過払い金請求の時効の期限は最後の取引から10年

過払い金は最後に取引した日から10年が期限です。過去に貸金業者から借入をしていた場合、借入の残高が0円になる返済(完済)の時が最後の取引となります。そこから10年を過ぎると過払い金の返還請求を貸金業者にする権利がなくなって(消滅時効)、払い過ぎていた利息を取り戻すことができなくなります。ただし、現在も借入をしている方は過払い金をいつでも返還請求をすることができるのでご安心ください。

また、多くの方が最後に取引した日を忘れているので、最後の取引がいつなのかわからない場合は当事務所でお調べすることができます。

過払い金請求の期限の直前になってリスクを調べずに焦って過払い金請求をして、過払い金がなかった、少なかったや、過払い金請求の期限が過ぎてしまって後悔しないように一日でも早く過払い金請求をしてください。

過払い金請求の時効・期限は最後の取引から10年

取引が分断していた場合の注意点

貸金業者の借入している残高が一度も0円(完済している状況)になったことがない場合は期限を気にしなくていいのですが、残高が0円になってまた借りてを繰り返したことがあると取引の空白期間がある(取引が分断している)ので注意が必要です。

貸金業者によっては一度、残高が0円になって再度、借入するまで3ヶ月以上たつと新しい契約番号になって、自動的に新規の取引として扱われることがあります。最初の完済前の取引と後の取引では一連の取引ではないものとして、それぞれの取引から10年が期限と主張してきます。取引の分断は最高裁判所で一連の取引として判例がでているにも関わらず、個人で過払い金請求をする場合や過払い金請求の経験があまりない司法書士や弁護士に依頼してしまうと、最初の取引分の取り戻せる過払い金がなくなり、戻ってくる過払い金が少なくなることがあります。

取引の途中で残高が0円になって再度、借入するまで3ヶ月以上経たずとも、最初の完済前の取引と後の取引の内容、条件、経緯や前後の取引の間隔の長さなどによって一連の取引として認められず、別の取引だとして、過払い金の期限が後の取引が起点日と判断されることがあります。前の取引が長かった場合はそれだけ取り戻せる金額が多くなるケースがありますので、前後の取引の内容や条件が同じだったり、取引の間隔が短かったりすれば、1つの契約と判断される可能性が高くなり、より多くの過払い金を取り戻せることができます。

また、取引の内容、条件、経緯が前後の取引で異なる、異ならないにかかわらず、貸金業者が前の取引が過払い金の期限を過ぎていたと不当な主張をして、かつ、裁判官によっても貸金業者と同じ主張をする場合もあります。

自分と貸金業者との取引が一連の取引であったのか、個別で取引であったのかは状況により異なるため複雑です。複雑だからと諦めるのではなく、複雑だからこそ弁護士、司法書士に依頼してみてはいかがでしょうか。

過払い金の期限をストップさせる方法

司法書士法人杉山事務所にご依頼いただく多くの方が貸金業者との取引がいつからはじまって、最後の取引がいつだったのか曖昧だったり、忘れられている方がほとんどです。

個人で過払い金請求される前や、司法書士や弁護士に依頼する前でも最後の取引から10年たったのか心配な場合は、過払い金の時効の期限が進むのを内容証明郵便による催告によって止めることができます。ただし、内容証明郵便による催告はあくまで応急処置でわずか6ヶ月、過払い金の時効の期限を延ばすだけなので一日でも早い行動をしてください。

一日でも早いご相談で一円でも多い過払い金

司法書士法人杉山事務所には上述のように最後の取引が曖昧だったり、忘れている相談を多くいただいております。過払い金請求の期限をきちんとお調べするだけでなく、期限までに迅速にかつ、契約内容や最後の取引の日付があやふやな場合でも相談者様と貸金業者との間にはいって明確にしております。

相談者様ひとりひとりの契約内容をきちんと把握して、それぞれの状況を納得いただいた上で依頼をしていただいております。一円でも多く取り戻したい、返還されるまでの期間をなるべく短くしたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ