オリックスクレジットの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でオリックスクレジットの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

オリックスクレジットから取引履歴を取り寄せたいとき、ユーザー本人が業者と交渉すれば取引履歴は手に入ります。
ただし、間違った方法で取り寄せると過払い金請求ができなくなるリスクもあるので十分に注意しましょう。

自分でオリックスクレジットから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

取引履歴を貸金業者に請求すると、本人確認を行なったうえで取引履歴を用意し郵送してくれます。
ただし、貸金業者は日々の業務に追われているために取引履歴を請求されても対応が遅れる可能性があります。
また、過払い金の算出を遅らせようと意図的に取引履歴の用意を遅らせるパターンもありえます。
確実かつ迅速に取引履歴を手元に取り寄せたいなら、ユーザー本人ではなく司法書士か弁護士に頼んで代行してもらうのがいいでしょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

取引履歴が手元に届くのが遅れると「時効」を過ぎるリスクが大きくなります。
過払い金請求が認められるのは「最後の返済から10年以内の借金について」と定められています。
時効になった借金については、過払い金が見つかっても貸金業者はユーザーに返還しなくてよくなります。
そのため、時効が迫っている借金については特に、取引履歴を早く取り寄せて過払い金を算出し、請求しなければ時効期限を止めることができません。
司法書士や弁護士には取引履歴請求の代行から過払い金請求を無料で請け負っているところがあります。
過払い金請求も続けて依頼できるため、取引履歴の請求は法律のプロに相談するのが無難です。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

取引履歴を請求した際、業者から取り寄せ理由を聞かれることがあります。
そのとき正直に「過払い金を確かめたい」と答える必要はありません。
業者は過払い金を返還して損失を出したくないので逃げ道を整えてきます。
「支払っていた利息を過払い金と認識して返済していた」と貸金業者に主張されたら、過払い金請求ができなくなる恐れがあります。
取り寄せ理由は「単に取引履歴を確認したいだけです」と深い内容を答えなくていいでしょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴を請求され、過払い金を算出していることに気づいた業者は交渉をもちかけてくる場合があります。
「この電話で残りの借金をゼロにします」「過払い金の一部ならすぐ返せます。全額なら時間がかかってしまいますよ」などの条件を提示し、なんとか過払い金を返さないようにまとめる「ゼロ和解」は代表例でしょう。
ただし、こうした条件を飲んでも結果的に損をするのはユーザー自身です。
業者の条件を飲まない方がユーザーにとって得策です。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

取引履歴を請求しても「一部しか開示できません」「当社では取引履歴を保管していません」と返してくる貸金業者もあります。
しかし、ユーザーが過払い金請求をあきらめる必要はなく、一部の取引履歴からでも過払い金を推定算出する方法はあります。
ただし、かなり技術と経験を要するので司法書士か弁護士に依頼しましょう。
ちなみに、オリックスクレジットは全ての取引履歴を開示してくれます。
また、取引履歴を改ざんしてくる業者も一時期は多発していました。
現在では行政処分を恐れて、取引履歴を改ざんする貸金業者は残っていません。

手数料がかかるケースもある

取引履歴を請求すると、業者によっては手数料を要求してくる場合もあります。
オリックスクレジットは手数料がケースバイケースで発生します。
請求時に窓口で確認するのがおすすめです。
ただし、司法書士や弁護士から取引履歴を請求すると手数料は取られません。
手数料の支払いはユーザーの損になるので、法律の専門家に任せてみましょう。

取引履歴を自分で取り寄せようとすると「手順を間違える」「本人確認に時間がかかる」などの理由で到着が遅れるリスクがあります。
また、取引履歴の明細は複雑なため、取り寄せたところで正確に解読できない人もいます。
司法書士や弁護士の中から取引履歴の取り寄せを無料で引き受けてくれる人を探し、依頼するのがおすすめです。

オリックスクレジットから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

オリックスクレジットでは以下の方法で取引履歴の請求ができます。

ホームページから請求する方法

電話から請求する方法

本人確認書類に不備があると請求を拒否されるので、入念に準備しましょう。

オリックスクレジットの取引履歴の請求先情報

東京都立川市曙町2丁目22番20号立川センタービル
オリックス・クレジット株式会社パーソナルセンター
電話番号042-528-5701

家族の取引履歴を取り寄せる方法

借金をしていた本人が亡くなると、原則として返済義務は相続人に渡ります。
相続を放棄すれば返済をしなくて済みますが、そのほかの財産の相続もできなくなってしまうので、過払い金を算出するなどして少しでも返済を楽にするといいでしょう。
また、故人が完済していた借金に過払い金があった場合にも相続人が貸金業者へ請求することができます。
相続人が個人の借金について取引履歴を請求する際には、「本人が死亡していること」「相続人が自分であること」を示す必要があります。
まずは、役場で借金をしていた本人の死亡が分かる除籍謄本と、相続人が分かる戸籍謄本を取り寄せましょう。
そして、コピーを貸金業者に送り、貸金業者に確認してもらいます。

オリックスクレジットの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

オリックスクレジットでユーザー本人が取引履歴を取り寄せた場合、2週間以上かかるケースもあります。
取引履歴については「これくらいの期限で請求に応えなければいけない」という明確なルールはありません。
たとえば、時効目当てで意図的に開示を遅らせていたとしても、ユーザーには打つ手がなくなってしまうのです。
しかし、司法書士や弁護士がユーザーに代わって取引履歴を請求すると1週間から2週間ほどを目安に取り寄せられます。

取引履歴の見かた

オリックスクレジットから取引履歴が送られてきたら「取引開始日」と「返済額」、そして「利率」に注目しましょう。
法定利率は時代とともに変わるので、取引開始時点での利率と最後に返済をした時点での利率をチェックします。
そして、法定利率の変化と照合します。
法定利率は変わっているはずなのに、取引履歴内での利率に変動がなければ高確率で過払い金は発生しています。
後は、正しい利率をあてはめて差額を割り出しましょう。
かなり計算は複雑なので、司法書士や弁護士に依頼するのがより確実です。

オリックスクレジットの過払い金が発生している条件

オリックスクレジットの借入で過払い金が発生している条件は、オリックス俱楽部でキャッシングをしていたか、もしくは1999年までに、オリックスクレジットでお金を借りていたというどちらかになります。
オリックスクレジットの上限金利が、利息制限法の法定金利を超えていたのは、1999年までです。
2000年からは上限金利17.6%(実質年率)など、利息制限法の10万円以上の借入では、18.0%までという利息制限法の上限金利をまもっています。
オリックスクレジットの関連会社は、オリックス銀行がありますが、オリックス銀行のカードローンが利息制限法の上限金利を超えて貸し付けたことはなく、過払い金は発生しません。

オリックスクレジットの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

オリックスクレジットから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でオリックスクレジットの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

オリックスクレジットから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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