済した1度目の取引も過払い金請求の対象となります。

一連と判断されることで各取引の時効が2つ目の取引の最後に返済した日となるので、1つ目の取引は時効が成立していないことになります。

分断の取引の過払い金請求の時効

同じ契約番号で複数回にわたる借入を分断と判断され、別々の取引として扱われた場合は時効の起算日(スタート)が各取引の最後に返済した日となります。

下記の条件の場合で例を説明します。

この2つの取引が分断と判断された場合、1度目の借入は2017年1月1日には時効が成立しています。

分断と判断されることで時効期限が各取引の最後に返済した日となるので、1つ目の取引は時効が成立したままです。
この場合、過払い金請求できるのは2015年1月1日に完済した2つ目の取引のみです。

取引の「一連」と「分断」は過払い金請求の裁判の争点となる

前述にもあると通り、一連と分断の判断は空白期間が「365日」を超えていないかがポイントとなります。
しかし、一連と分断の判断をするのは裁判所であり、場合によっては「365日」以下でも分断と反出されるケースがあります。

クレジットカードのキャッシングを利用している場合

クレジットカードのキャッシングの場合、状況にもよりますが分断になる可能性は低いです。
ただし,返済方法に注意が必要で、1回払いを利用していた場合は空白期間が短くても分断と判断される場合があります。

消費者金融から借入した場合

消費者金融からの借入した場合、空白期間が1年以内であれば一連と判断されるケースが多いです。
ただし、各取引の内容・条件・経緯が違っていた場合は、空白期間が1年以内でも分断となるケースがあります。

一連の判断がされると過払い金が多くなる

一連と判断されることで、過払い金請求の対象となる取引が増えるので過払い金が多くなります。
各取引の内容や条件が同じだったり、空白期間が短ければ一連と判断される可能性が高くなります。

自分の借入が一連なのか、分断された取引なのかは状況によって違うので素人が判断するのはむずかしいです。
むずかしいから諦めるのではなく、複雑だからこそ司法書士、弁護士に相談することをオススメします。

過払い金の時効期限を止める3つの方法

貸金業者との取引がいつからはじまって、最後の取引がいつだったのか曖昧だったり、忘れていたりする方がほとんどです。

「時効を止める方法はないのか?」、「過払い金請求したいけど時効が迫っている…」といった方も多くいると思います。
時効を止める方法は以下の3つです。

1.裁判外の請求で時効を止める

内容証明郵便を貸金業者へ送ることによって過払い金の時効を止めることができます。 ただし、内容証明郵便を貸金業者へ送り時効を止めることはあくまで応急処置でわずか6ヶ月過払い金の時効の期限を延ばすだけです。
また、裁判外の請求で時効を止められるのは1回だけですので、一日でも早く過払い金請求を進めることが必要です。

2.裁判上の請求で時効をリセットする

内容証明郵便を貸金業者へ送り時効を止める方法の他に、裁判上の請求によって時効を止めることができます。
裁判上の請求とは、裁判所へ「訴訟の提起」「支払い督促の申立」「民事調停の申立」をすることです。
これらの申立てが受理されると時効が一旦ストップするだけでなく、判決で債権が確定すると時効がさらに10年延長されます。

訴訟の提起

裁判所へ過払い金請求の民事訴訟(少額訴訟・通常訴訟を含む)を提起すること

支払い督促の申立

裁判所へ申立てをし、裁判所から貸金業者へ督促状を出してもらうこと。貸金業者からの異議申し立てがなければ仮執行宣言後に強制執行ができるようになります。

民事調停の申立

民事調停は貸金業者と合意のもと解決のために話し合いをするものです。費用は訴訟より安く、簡易裁判所でおこなわれます。

3.弁護士や司法書士に依頼して時効が成立する前に過払い金返還請求書を送る

過払い金請求の時効は貸金業者へ過払い金返還請求書を送って相手に届けば時効は止まります。
しかし、自分で過払い金を調査・計算をして過払い金返還請求書を作成するのは時間と手間がかかります。
時効が迫って急いでいる場合は、過払い金請求や債務整理を得意とする司法書士や弁護士に依頼して送ってもらうことが一番早いでしょう。

取引履歴の開示請求だけでは時効は止まらない

過払い金を計算する際に、貸金業者に対して取引履歴の開示請求をします。
開示請求をした時には時効が成立していなかったが、過払い金の調査や計算をしているうちに時効が成立してしまったというトラブルがあります。

取引履歴の開示請求は、過払い金の返還を求める意思通知ではないので、催告に当たりません。
自分がいつ完済したのかわからない方は、すぐに過払い金請求の手続きをしましょう。 まずは、司法書士や弁護士に相談するのがよいでしょう。

10年経過しても過払い金請求ができるケース

借金を返済中の場合は時効成立しない

10年以上前に借金をしたとしても、現在も継続して返済をしているのであれば時効をむかえることはありません。

過払い金請求の時効は最終取引から10年経過すると成立し、手続きできなくなります。 最終取引日とは最後に返済した日です。
「借り入れをした日」や、「利息の改正法が施行された2010年6月18日」から10年だと思っている方がいますが、借金をした日や改正法が施行された日は時効と関係ありません。

返済が長期間にわたっている場合、過払い金が多く発生している可能性が高くなります。
過払い金の調査をした結果、残っている借金より過払い金のほうが多かった場合は借金を0にできます。
過払い金の調査や計算にリスクはないので、まずは司法書士や弁護士に相談して調べてもらいましょう。

1つの貸金業者から取引を繰り返している場合

1回目の借金を完済してから10年経過していても、2回目の借金が10年たっていない場合、2回の借金が1つの取引としてみなされて過払い金請求をできることがあります。
これは「取引の一連と分断」の問題といわれ、複数回の取引を1つの契約として扱うか扱わないかで過払い金請求の時効が変わるのです。

重要なのは1回目と2回目の借金でどれくらいの期間があいていたかです。
空白期間が短ければ短いほど一連として扱われ、本来であれば10年経過した取引で時効が成立していても過払い金請求の対象となります。
取引の一連と分断の判断はむずかしく個人では無理なので、司法書士や弁護士に相談しましょう。

貸金業者から不法行為があった場合

貸金業者からの取引で不法行為があった場合は時効が止まります。
不法行為があった場合は、最終取引日からの10年ではなく「過払い金の発生を知った時から3年」となります。
不法行為は以下のものです。

「法的根拠がないことを知りながら請求する」というのは、過払い金が発生しており支払い義務がないのを知ったうえで、貸金業者が借金返済の督促を続けるなどの行為が該当します。

過払い金請求を自分でする場合は時効に注意

過払い金請求を自分でしようと考えている方は、時効がいつ成立するのかを知っておくことが重要です。
過払い金請求の手続きは自分でやると非常に時間がかかります。

貸金業者へ過払い金返還請求書を送って相手に届けば時効は止まります。
しかし、過払い金返還請求書を送るまでの準備に時間がかかるのです。

過払い金返還請求書を作成するには、過払い金がいくら発生しているか知る必要があります。
そのためには貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。
貸金業者は相手が素人だと対応を後回しにして、ほかの司法書士や弁護士から依頼されたものを優先することがあります。

取引履歴が届いてすぐ過払い金返還請求書が作れるわけではなく、取引履歴をもとに引き直し計算をして過払い金を計算する必要があります。
過払い金の計算は、むずかしいうえに間違えると過払い金額が変わってしまうために、間違いが許されません。
取引の期間が長ければ長いほど複雑になるので過払い金の計算にも時間がかかるでしょう。

時効が迫っている可能性がある方は、ムリに自分で手続きをせず司法書士や弁護士に一度、相談することをオススメします。

時効が成立しなくても貸金業者が倒産すると過払い金請求できなくなる

過払い金請求の時効が成立しなくても手続きができなくなることがあります。
それは貸金業者が倒産してしまうことです。
過払い金請求をする人が増えた結果、貸金業者の経営不振による倒産が増えています。

大手貸金業者であった武富士がその一つです。
大手であっても倒産する可能性があるので、自分が借りていた貸金業者が倒産する前に一日でも早く過払い金請求の手続きをしましょう。

また貸金業者によっては、法改正の前に利息を下げているところがあります。
法改正より以前に借入していても貸金業者が早めに対応し利息が下がってからの借金では過払い金は発生しないので注意しましょう。
各貸金業者がいつ利息をさげたのかはこちらから確認してください。

いつ・どこから借りたか忘れた方は急いで過払い金調査

過払い金請求を考えている方の多くが、いつ・どこから・いくら・どれくらいの期間借りていたかを忘れています。
正確に覚えていなくても過払い金請求をすることはできます。
どこの貸金業者から借入をしたかがわかれば、過払い金の調査は可能です。

借りた貸金業者がわからない場合は、信用情報機関に問い合わせることで調べることができます。
信用情報機関は以下の3つです。

借りていた貸金業者や、いつからいつまで借りていたかを忘れている場合、かなりの年月が経過し時効が迫っている可能性が非常に高いです。
自分でやる時間がなかなか取れない方は、過払い金を無料で調査・計算をしている杉山事務所の無料相談へお問い合わせください。

一日でも早いご相談で一円でも多く過払い金を取り戻す

司法書士法人杉山事務所では、時効の期限が迫った過払い金請求を数多く対応しております。
契約内容や最後の取引の日付があやふやな場合でも、相談者様と貸金業者との間にはいって過払い金請求の期限を明確にしております。

時効が成立していなくても、貸金業者がいつ倒産するかわかりませんし、貸金業者によっては経営不振が原因で過払い金の返還率を下げる可能性もあります。
一日でも早く過払い金請求することをおすすめしています。

杉山事務所は、相談者様の契約内容をきちんと把握し、それぞれの状況を納得した上で依頼をしていただいております。
一円でも多く取り戻したい、返還されるまでの期間をなるべく短くしたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。
お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ