期限の迫った過払い金の時効を10年たつ前に止める方法

「過払い金の時効は止められるの?」

と多くの相談があります。貸金業者へ払い過ぎていた利息(過払い金)は、貸金業者が不当に得た利得なので、過払い金があれば貸金業者に請求(過払い金請求)することで取り戻すことができます。

過払い金はいつでも取り戻せるわけではなくて、貸金業者と最後に取引した日から10年すぎると時効が成立して請求できなくなりますが、実は時効を止める方法があります。

過払い金の時効を止める方法には、「裁判外の請求」と「裁判上の請求」の2つがあって、時効を一時的にストップさせたりリセットさせたりすることが可能です。

また、貸金業者からの取り立てがひどく、それが「不法行為」にあたると、時効を過ぎてしまっても過払い金を取り戻せる可能性があります。

時効が迫っている過払い金をしっかり取り戻すためにも、裁判外の請求・裁判上の請求の方法、不法行為とは何かを知っておくべきです。

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1) 過払い金請求は最終取引日から10年経過すると時効が成立する

過払い金は最後に取引した日から10年で時効が成立し、請求できなくなります。最後に取引した日とは完済した借金であれば「借金を払い終わった日」、返済中の借金は「最後に返済した日」となります。

最後に取引した日がいつかなのかは、貸金業者からいつ、何パーセントの金利でいくら借りて、いつ、いくら返済したかわかる取引履歴を取り寄せれば確認できます。借り入れと完済を繰り返している場合は、時効がいつになるかの確認がむずかしいので、司法書士・弁護士に相談するべきです。

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2) 期限の迫った過払い金の時効を止める方法

もう少しで時効が成立しそうな場合は、過払い金の時効を一時的に止めたり、リセットする方法があります。

時効を一時的に止める方法

貸金業者に対して過払い金の請求書(過払い金返還請求書)を送る「裁判外の請求」によって、6ヶ月間、時効を止めることができます。

過払い金返還請求書は、いつ・だれが・どこに送ったか証明できる内容証明郵便で送付するので、過払い金請求の裁判をした際に、貸金業者が時効の成立を主張しても「いつ時効を中断したか」を立証できます。

過払い金請求は自分で手続きすることも可能ですが、取引履歴を取り寄せたり、引き直し計算をしたり、過払い金返還請求書を作成したりと準備に時間がかかるため、「準備の途中で時効が成立してしまった」ということになってしまう可能性もあります。

過払い金請求は、時効が止まる6ヶ月の間にすばやく手続きを進める必要があるので、司法書士・弁護士に依頼すれば、準備の途中で時効が成立してしまうリスクを回避できます。

時効をリセットさせる方法

「訴訟の提起」「民事調停の申し立て」といった「裁判上の請求」で時効をリセットすることができます。

裁判上の請求をしたあと、裁判所に申立てが認められると時効が一旦ストップして、判決が出ると時効が10年延長されます。

訴訟の提起

訴訟の提起とは裁判を起こすことで、時効をリセットするためには、過払い金請求の裁判を起こす必要があります。

「裁判」といわれると恐いイメージや、時間や費用がかかるため避けたいと考える人もいると思いますが、過払い金請求の裁判をすることで返ってくる過払い金が多くなる可能性が高くなって、貸金業者との交渉を続けるよりもスムーズに手続きが進むこともあります。

過払い金を多く取り戻す裁判

民事調停の申し立て

民事調停の申し立てとは、借主と貸金業者が話し合いによりお互いの合意を得て解決する方法で、貸金業者のある住所を管轄する簡易裁判所でおこないます。

民事調停は解決までの時間が比較的短く、申し立てにかかる費用を安く済ませることができるます。

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3) 時効が過ぎた過払い金を取り戻す方法

過払い金請求の時効の期限は最後の取引から10年ですが、貸金業者の取り立てが不法行為にあたる場合は、10年を過ぎた場合でも過払い金請求ができます

不法行為は、

とされていて、過払い金が発生しているため支払いの義務がないことを知りながら取り立てを続けた場合も、「法的根拠がないことを知りながら請求する」とみなされます。

不法行為が認められると、時効は最後に取引した日から10年ではなくて、過払い金の発生を知ったときから3年となります。

滞納しているのに督促がない場合は過払い金がある可能性が高い

長期にわたって借り入れを滞納しているのに、貸金業者から督促がない方は過払い金が発生している可能性があります。

貸金業者は過払い金があっても教えてくれることはありませんので、借り入れを滞納しているのに貸金業はから督促がない場合は、一度、過払い金があるかどうか確認するべきです。

過払い金があるかどうかは、自分でも確認できますし、司法書士・弁護士に相談することでも確認できます。

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4) 過払い金請求の時効が迫っている方はすぐに杉山事務所に相談

過払い金請求の時効は「裁判外の請求」や「裁判上の請求」をすることで迫ってくる時効を一時的にストップさせたり、リセットすることができますが、裁判外の請求・裁判上の請求をしたあと、過払い金請求の手続きや裁判をスムーズに進める必要があります。

裁判外の請求・裁判上の請求や過払い金請求の手続・裁判は、法律に関する知識が必要になるので、

「過払い金があるかもしれない」
「時効が迫っているかもしれない」

と思ったら、自分だけでおこなおうとせずに、杉山事務所へご相談ください。

杉山事務所では、時効が迫っている方の相談も多くいただいていて、過払い金請求に強い認定司法書士が多く在籍しているので、相談者様が満足のいく解決方法をご提案できます。

過払い金請求の相談、着手金は無料となっていますので、お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

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ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求、債務整理のお問い合わせ

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