エポスカードの過払い金請求 成功マニュアル【2019年度版】

エポスカードの過払い金請求

「エポスカードに過払い金請求できますか?」

と多くのご相談をうけますが、エポスカードで借り入れをした方は、過払い金請求ができる可能性があります。エポスカードの過払い金請求は、

それぞれの状況によって、過払い金の返還期間や返還率が大きく変わります。エポスカードに過払い金請求することで発生するデメリットはありますが、杉山事務所ではデメリットを回避して、大きなメリットを得る方法をお伝えしています。

過払い金があるか、いくらあるのか無料でお調べできますし、相談料や着手金もかからないので、まずは安心してご相談ください。

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1) エポスカードの過払い金請求ができる条件

2007年3月15日以前からエポスカードで借り入れした方や、2007年4月15日以前からエポスカードと吸収合併したゼロファースト(エムワンカード)で借り入れをした方は、過払い金請求ができます。

エポスカード、ゼロファーストの借金を完済していても、返済中であっても、亡くなってしまったご家族が借り入れをしていた場合でも過払い金請求ができるので、まずは、過払い金があるのかいくらあるのかご相談ください。

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エポスカードの過払い金が発生する仕組み

お金をエポスカードから借り入れするときの金利は、法律によって上限が定められています。

エポスカードは利息制限法が定める20.0%の上限金利よりも高い27.0%という金利で貸し付けしていました。また、ゼロファーストも利息制限法が定める20.0%の上限金利よりも高い27.0%という金利で貸し付けしていました。

2010年6月に貸金業法と出資法が改正されて、上限金利は出資法で定められている29.2%から、利息制限法で定めている20.0%へ引き下げられました。

エポスカードは2007年3月16日に、ゼロファーストは2007年4月16日に、それぞれ上限金利を「20.0%以内」へ変更しました。

2007年3月15日以前からエポスカードで借り入れ、もしくは、2007年4月15日以前からゼロファーストで借り入れしていれば、利息制限法(20.0%)と出資法(29.2%)の上限金利の差(グレーゾーン金利)が払い過ぎていた利息、つまり過払い金となって、エポスカードに返還請求できます。

利息制限法で定められている上限金利は借り入れ金額によって変わります。10万円未満であれば20.0%、10万円以上100万円未満であれば18.0%、100万円以上であれば15.0%となります。

過払い金が発生する仕組み

2007年3月16日以降にエポスカードで借り入れ、もしくは、2007年4月16日以降にゼロファーストで借り入れしても、利息制限法で定められた上限金利内の借り入れとなるので、過払い金が発生しません。

エポスカードはショッピング機能がついているエポスカードVISAを発行しています。

エポスカードVISAをショッピングで利用したときにエポスカードが契約者の代わりとなって支払う「立て替え金」は、利息制限法の対象となる「貸し付け金」ではありません。

また、「立て替え金」を返済するときにエポスカードへ支払う「分割手数料」は利息ではないので、過払い金が発生しません。

過去に返済が苦しくなって、エポスカードに将来利息のカットや減額してもらったことがあれば、過払い金が発生しません。過払い金が発生しているのか、いくら発生しているのか杉山事務所は無料でお調べしているので、お気軽にご相談ください。

過払い金が発生しているのか

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過払い金の金額は借り入れ金額と返済回数によって増減する

過払い金の金額は借り入れ金額と返済回数によって増減します。

借り入れ金額が多くて、返済回数が多ければエポスカードに多くの利息を支払っているので、過払い金の金額は多くなります

エポスカードの借り入れを返済する方法として、一括払いとリボルビング払いがありますが、リボルビング払いで返済していれば返済回数が多くなるので、過払い金の金額は多くなります。

エポスカードに過払い金請求ができなくなってしまうリスク

時効が成立してエポスカードの過払い金請求ができなくなる

時効が成立してしまうと過払い金請求ができなくなります。

過払い金請求の時効が成立するのは、最後の借り入れもしくは、返済の手続きをしてから10年が経過した日です。

エポスカードVISAをショッピングで利用、もしくは、利用残高の返済した日は過払い金請求の時効に関係ありません。

最後の借り入れもしくは、返済の手続きをした日は、取引履歴により確認ができます。

取引履歴は、直接エポスカードセンターへいく、もしくは、個人情報開示申込書を公式サイトからダウンロードして、エポスカスタマーセンターに郵送することで取り寄せることができますが、杉山事務所でも無料でお調べできます。

取引履歴を自分で取り寄せるなら

エポスカードの倒産で過払い金請求ができなくなる

エポスカードは大手デパートの丸井グループの子会社で、経営は安定しているので、倒産のリスクは少ないです。

しかし、消費者金融の最大手として知られていた「武富士」が倒産したように、万が一、エポスカードが倒産してしまうと過払い金請求ができなくなるので、お早めにご相談ください。

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2) エポスカードの過払い金が戻ってくるまでの期間や返還率

話し合いによる交渉か、裁判で過払い金の返還期間(お金が返ってくるまでの期間)や返還率(過払い金に対して返ってくるお金の割合)が決まります。

ほかの貸金業者は、話し合いによる交渉で和解するよりも、裁判で解決した方が過払い金の返還期間が長くなりますが、エポスカードは、話し合いによる交渉で和解するよりも、裁判で解決した方が過払い金の返還期間が短くなる可能性があります。

また、裁判をすることで、過払い金の元本に対する利息も取り戻せる可能性があります。

エポスカードは、過払い金請求の対応を多く経験しているので、話し合いや裁判においてエポスカードが有利な立場となるように交渉をしてきます。

自分で過払い金請求をすると、交渉が長くなったり、取り戻せる過払い金の金額が少なくなるので、できるだけ短い期間で多くのお金を取り戻したいなら、エポスカードと交渉経験が豊富な弁護士や司法書士に依頼するべきです。

専門家に依頼する場合の期間や返還率

話し合いで和解した場合(任意交渉)

返還期間

2ヵ月~

返還率

90%

裁判をした場合

返還期間

6ヵ月~

返還率

100%+利息

※上記の返還率や返還期間は、杉山事務所のデータを参考にしたエポスカードの過払い金請求の目安です。
※借り入れの返済状況やエポスカードの経営状況によって返還期間や返還率はかわります。

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過払い金請求のシミュレーション

150万円の借入を完済して過払い金請求した例

話し合いによる交渉で和解をすると2ヶ月程度の期間で、おおよそ66.6万円(返還率90%)過払い金がエポスカードから返還される可能性があります。

裁判をすると6ヶ月程度の期間で、おおよそ74.0万円(返還率100%)の過払い金と利息がエポスカードから返還される可能性があります。

100万円の借入を完済して過払い金請求した例

話し合いによる交渉で和解をすると2ヶ月程度の期間で、おおよそ44.0万円(返還率90%)過払い金がエポスカードから返還される可能性があります。

裁判をすると6ヶ月程度の期間で、おおよそ48.9万円(返還率100%)の過払い金と利息がエポスカードから返還される可能性があります。

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3) エポスカードの過払い金を取り戻すまでの流れ

弁護士や司法書士に依頼をすれば、すべての手続きを代行します

エポスカードや裁判所からの電話や郵送物は、弁護士や司法書士に届くので、過去にエポスカードから借り入れをしていたことや、現在借り入れをしていることが家族に知られることはありません。

安心して過払い金を取り戻したいなら、弁護士や司法書士に依頼するべきです。

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エポスカードから取引履歴を取り寄せ

過払い金請求をする前に、過払い金があるのか、いくらあるのか調べるために、借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を取り寄せる必要があります。

エポスカードと吸収合併したゼロファーストの取引履歴は、エポスカードが引き継いでいるので、エポスカードから取引履歴を取り寄せます。

エポスカードの取引履歴は、直接エポスカードセンターへいく、もしくは、個人情報開示申込書を公式サイトからダウンロードして、エポスカスタマーセンターに郵送すれば、20日程度で取り寄せることができます。

エポスカードから取引履歴を取り寄せるときは、個人情報開示申込書のほかに、本人確認書類原本またはコピーが必要になります。

1997年(平成9年)以前にエポスカード、ゼロファーストで借り入れもしくは、返済した取引履歴は処分されている可能性がありますが、エポスカード、ゼロファーストとの契約書や通帳の引き落とし履歴、返済の記録をもとに、推定計算をして過払い金の金額を調べることができます。

エポスカードから取引履歴を取り寄せるときの注意点

エポスカードから取引履歴を取り寄せるときに目的を答える必要はありません。民法705条で「返済義務がないと知っていて、任意で返済した借金の過払い金は請求することができない」と定められています。

エポスカードから取引履歴を取り寄せるときに「過払い金の計算をする」という目的を伝えたうえで返済を続けると、過払い金の金額が少なくなる可能性があります。

エポスカードから取引履歴を取り寄せるときに「返済中の借り入れを0円にしないか」(ゼロ和解)、「和解書にサインをすれば利息を減額することができる」などと和解を提示されることがあります。

いずれかの条件で和解した場合、和解書に「過払い金請求の権利を放棄する」旨の記載があれば過払い金請求ができなくなるので、和解する前に一度ご相談ください。

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過払い金の引き直し計算

エポスカードから取引履歴が届いたら、過払い金の引き直し計算をします。計算するには、エクセルの入ったパソコンと無料配布されている利息計算ソフトが必要です。

利息計算ソフトには下記のものがあって、各ソフトの使い方は配布先に記載されています。取引履歴に記載されている借り入れしたときの金利・金額・日付や、返済した金額・日付を利息計算ソフトに入力します。

引き直し計算を間違えて発生するリスク

過払い金の引き直し計算は、手続きのなかでも非常に重要です。

引き直し計算をする前には、借り入れや、借り入れを返済したときの履歴とショッピング利用の履歴を分ける作業が必要なので、計算ミスが起こりやすくなります。

計算結果を1円でも間違えると返ってくる過払い金の金額が少なくなったり、エポスカードに過払い金請求を断られるリスクがあります。

専門家に依頼すれば、正確な過払い金の金額がわかるので、引き直し計算を間違えるリスクを回避できます。

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エポスカードへ過払い金返還請求書を送る

過払い金の引き直し計算ができたら、エポスカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を、いつ・だれが・どこに送ったかを証明できる内容証明郵便で送ります。過払い金返還請求書には以下の内容を明記します。

話し合いによる交渉

エポスカードへ過払い金返還請求書と引き直し計算書を内容証明郵便で送ると、過払い金の返還期間や返還率を交渉するために、担当者から電話で連絡がきます。

過払い金請求の裁判

話し合いによる交渉で、エポスカードから提示された過払い金の返還期間や返還率に納得できない場合は和解をせずに、過払い金請求の裁判をします。

裁判がはじまったあとも、エポスカードから和解交渉の申し出があって、話し合いによる交渉で希望していた、過払い金の返還期間や返還率を提示されるケースが多いです。

提示内容に納得できれば和解、納得できなければ和解せずに裁判で解決します。

裁判をするには訴状、証拠説明書、引き直し計算書、代表者事項証明書(登記簿謄本)の書類や、収入印紙代、訴状の副本をエポスカードに郵送するために一旦負担をする郵券代(予納郵券)、代表者事項証明書を取得にかかる手数料を支払うお金が必要です。

裁判をするのは平日なので、仕事をしている方は休んで出廷しなければなりません

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裁判で返ってくる過払い金が多くなるのか少なくなるのか

エポスカードから借り入れを繰り返している方は、これまでの借り入れが「一連の取引」として扱われるのか、「分断の取引」として扱われるのかによって、返ってくる過払い金の金額が変わります

契約番号を変えずに借り入れしていると、借り入れが「一連の取引」として扱われると過払い金が多くなります。

借り入れが「一連の取引」として扱われるのか、「分断の取引」として扱われるのか判断するのは非常にむずかしいので、弁護士や司法書士にご相談ください。

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エポスカードから過払い金が返還

エポスカードと話し合いの交渉で和解をするか、裁判で解決したあと、エポスカードに指定した口座に和解書や判決内容に応じた過払い金が振り込まれます。

専門家に依頼した場合は、弁護士や司法書士に指定した口座に、和解書や判決内容に応じた過払い金から費用や報酬が差し引かれた金額が振り込まれます。

過払い金から差し引かれる弁護士や司法書士の費用・料金

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると、費用として、相談料や着手金、基本報酬、成功報酬がかかります。

弁護士や司法書士の依頼でかかる費用や報酬の定義、上限金額については、日本弁護士連合会(日弁連)や日本司法書士連合会(日司連)のガイドラインによって定められています。

司法書士は、着手金、基本報酬といった定額報酬の合計が5万円以下となるように設定されていますが、弁護士は基本報酬に2万円の上限があるだけで、着手金には上限がありません。

弁護士や司法書士に依頼する前に、電話やメール相談、面談で過払い金請求にかかる費用がいくらなのか、費用の相場がいくらなのか確認するべきです。

確認すべき過払い金請求の費用・相場

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4) 借入状況ごとにちがうエポスカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

過払い金請求のデメリットとメリットは、過払い金請求するときの借り入れ状況によってちがうので、完済している、返済中であるそれぞれのパターンについて、ご自身の状況にあわせてデメリットとメリットをご確認ください。

4-1) 完済後にエポスカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

メリット
過払い金が戻ってくる
エポスカードから新たな借り入れの不要
デメリット
エポスカードから借りられなくなる

完済後にエポスカードの過払い金請求をするデメリット

完済後にエポスカードの過払い金請求をするデメリットをあえてあげるなら、エポスカードの借り入れ、エポスカードVISAの利用ができなくなることくらいです。

ただし、エポスカードは過払い金請求をしても、1~2ヶ月程度期間をあけて、もう一度カード審査を申し込めば、再発行できる可能性があります。

過払い金請求の時効とエポスカードの倒産の2点に気を付けないと過払い金請求することができなくなってしまうので、一日でもはやくご相談ください。

エポスカードの借金を完済している場合のリスクと影響

完済後にエポスカードの過払い金請求をするメリット

完済後に過払い金請求するメリットは過払い金が手元に戻ってくることです。エポスカードから取り戻した過払い金が多ければ、新たな借り入れの必要がなくなるかもしれません。

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4-2) 返済中にエポスカードの過払い金請求をするデメリットとメリット

返済中の2つの例

  1. エポスカードの借金が100万円、過払い金が150万円
  2. エポスカードの借金が100万円、過払い金が50万円

例①の返済中の場合、借金よりも50万円多く過払い金が発生していますので、過払い金が残りの借金にあてられて完済後の過払い金請求と同じ状況となります。デメリットはないのですぐに過払い金請求するべきです。

例②のようにエポスカード、ゼロファーストの借金が残った場合や、エポスカードVISAのショッピング利用残高が残っている場合、返済中の過払い金請求と同じ状況となります。

1つのデメリットと2つのメリットがあるので以下をご確認ください。

メリット
エポスカードに返済中の借金を減らせる
借金の利息カット・月々の返済額を減らす交渉ができる
デメリット
ブラックリストに載る

返済中にエポスカードの過払い金請求をするデメリット

エポスカード、ゼロファーストの借金、およびエポスカードVISAのショッピング利用残高が過払い金の金額より多いと、過払い金請求ではなくて貸金業者と借金減額の交渉をする任意整理となります。

借金を滞納したことがある場合はすでにブラックリストに載っているので過払い金請求をするべきです。

過払い金の金額がエポスカード、ゼロファーストの借金、およびエポスカードVISAのショッピング利用残高より多いか、少ないかは過払い金請求をおこなう前の引き直し計算でわかるので、引き直し計算の結果によって過払い金請求をするかどうかを判断することができます。

返済中にエポスカードの過払い金請求をするメリット

過払い金が発生していればエポスカード、ゼロファーストの借金、およびエポスカードVISAのショッピング利用残高を減らすことができます

エポスカードへ毎月利息ばかり払い続けて借金がなかなか減らなかったとしても、将来利息のカットや返済期間を見直しすることで、一日でもはやく借金を完済することができるようになります。

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エポスカードの過払い金請求によるクレジットカードとローンへの影響

スルガ銀行カードローン

エポスカードは現在、借り主がスルガ銀行カードローンの返済を延滞したとき、借り主の代わりに返済(代位弁済)する保証会社となっています。

エポスカードに過払い金請求してもスルガ銀行カードローンの借り入れに影響はありません

ただし、エポスカード、ゼロファーストの借金、およびエポスカードVISAのショッピング利用残高が過払い金の金額より多いと、過払い金請求ではなくて貸金業者と借金減額の交渉をする任意整理となります。

スルガ銀行カードローンの返済が延滞してエポスカードに代位弁済されている場合はすでにブラックリストに載っているので、過払い金請求するべきです。

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ゼロファースト

エポスカードは、2014年10月1日にゼロファーストと吸収合併しました。2007年4月15日以前からゼロファーストで借り入れした方は、エポスカードに過払い金請求ができます(2015年9月にサービス終了)。

エポスカード、ゼロファーストの借金、およびエポスカードVISAのショッピング利用残高が過払い金の金額より多いと、過払い金請求ではなくて貸金業者と借金減額の交渉をする任意整理となります。

任意整理をすると、ブラックリストに載るので、エポスカードだけでなく、ほかの貸金業者からの新たな借り入れができなくなります。

ゼロファーストの借金の返済を滞納したことがある場合はすでにブラックリストに載っているので過払い金請求をするべきです。

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住宅ローンへの影響

エポスカードに過払い金請求をしても、返済中の住宅ローンに影響はありません。また、契約している住宅ローンがスルガ銀行の住宅ローンであっても影響はありません。

過払い金請求が原因で、住宅ローンの審査が通りにくくなることはありませんが、エポスカード、ゼロファーストの借金、およびエポスカードVISAのショッピング利用残高が過払い金の金額より多いと、過払い金請求ではなくて貸金業者と借金減額の交渉をする任意整理となります。

住宅ローンの審査は申込時の年齢、完済時の年齢、年収、年収に対する返済負担率、ほかの貸金業者からの借り入れ状況、借り主の健康状態などの属性を総合的に判断のうえ審査されます。

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司法書士法人杉山事務所の過払い金請求の費用・料金

杉山事務所は相談者様のご負担を少しでも減らして、より多くのご相談を解決できるように、相談料や着手金は一切いただいておりません。また、過払い金請求の費用は、取り戻した過払い金の中からお支払いいただけます。

ご依頼いただいて調べた結果、過払い金が発生しなかった場合、費用は一切いただきませんので、ご安心ください。

着手金 過払い金報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 返還額の
20%~(税抜)

※相談者様の状況によって費用が変わります。ご相談時に相談者様にとって最適なプランを提示させていただきます。

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5) エポスカードの過払い金請求に強い杉山事務所

杉山事務所は、小さな事務所で業務をおこなっていた時代から、「相談してよかった」とひとりでも多くの方にご満足いただくために、実績やノウハウを少しづつ積み上げてきました。

現在は、毎月3,000件のご相談をいただけるようになって、エポスカードをはじめとする貸金業者から、毎月5億円の過払い金を取り戻すことができています。

エポスカードの過払い金請求は、ビジネス誌「週刊ダイヤモンド」において、司法書士の過払い金回収額日本一に選ばれた杉山事務所にお任せください。

過払い金があるかいくらあるのか無料でお調べできるので、まずは、お気軽にご相談ください。

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エポスカードの会社概要

株式会社エポスカードは株式会社丸井グループの子会社であり、取締役社長は斎藤義則氏です。

丸井グループのカード・金融事業をさらに発展させるため、2004年10月に設立されました。

元々は丸井グループがカード・金融事業を行っていましたが、丸井グループが取得したVISAのスペシャルライセンシーを2004年にエポスカードに移譲し、エポスカードが丸井グループのカード管理を行うようになりました。

そして、2006年3月には赤いカード(旧マルイカード)の後継としてエポスカードの発行が開始されました。

さらに、2007年10月には丸井グループの持株会社化に伴い、カードショッピングやキャッシングの事業が引き継がれました。

2014年10月にはゼロファーストと合併し、以降ゼロファーストの過払い金請求もエポスカードで受け付けています。

なお、ゼロファーストとは丸井グループのカード事業で培ったノウハウをもとに、1991年に消費者金融として設立されたキャッシング専用の金融会社です。

エポスカードのグループ会社には、まず親会社である株式会社丸井グループが挙げられます。

丸井グループはOIOIのロゴで有名な大手デパートであり、小売事業をおこなっています。他には株式会社エムアールアイ債権回収や株式会社エポス少額短期保険、株式会社マルイホームサービスなど10のグループ会社があります。

また、マルイグループの理念は「お客様のお役に立つために進化し続ける」となっています。

エポスカードは親会社が大手デパート丸井グループということもあり、経営は比較的安定していると言えます。

そのため、エポスカードの過払い金請求への対応は、司法書士が介入していると良心的です。

満額に近い金額の回収が期待できます。しかし、個人で過払い金請求した場合の対応は厳しく、過払い金の50%程度が限界なようです。

また、司法書士が介入している場合としていない場合では、開示される取引履歴の内容も変わってきます。

司法書士が介入していればキャッシングのみの取引履歴を開示してくれますが、介入していないとショッピングリボを含んだ取引履歴が開示されます。

ショッピングリボは過払い金の対象にはなりませんから、取引履歴からショッピングリボを除いて引き直し計算をしなければなりません。

さらに、司法書士が介入している場合はエポスカード側で引き直し計算をやってくれます。

このように、司法書士に依頼したときと個人で過払い金請求をしたときでは対応が大きく異なってくるため、エポスカードに過払い金請求をする際は司法書士に依頼するのがおすすめです。

なお、過払い金請求をしたことでブラックリストに載ってしまったという事態を防ぎたい人は、過払い金請求前にキャッシング枠を完済し、ショッピング枠の支払い残高もない状態にしておいてください。

また、ゼロファーストと合併したことで、エポスカードから返還される過払い金はゼロファーストで借入していた分と相殺されます。

ゆえに、ゼロファーストからの借入残高が返還された過払い金額よりも高かった場合は、ブラックリストに載ってしまいます。エポスカードに過払い金請求をするときには、これらの点に注意してください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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