トヨタファイナンスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でトヨタファイナンスの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

過払い金返還請求は司法書士などの専門家に依頼するものと思われがちですが、実は自分でも行うことができます。
自分で取引履歴を請求する場合は手数料などの費用を低く抑えることができるという利点がありますが、リスクも存在します。
そのリスクの1つが「個人の請求は後回しにされがち」という事実です。
司法書士などが取り寄せ請求をした場合は約2週間で届くことが多いですが、個人の場合はもう少しかかると考えましょう。

自分でトヨタファイナンスから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

個人で取引履歴を取り寄せる場合は「長く待たされる」というリスクがあります。
貸金業者側は、司法書士などの専門家からの請求等を優先しがちなので、個人からのものは後回しになる傾向があるのです。
取引履歴が届くのが早くても遅くても、過払い金返還請求はできるじゃないかと思う人もいるかもしれません。
しかし、この取引履歴を手に入れるまでにかかる時間によっては、過払い金返還請求自体が不可能になってしまう場合があるのです。
次はそのリスクについて具体的にご説明します。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

取引履歴を取り寄せるのに時間がかかってしまうと、最悪の場合は過払い金返還請求そのものができなくなってしまいます。
最悪の場合とは「時効の完成」です。過払い金返還請求権には、10年という時効期間が定められています。
この10年の期間は「借金を完済した日」からカウントされるので、時効の完成日が迫っている人は早急に手続きを始めるべきです。
実は過払い金返還請求手続きによって時効は一度ストップします。
しかし、取引履歴を取り寄せただけでは、過払い金返還請求手続きを開始したとはみなされないため、時効はストップしてくれません。
取引履歴を取り寄せて、過払い金の計算を済ませて請求までして初めて時効はストップするのです。
時効が迫っている場合は、取引履歴の取り寄せから請求までをできる限りスピーディーに終わらせる必要があります。
個人で取り寄せ請求をした場合は取引履歴を手に入れるまでに時間がかかる傾向にあるので、お急ぎの場合は司法書士や弁護士に相談するのが良いでしょう。
なかには、取り寄せから過払い金の計算までを無料で引き受けてくれる事務所もあり、過払い金が存在することが判明した段階で引き続き依頼することもできます。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

トヨタファイナンス株式会社に自分で取引履歴の取り寄せ請求をする際に「なぜ取引履歴が必要なのか」を聞かれることがあります。
このとき、正直に「過払い金請求をするため」と答えるのは避けましょう。
なぜなら「過払いであること認識しながら利息を弁済していたのだから、トヨタファイナンス側にその部分の返済義務はない」と主張されるおそれがあるからです。
取得の目的を尋ねられた場合は「以前の取引を確認するため」「契約内容を確かめたいから」といった答え方をしましょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴の取り寄せ時に、貸金業者側から「ゼロ和解」をもちかけられることがあります。
ゼロ和解というのは「現在の借金をゼロにするので過払い金請求はやめてください」という内容の和解案です。
借金が0円になるというのは一見するとメリットに思えるかもしれません。
しかし、一度ゼロ和解に応じてしまうと、そののちに「過払い金が借金額よりも高額だった」ことが分かったとしてもその差額を請求することはできないのです。
また「過払い金は100万円ありますが、今すぐ支払うので80万円で納得してください」という案を提示してくることもあります。
そういった和解案が自分に不利かどうかの判断はなかなか難しいため、司法書士や弁護士へ相談したうえで決定するのが良いでしょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

取引履歴の請求をしても、履歴の一部しか手に入らないことがあります。
一定期間を過ぎた取引履歴を処分している業者も存在するからです。
その場合は、手に入った一部の取引履歴と、それ以前の通帳の引き落とし履歴などから処分された期間の分を推定して過払い金の計算をする必要があります。
この推定計算は複雑なため、より正確を期すのであれば司法書士や弁護士などに依頼するのが良いでしょう。
取引履歴の改ざんは過去に問題になったことがありますが、現在はあまり心配する必要はないと言えます。
改ざんを行った業者に対して行政処分が下されることになったからです。

手数料がかかるケースもある

貸金業者のなかには、取引履歴を取り寄せるために1000円ほどの手数料を支払わなければならないところもあります。
しかし、トヨタファイナンス株式会社に対する請求については手数料は不要です。
といっても、時間と労力がかかることには変わりありません。
無料で過払い金の有無の調査や計算までの対応をしてくれる司法書士事務所や弁護士事務所もあるので、スムーズに手続きを進めたいのであれば相談してみてはいかがでしょうか。

過払い金返還請求は自分でできるといっても、残念ながら上記のようなリスクも考えられます。
トヨタファイナンス株式会社は比較的短期間で取引履歴を郵送してくれることが多いですが、その後の複雑な計算や請求手続きを踏まえると自分で最後まで完璧に行うのは難しいでしょう。
効率的かつスピーディーに手続きを進めるためには法律専門職である司法書士や弁護士の力を借りることをおすすめします。
取引履歴の取り寄せから過払い金計算まで無料で行っている事務所なら、手数料の節約も可能です。

トヨタファイナンスから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

トヨタファイナンス株式会社の「TSCUBICカード」によるキャッシングなどを原因とする、過払い金返還請求のための取引履歴の取り寄せ方法をご説明します。

電話での請求

上記の請求方法によって取り寄せる場合は、電話をかける際に使用していたカードや自分の利用者情報が分かるものを手元に用意しておきましょう。
取引履歴を自宅に郵送されたくない方は、電話で、自宅以外の住所(勤務先の住所)や近くの店舗に郵送可能かの相談をしてみてください。
カード会員である場合は、インターネット上のマイページ上に「資料請求」の項目がありますが、そちらからは取引履歴を請求することはできないため電話で行いましょう。

トヨタファイナンスの取引履歴の請求先情報

以下が、トヨタファイナンス株式会社に取引履歴の請求する際の連絡先です。
トヨタファイナンス株式会社の公式ホームページからの参考情報であるため、詳細は直接トヨタファイナンス株式会社にお問い合わせください。
トヨタファイナンス株式会社インフォメーションデスク
東京 03-5617-2511
名古屋 052-239-2511
受付時間9:00~17:30年中無休(年末年始を除く)

家族の取引履歴を取り寄せる方法

借金していた本人(被相続人)が亡くなった場合に相続人に引き継がれるのは残存する借金だけではありません。
貸金業者に対して過払い金を請求する権利も同様に相続人に相続されます。
相続人から貸金業者に対して取引履歴を請求する場合には、相続人であることの証明として「戸籍謄本」等と、本人が死亡したことを証する「除籍謄本」が必要です。
相続人が複数いる場合、そのなかの1人から過払い金全額を請求することは、その1人が他の相続人を代表する権利を持っている場合を除き不可能とされています。
相続人は自分の相続した分しか請求できないのです。被相続人の過払い金を返還請求する際は手続きの複雑化が予想されます。
身内のトラブルを防ぐためにも、司法書士や弁護士などに相談してベストな方法を選んではいかがでしょうか。

トヨタファイナンスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

トヨタファイナンス株式会社からの取引履歴の取り寄せを自分で行ったとしても、1か月弱ほどの比較的短期間で郵送されるでしょう。
といっても、司法書士などの専門家が行えば2週間ほどで手に入るため、全体の手続き期間にはやはり差が生じます。
たとえ取引履歴を素早く入手できたとしても、その後の計算が複雑だと、その差はさらに大きくなるのではないでしょうか。
過払い金問題を効率的かつ早急に解決したいのであれば、やはり司法書士や弁護士の手を借りるのが一番だと言えます。

取引履歴の見かた

取引履歴には、一般的に契約日、取引日、借主、貸主、借入期間、利息額、遅延損害金額、返済額、借金残高などの重要項目が記載されています。
過払い金の引き直し計算のために必要な項目は原則的に「借入額」と「当時の金利」です。
出資法による金利と利息制限法による金利の差が、過払い金請求の対象となるからです。
時効が過ぎてしまっていないかの確認のために、完済日がいつかも見落とさないようにしましょう。
巷には過払い金計算のパソコンソフトもありますが、専門用語が使われていたり、イレギュラーな事例に対応できなかったりと不便な部分もあります。
そういった面を踏まえると、正確な金額を計算するのであれば、司法書士や弁護士に依頼するのが良いでしょう。

トヨタファイナンスの過払い金が発生している条件

トヨタファイナンスは主に自動車ローンやクレジットカード事業をおこなっている会社です。
トヨタファイナンスのクレジットカード(TSCUBICカード、旧トヨタカードなど)のカードローンを組んだことのある人であれば過払い金がある可能性があります。

ただし、トヨタファイナンスが上限27.89%というグレーゾーン金利を採用していたのは2006年5月までです。
それ以降に初めてトヨタファイナンスを利用したという人については過払い金請求をすることはできません。
ただし、過払い金があっても確実に返してもらえないのであれば意味がありません。
トヨタファイナンスはバックにトヨタ自動車や豊田織機といった有力企業がついており、財政基盤はしっかりしているため倒産によって過払い金請求ができなきなる可能性は低いでしょう。
しかし、過払い金請求には消滅時効があり、最後の取引から10年を経過すると時効が成立して手続きができなくなります。
過払い金があるかわからないという人はまずは司法書士や弁護士に調べてもらいましょう。

トヨタファイナンスの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

トヨタファイナンスから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でトヨタファイナンスの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

トヨタファイナンスから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ