エポスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でエポスの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

エポスカードから取引履歴を取り寄せ、過払い金の計算をするには、2つの方法があります。
確実な方法は、司法書士や弁護士に依頼して取引履歴を取り寄せてもらい、そのまま過払い金の計算まで任せるというものです。
もう一つの方法は、自分で業者に連絡を取り、取引履歴の請求から過払い金計算まで、自分でする方法です。
しかし、自分で全ておこなうには、実はリスクがありますので、それらを知った上でおこなってください。

自分でエポスから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

取引履歴を貸金業者から取り寄せる方法として、司法書士や弁護士といった専門家に依頼するのではなく、自分で取り寄せることを選んだ場合、予想よりも届くのが遅くなってしまうというリスクがあります。
特にエポスカードのような大手のクレジットカード会社の場合、司法書士や弁護士に対しては問題なく対応していたとしても、個人に対しては正当な扱いをせず、対応を後回しにして、取引履歴の開示を遅らせることがあるのです。
大手の貸金業者には、取引履歴の開示や過払い金の請求が多く届いている可能性がありますから、個人で取り寄せると大幅に時間がかかることもあり得ますので、注意しましょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

借金をすでに完済した人であっても、過払い金を取りもどすことはできますが、実は過払い金の請求に時効があることは、あまり知られていないかもしれません。
時効があるということは、ある時点で請求をすること自体ができなくなり、それ以降は過払い金を取りかえすことが不可能になってしまうということです。
具体的には、時効は最後の取引(借金を完済した人は最後の返済)をしたときから、10年と定められています。
過払い金を請求するまでには、取引履歴の取得や過払い金計算など、様々な手続きをしなければならず、そのうちに時効がやってきてしまうリスクがあるのです。
全ての手続きを自分でおこなうと、思った以上に時間がかかってしまうことがあり、リスクが高いといえるでしょう。
一方、取引履歴の取得から過払い金の計算まで、手数料も含めて無料で代行してくれる司法書士や弁護士もいますから、そのような経験ある専門家に依頼すれば、無駄な時間のロスを避けることができます。
さらに、過払い金計算によって過払い金が発生しているとわかれば、すぐにそのまま過払い金の請求も依頼でき、時効を止めることができて安心です。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

自分で取引履歴を請求すると、請求先の貸金業者から、利用目的を聞かれることがあります。
目的を聞かれるだけであれば、特に問題はないようにみえますが、実はその答え次第で、過払い金の請求ができなくなってしまうというリスクがあるのです。
過払い金の請求のために取引履歴を取得するわけですから、それをそのまま利用目的として答えがちですが、あとで貸金業者に「利息を過払い金だと認識して返済していた」と主張されてしまい、過払い金の請求ができなくなってしまうことになりかねません。
そのようなリスクを避けるために、利用目的としては「これまでの取引内容を紛失したので確認したい」といったように、過払い金の請求以外の理由を答えるようにした方がよいでしょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

自分で取引履歴を取り寄せる際に、貸金業者から和解を提案されることがありますが、注意して対応してください。
一見すると魅力的な提案のように思えても、結果的には戻ってくる過払い金が少なくなっていて損をしていた、というような事態になってしまうリスクがあるのです。
ゼロ和解といって、「いますぐ借金をなしにしますので和解にしませんか?」という条件で和解を迫られることがありますが、たとえ魅力的に思えたとしても、その場で判断するのはリスクが高く、おすすめしません。
「取引履歴を取り寄せてから判断します」といってその場での決断は避け、過払い金を計算してみましょう。
その結果、借金がなくなるどころか、お金が戻ってきて貯金までできることがわかれば、このような和解がいかに条件の悪いものであるかわかるはずです。
「過払い金が60万円ありますが、40万円でよいなら今すぐお返しできます」といった明らかに不当な条件での和解を迫る業者もいますが、焦って和解に応じ、結果的に損をしてしまうことのないように、気をつけましょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

自分で取引履歴を取り寄せ、過払い金を計算しようと検討している人は、貸金業者が取引履歴の一部を処分しているリスクがあるということに、注意しましょう。
エポスカードは古い取引については情報を開示しておらず、平成9年以前、場合によっては平成7年以前の取引情報が手に入らないことがあるのです。
過払い金があるかどうかを計算するためには、その貸金業者とのお金のやり取りが全て正確にわかっていないといけませんが、業者に情報の一部が破棄されてしまっていては、正確な計算も困難になってしまいます。
通帳の履歴や、開示された情報をもとに、情報が破棄された期間の取引を推定し、過払い金を計算するしかありません。
しかし、この推定計算は、個人でおこなうには難しく、間違っていた場合には、その後の過払い金交渉で不利な立場におかれる、というリスクがともないます。
リスクを避けるためにも、最初から司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。
また、以前は貸金業者に取引履歴の内容を改ざんされてしまうリスクがありましたが、改ざんしたことがわかると行政処分の対象になり、業者側にもメリットがないため、そのようなことは起こらなくなりました。

手数料がかかるケースもある

費用の節約が目的で、自分で取引履歴を取り寄せようと検討している人は、取引履歴の請求に手数料がかかってしまうリスクに注意しましょう。
取引履歴を請求すると、500〜1000円程度の手数料を要求してくる業者もいますし、手数料が無料でも調査費用として実費を請求してくることもあります。
エポスカードから取引履歴を取り寄せる場合には、手数料はかかりませんので安心です。
一方、無料で取引履歴の取得から過払い金の引き直し計算まで代行してくれる司法書士や弁護士に依頼すれば、手数料などの費用が一切かからず、過払い金の計算までおこなってくれるので、確実に費用の節約になります。
なお、エポスカードはゼロファーストを吸収合併していますので、ゼロファーストから借金している方も、エポスカードに取引履歴を請求してください。

過払い金の請求に必要な取引履歴ですが、自分で取り寄せる場合には、以上のようなリスクがともなうことを理解した上で、おこなうようにしましょう。
取引履歴の取得に時間がかかってしまい、時効を迎えて過払い金の請求ができなくなってしまった、というような最悪の事態にならないよう、注意してください。
取引履歴を取り寄せる際には、利用目的の答え方に気をつけ、不当な条件での和解提案に乗ってしまわないようにしましょう。
費用の節約が目的であったにもかかわらず、結果的に損をしたり、過払い金の請求ができなくなってしまったりしては、元も子もありません。
時間が迫っている人や、貸金業者とのやり取りが不安な人は、司法書士や弁護士といった専門家に依頼することをおすすめします。
取引履歴の取り寄せから過払い金の計算まで、無料でおこなってくれる司法書士・弁護士事務所もありますから、費用が心配な人も検討してみるとよいでしょう。

エポスから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

貸金業者から自分で取引履歴を取り寄せるには、まず業者に連絡を取らなくてはなりません。
一般的には、電話、FAX、郵送で受け付けていますが、店舗や電子メールでも受け付けていることがありますので、業者に確認してみましょう。
なお、取引履歴を取り寄せると、家族や同居人などに借金がばれてしまうリスクがあります。
自宅への電話連絡や、取引履歴の郵送を希望しないという場合には、店舗での受け取りができる業者もありますので、事前に確認しておきましょう。
エポスカードでは、申し込みは電話のみで受け付けていますが、受け取り方法は店舗での受け取りと郵送のどちらかを選べます。
エポスカードへの請求の手順は以下の通りです。

※エポスカード所定の「個人情報開示申込書」に記入する必要がありますので、事前に電話で問い合わせて、手続きの詳細を確認してください。

エポスの取引履歴の請求先情報

エポスカード受付窓口
電話:03-3383-0101
住所:〒185‐0021 東京都国分寺市南町3丁目22番14号
※上記窓口の他、マルイ各店カードセンター等でも受け付けています。
※エポスカード公式HPからの参考情報です。
詳細はエポスカードにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

貸金業者からお金を借りていた本人がすでに亡くなっていて、家族が代わりに取引履歴を取り寄せないといけなくなることもあるでしょう。
そのような場合には、除籍謄本と戸籍謄本を準備すれば、相続人となる家族が代わりに取引履歴の請求をすることができます。
除籍謄本には、戸籍を抜けた全員の情報が記載されており、本人が亡くなったことの証明に必要です。
また、戸籍謄本には、戸籍に記載されている全員の身分事項が記載されており、家族が本人の相続人であることを証明できます。
これらの書類を本籍地のある役所で取得すれば、家族の取引履歴を代わりに取り寄せることができるのです。
取引履歴の取得と過払い金計算を司法書士や弁護士に依頼する予定の方は、これらの書類の取得も合わせて依頼すると、手続きがスムーズに進むので効率的でしょう。

エポスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分で取引履歴を取り寄せる場合、司法書士や弁護士といった専門家に依頼したときと比べて、届くのが遅くなってしまうのがリスクでした。
具体的には、エポスカードから専門家が取引履歴を取り寄せる場合、受任通知が送付されてから取引履歴が届くまで、1週間~2週間程度かかります。
一方、自分で取り寄せる場合には、少し遅くなる傾向にありますので、2週間以上かかることもあるのです。
時効が迫っている方は、過払い金の請求までに時効を迎えてしまわないよう、注意してください。

取引履歴の見かた

自分で取引履歴を取り寄せる人は、その見かたを知っておかないと、過払い金の引き直し計算ができません。
エポスカードから郵送される取引履歴には、過去の取引内容(利用枠、借入・返済金額、利息など)を時系列に記したものが記載されています。
個人で請求した場合と、司法書士や弁護士が請求した場合とでは、取引履歴の記載内容が異なりますので、注意してください。
まず、個人で請求した場合には、キャッシングとショッピングリボの利用分が合わせて記載されていますが、過払い金の計算に必要なのはキャッシング利用分のみですので、非常に分かりづらいです。
一方で、専門家が取り寄せた場合には、キャッシング利用分のみが記載され、計算に便利です。
また、個人で請求した場合には、過払い金は自分で計算しなければなりませんが、専門家が取り寄せた場合には、エポスカードが計算した過払い金額が記載されており、計算する必要がありません。
ただ、エポスカードではある時期以前の取引履歴を処分しており、全ての取引情報が開示されない場合がありますので、過払い金計算が難しくなります。
計算に自信がない方は、司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。

エポスの過払い金が発生している条件

2007年3月16日に17.7%に改定されるまで、エポスカードは利息制限法の上限を超える27%という金利でキャッシング機能を提供していました。
そのため、2007年3月15日までにエポスカードでキャッシングを利用したことがあることが、過払い金が発生している条件になります。
また、旧マルイカードから続けて利用している場合も、過払い金が発生している可能性は高いです。
なお、エポスカードにはキャッシング枠とショッピング枠の2つの機能がありますが、ショッピング枠の利用では過払い金は発生しません
ショッピング枠の利用は買い物代金をカード会社に立て替えてもらっているだけであり、法律上借金には該当せず、支払い時に発生する手数料は利息という扱いにならないからです。

エポスの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

エポスから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でエポスの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

エポスから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ