トヨタファイナンスの過払い金請求に強い法務事務所

トヨタファイナンスの過払い金請求

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杉山一穂

司法書士法人杉山事務所
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トヨタファイナンスはトヨタグループの金融会社です。「世界のトヨタ」で知られるトヨタ自動車と同じグループという会社ということになります。特に自動車ローンに強みを持つ会社で、トヨタの販売店を中心にサービスを展開しています。トヨタ車をローンで買ったことがある人にとってはおなじみの存在といえるのはないでしょうか。 そんなトヨタファイナンスですが、過去には利息制限法で定められた利息15%~20%を大きく超える、27.8%の高い金利を取っていたことがありました。こうした利息制限法違反の高い金利のことをグレーゾーン金利といいます。

グレーゾーン金利分の利息は本来払わなくてもよかったお金です。もし払ってしまった場合は、過払い金請求をして貸金業者から過払い金を返してもらうことができます。 トヨタファイナンスはグレーゾーン金利規制の動きをいちはやく見通し、他のカード会社、消費者金融より前にグレーゾーン金利を廃止しています。しかし、それ以前にトヨタファイナンスで借入をしたことがある人については、完済、返済中に関わらず過払い金がある可能性があります。もしかしたらと思ったら早めに司法書士や弁護士に過払い金について相談することをおすすめします。

トヨタファイナンスで過払い金が発生している条件

トヨタファイナンスは主に自動車ローンやクレジットカード事業をおこなっている会社です。トヨタファイナンスのクレジットカード(TSCUBICカード、旧トヨタカードなど)のカードローンを組んだことのある人であれば過払い金がある可能性があります。

ただし、トヨタファイナンスが上限27.89%というグレーゾーン金利を採用していたのは2006年5月までです。それ以降に初めてトヨタファイナンスを利用したという人については過払い金請求をすることはできません。ただし、過払い金があっても確実に返してもらえないのであれば意味がありません。トヨタファイナンスはバックにトヨタ自動車や豊田織機といった有力企業がついており、財政基盤はしっかりしているため倒産によって過払い金請求ができなきなる可能性は低いでしょう。しかし、過払い金請求には消滅時効があり、最後の取引から10年を経過すると時効が成立して手続きができなくなります。過払い金があるかわからないという人はまずは司法書士や弁護士に調べてもらいましょう。

トヨタファイナンスの過払い金請求の最新の対応状況

過払い金が実際に返ってくるかどうかは貸金業者の状況や請求時期によっても変わってきます。まず貸金業者の状況についてです。たとえば、会社が倒産してしまいそうな状況だとお金を返してもらうのはむずかしくなります。過払い金請求が多発した時期に消費者金融が倒産してしまったケースもあります。ただし、トヨタファイナンスについては会社が安定していますし資金力もあります。会社が潰れて過払い金が返ってこないというリスクは低いでしょう。

注意したいのは請求の時期です。過払い金請求には時効というものがあり、完済から10年経つと「過払い金請求をする権利」が消えてしまいます。時効成立後は過去に過払い金があったとしても権利そのものが消滅してしまうため、過払い金請求ができなくなります。トヨタファイナンスは2006年にグレーゾーン金利を廃止しているため、多くの方に時効が迫っていると考えられます。トヨタファイナンスの過払い金請求については法律上の争点も少なく、司法書士や弁護士に依頼すればスムーズな過払い金請求ができるでしょう。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

払いすぎたお金が返ってくる過払い金請求ですが、メリットばかりとは限りません。過払い金請求をすることによって発生するデメリットもあります。ここからはトヨタファイナンスに過払い金請求をした場合のメリット・デメリットを説明します。

完済している場合のメリット・デメリット

メリット
払い過ぎた利息が戻ってくる
新たな借入をしなくてすむ
デメリット
トヨタファイナンスから借りられなくなる

借金を完済した人が過払い金請求をするメリットは払いすぎた利息が戻ってくることです。また、手元に現金ができるため新たな借入をしなくて済みます。

デメリットとしては、トヨタファイナンスから借入ができなくなるということが挙げられます。しかし、トヨタファイナンス以外の貸金業者であれば問題なく利用できるので、大きなデメリットとはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

メリット
借入している借金が減る
払い過ぎた利息が戻ってくる
デメリット
トヨタファイナンスから借りられなくなる
ブラックリストにのる

トヨタファイナンスで借金を返済中で過払い金が発生した場合、残っている借金が減る可能性があります。また、過払い金が残っている借金よりも多ければ、借金がゼロ円になるだけでなく、手元に払いすぎた利息が戻ってくる可能性があります。

デメリットとしては、完済の場合と同じでトヨタファイナンスから借入ができなくなります。また、過払い金の額が残っている借金よりも少なかった場合、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理となりブラックリストにのりますブラックリストにのると約5年間はトヨタファイナンス以外の貸金業者からも新たな借入や、カード作成、ローンの審査が通らなくなります

ブラックリストにのることをさけるには、正確な過払い金の計算をして残っている借金よりも過払い金が多いかの確認が重要です。過払い金の計算は自分でもできますが、複雑で間違えやすいため過払い金の調査や計算を無料でおこなう司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

トヨタファイナンスの手続きの流れと返還されるまでの期間

一般的に過払い金請求の手続きは取引履歴の取り寄せ、引直計算、交渉・訴訟、過払い金の返還といった流れで進めていくことになります。最初におこなうのが取引履歴の取り寄せです。取引履歴とは貸金業者が保存している書類で、お金の貸付額や取引の回数といった借入や返済に関する情報が記載されています。過払い金請求手続きでは、まず過払い金の額を確定するために、借金の総額やこれまでの返済額などを知っておかなければなりません。そこで必ず取引履歴が必要になります。

取引履歴は自分で直接取り寄せることもできますが、司法書士や弁護士に依頼すれば事務所が取り寄せてくれることもあります。取引履歴の取り寄せにかかる期間については貸金業者によってかなり差があります。早いところでは2週間以内で取り寄せられますが、遅いところでは1ヶ月以上かかることもあります。

取引履歴が手元に届いたら今度は過払い金の引き直し計算をします。過払い金の引き直し計算は取引履歴をもとに、利息制限法に従った適切な利息を支払っていた場合の借金額を計算するものです。その結果引き直し計算で出した借金額と実際の借金額に差があった場合には、その差が「払いすぎた利息分」すなわち過払い金ということになります。引き直し計算をすることで過払い金がいくらあるのかを知ることができます。

過払い金の額がわかったら、貸金業者に過払い金請求をして、過払い金を返してもらう交渉に入ります。貸金業者から過払い金を返してもらう方法としては、裁判・訴訟を起こして和解する、勝訴する、または交渉して和解するという2つの方法があります。一般的には裁判・訴訟を起こすよりも交渉で和解に持ち込むほうが解決にかかる期間は短く済みます。

過払い金請求の対応は貸金業者によってまったく異なります。交渉だけで比較的スムーズにお金を返してくれる業者もあれば、資金面などの問題から交渉してもなかなか返してこない業者もあります。もし交渉で和解が成立しないようであれば裁判をする必要があります。通常は裁判のほうが交渉よりも返ってくる金額は高くなります

トヨタファイナンスについては会社の経営基盤が安定した優良企業であるため、特に事情がない場合は裁判外の和解で決着がつき、満額に近い額を返してくれるケースがほとんどのようです。したがって裁判を提起するというよりは、交渉による和解がメインの解決方法になります。ちなみに和解・返金までのスピードも早く4ヶ月くらいでお金が返ってくることが多いといわれています。あくまで司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼した場合の目安ですので、参考程度にとどめておいてください。

実際の過払い金が返ってくるまでに必要な期間については、依頼者の状況によって異なります。詳しいことについては司法書士や弁護士に相談して不安や疑問を解決してください。

トヨタファイナンスでの過払い金を計算する方法

過払い金請求するには過払い金の計算が必要です。貸金業者に対して高い金利で返済した借金を利息制限法の上限金利で計算する引き直し計算をおこないます。利息制限法による上限利率は10万円未満で20%、10万円~100万円未満で18%、100万円以上で15%となっています。これ以上の利率で払った分の利息については払い過ぎであり、この部分が過払い金となります。

たとえば27.8%の利率でトヨタファイナンスから200万円借りた人の例を考えてみましょう。この人が1年に1度、55万6000円ずつ借金を返していくとします。 ところが55万6000円というのは利息が27.8%の場合、借りた200万円の利息分にしかなりません。55.6万円を返しても元金の200万円はそのまま、翌年にはまた55.6万円の利息を取られます。

しかし、これを利息制限法に基づき引き直し計算した場合はどうなるでしょうか。200万円を借りたときの利息は年率15%、1年間で30万円ですので1年後の借金額は230万円です。したがって1年間に55.6万円を真面目に返済すると1年目の借金の残債は174.4万円となります。

引き直し計算によればこのペースで返済していくと6年以内に借金を完済できることがわかります。そして6年目より後に払ったお金についてはすべて過払い金となります。実際には分割で支払ったり、途中で借入を追加していることがあり、計算が複雑になります。過払い金の計算を間違えると返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者に過払い金請求を断られる可能性があります。過払い金の計算は司法書士や弁護士に依頼する方が、迅速で正確です。

トヨタファイナンスの過払い金請求を自分でやる方法と注意点

トヨタファイナンスへの過払い金請求は自分ですることができます。その具体的な手順としては以下のとおりです。

まず、貸金業者に取引履歴を請求します。カードの裏面やホームページなどにあるトヨタファイナンスの問い合わせ先に電話をかけましょう。ここで「取引履歴が欲しい」といえば担当の部署につないでもらえます。担当者が出たら「取引内容を確認したい」といって取引履歴の取り寄せを依頼しましょう。具体的な取り寄せ方法としては、郵送や支店での直接交付などがあります。このときに「残りの債務を免除します」や「過払い金を返します」と業者側にいわれた場合でも、それに応じず取引履歴だけをもらうようにしましょう。もしこの申し出を受けてしまうと、実際の過払い金の額よりも低い金額だけしか払ってもらえなくなるおそれがあります。

取引履歴を取り寄せて、過払い金の引き直し計算をして過払い金の総額が判明したら、トヨタファイナンスに過払い金返還請求書を送付します。過払い金返還請求書については本を見ながら自分で書いてもよいですし、インターネット上のテンプレートを使ってもよいでしょう。いずれにしても正式な書類になりますので、必ず内容証明郵便で送るようにしてください。その後は電話などでトヨタファイナンスと和解交渉をして、和解がまとまれば過払い金が返還されます。和解がまとまらないときは過払い金請求の裁判をすることになります。裁判と並行してトヨタファイナンスとの話し合いによる交渉は続き、和解をするか判決で勝訴することで過払い金が返還されます。

自分で過払い金を請求するメリットは司法書士や弁護士に支払う費用がかからないことです。しかし、自分で過払い金請求するとデメリットが多いのも事実です。まず貸金業者との交渉がむずかしくなります。貸金業者が消費者に対して強気に出るため実際にもらえる金額よりも低い金額で和解することになりがちです。また、引き直し計算書といった書類の準備、業者の交渉などに時間をとられるのもデメリットといえるでしょう。裁判まで進んでしまった場合には裁判所へ行く必要があります。

かかる費用だけでなく、かかる手間と時間、返ってくる過払い金の多さなど総合的に考えて、過払い金請求を自分でするか司法書士や弁護士に依頼するかを決めてください。

トヨタファイナンスへの過払い金請求で当事務所が強い理由

トヨタファイナンスへの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんあります。トヨタファイナンスは貸キャッシング、カードローンの大手の業者で、個人相手、司法書士や弁護士相手に交渉を重ねており、支払う過払い金を一円でも少なく、返還日を一日でも遅くするノウハウを持っています。

当事務所はトヨタファイナンスを相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで過払い金の回収金額で1位に選ばれるほどの実績をもっています。これは司法書士法人杉山事務所が毎月3,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。

トヨタファイナンスやその他の貸金業者からの過払い金返還額で1位

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。トヨタファイナンスの過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の全国に8つの事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋事務所であれば愛知、静岡、長野、岐阜、滋賀、三重、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、仙台事務所であれば宮城、福島、山形、秋田、岩手、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からもトヨタファイナンスに対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

トヨタファイナンスの過払い金請求の手続き費用・料金

司法書士や弁護士にトヨタファイナンスの過払い金請求を依頼した場合、どれくらいの費用がかかるか不安な方も多いと思います。しかし、司法書士や弁護士の多くが相談料が無料としています。また、過払い金の調査や計算も無料でおこない、費用の心配なく過払い金を調べることができるので、費用負担が心配という方でも安心して利用できます。フリーダイヤルからでもホームページ上のお問い合わせフォームからでも相談可能で、事務所に直接相談へ行けない遠方にお住まいの方にも対応しています。事務所の営業時間中であれば、いつでも相談者の悩みに対応できる体制となっているので、実際に過払い金があるかどうかにかかわらず気軽に相談できる環境が整っています。

着手金 過払い金報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 返還額の
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相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

トヨタファイナンスの会社概要

トヨタファイナンスとは、正式な商号をトヨタファイナンス株式会社といい、クレジットカード事業と自動車販売金融事業を主な事業内容する金融会社です。メインの事業であるクレジットカード事業、自動車ローン事業のほかトヨタグループの強力な資金調達力を活かし、住宅ローンや法人向けファイナンシャルリースなども手がけています。

会社の設立は1988年11月28日、本社所在地は愛知県名古屋市西区牛島町6番1号名古屋ルーセントタワー、本店所在地は東京都江東区東陽六丁目3番2号イースト21タワー、貸金業者登録番号は関東財務局長(9)第00731号 となっています。資本金は165億円です。また2017年11月時点での代表者は代表取締役社長である宇野充です。

会社としてはトヨタファイナンシャルサービス株式会社の完全子会社であり、全株式を親会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社が所有しています。またトヨタファイナンスは日本を代表する巨大企業グループ・トヨタグループの一員でもあり、グループの金融事業の中核を担っています。トヨタグループに属する企業としては、日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ自動車、グループの本家企業でありフォークリフト製造などで世界トップシェアを誇る豊田自動織機、日本七大商社のひとつである豊田通商、住宅メーカーであるトヨタホームなどがあります。

本家である豊田自動織機が名古屋発祥の企業であるために、トヨタグループのグループ企業のなかには名古屋に本社を置く企業が多いです。トヨタファイナンスも本店は東京にあるものの本社は愛知県名古屋市にあります。その他全国各地方に支社があります。

トヨタグループはトヨタ自動車の発展に伴い事業を拡大してきたため、そのグループ企業は自動車関連事業と深い関わりを持っています。トヨタファイナンスについても自動車ローンのような自動車販売金融事業を主力事業としています。また、同じトヨタグループに属する企業同士の結びつきも強いことから関連企業やグループ企業とのネットワークを活かした事業に強みを持ちます。トヨタ車の販売店における自動車ローン販売、トヨタホームのおける住宅ローン販売などです。個人向けのクレジットカード事業についても「カーライフを中心にお客様のライフスタイルを応援する」というキャッチコピーのもと、トヨタレンタカーで割引がある、トヨタ車の購入が実質割引などトヨタ車およびトヨタレンタカーのユーザーに魅力的な特典を打ち出しています。

気になる財政状況については名門企業グループ所属企業だけあって安定しており、特に不安材料はありません。業績も好調で2016年度決算で営業利益1599億9700万円、経常利益249億1300万円です。また総資産額については1兆5480億8100万円となっています。毎年250億円前後の売り上げがあり、特に2012年以降はクレジットカード事業の売上高が伸びています。カードショッピングの取扱高も4兆円近くあり、会員数も1300万人を突破しています。経営状態が良いため過払い金請求については安心できる請求先と言えます。ですから、トヨタファイナンスへの過払い金が発生しているかもしれないと考えるなら、まずは司法書士などの専門家を頼って相談するのがおすすめです。支払いすぎた利息を取り戻すのは正当な権利ですから、諦めずに行動してください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ