オリコの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

オリコとは、株式会社オリエントコーポレーションが提供するクレジットカードサービスやカードローンによるキャッシングサービスのことです。

オリコのカードローンは消費者金融系や銀行系のカードローンに比べ、申し込みしやすいのが特徴です。以前は、オリコに限らず多くの貸金業者でグレーゾーン金利での貸出を行っていたため、過払い金が発生しているケースが見受けられます。

オリコの過払い金請求をするには、借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を取り寄せて、過払い金が発生しているのか、いくら発生しているのか調べる必要があるので、オリコの取引履歴を取り寄せる際の手順や注意点を確認するべきです。

調べた結果、過払い金があれば、オリコの過払い金請求ができます。杉山事務所では、過払い金があるのか、いくらあるのか無料で調べられるので、まずはご相談ください。

自分でオリコの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

オリコから借り入れたことのある人は、過払い金があるのか、あるならばどのくらいあるのか気になるところです。

自分でオリコから取引履歴を取り寄せて過払い金を計算することは可能ですが、過払い金の計算や請求には法律的な知識が必要になるため、自分で行う場合にはうまくいかないリスクがあることを知った上で行いましょう。

自分でオリコから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

過払い金を請求するために必要な取引履歴は、請求してから届くまで、大手消費者金融業者ならば1〜2週間、クレジット会社だと約1ヵ月、遅い業者だと3ヵ月程度かかります。

司法書士や弁護士といった法律の専門家を通さず、過払い金請求者本人が取引履歴を請求した場合、請求に対する貸金業者の対応が後回しになってしまう可能性があります。

法律の知識に疎い素人が請求してきた場合、貸金業者側にとってみると一般的に請求からどのくらいで取引履歴が届くものなのか知らないだろうと高をくくり、少しくらい送付が遅くなっても問題ないだろう考えるからでしょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

過払い金はグレーゾーン金利で借り入れたために、法律上の適正な金利で計算した返済額より多く返済していた場合に発生するものです。その分を貸金業者に返還請求し、取り戻すことができます。

そもそも過払い金の請求は、民法で定められた不当利得返還請求権に基づいて行う法律行為です。過払い金請求には時効が存在し、最後の返済日から10年経過すると、請求権の消滅時効が完成して過払い金請求ができなくなります。

もし貸金業者に取引履歴を請求して取り寄せるのに時間がかかってしまうと、時効が完成して請求できなくなるリスクがあります。取引履歴を取り寄せただけでは時効の停止や中断にはなりません。

時効が迫っているならばすぐに過払い金の計算をして、請求の手続きが必要です。取引履歴の請求と過払い金の計算を無料で引き受けている司法書士や弁護士に依頼すれば、過払い金があった場合にそのまま請求まで任せることができるので安心です。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

貸金業者に取引履歴を請求すると取得理由を聞かれる場合があります。そのように聞かれた際には回答内容に注意が必要です。

「過払い金を請求するため」と答えると過払い金請求ができなくなることがあります。

過払い金の請求のためと答えた場合、支払っていた利息を過払い金と認識した上で返済していたと貸金業者に主張されてしまいます。つまり、返済している本人が合意の上で返済したものだとなってしまうのです。

答え方としては「これまでの取引を確認するため」や「契約内容を確認したい」などが無難です。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴を取り寄せた際に、貸金業業者側から「この電話で残りの借金を0円にします」とか「残りの借金はなしということで和解しませんか？」と提案されることがあります。

借金返済に窮していたりすると、このような提案をつい受け入れたくなります。しかし、過払い金とは残債を差し引いてもなお返済し過ぎていたお金ですから、本来手元にプラスで戻ってくるもので、提案を受け入れると損をしてしまいます。

また、過払い金が50万円あるにもかかわらず、30万円なら今すぐに返還できるといった、不当な和解を迫られることがあるので注意しましょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

過払い金の計算に取引履歴は重要な書類となります。貸金業者は取引履歴の開示請求に対して公開しなくてはなりません。

最高裁の判例や貸金業法によって規定され、保管している取引履歴を公開しない場合、不法行為として損害賠償請求の対象になります。

貸金業者の中には、一定期間経過した取引履歴を処分している場合があります。その場合、請求したとしても取引履歴を取り寄せることはできません。

このようなケースでは、過払い金の計算を通帳の引き落とし履歴や処分されずに残っていた取引履歴から推定計算することになります。

推定計算はむずかしいため、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

オリコでは1993年から1994年の間の取引履歴について、入金履歴だけを保管していて貸付の履歴についてはないと主張し、不完全な取引履歴が届く場合があります。

以前は取引履歴が改ざんされるというケースもありました。しかし、改ざんが判明すると行政処分の対象となるため貸金業者にもメリットがなく、現在では取引履歴の改ざんはありません。

手数料がかかるケースもある

取引履歴の請求に対して手数料がかかる貸金業者が存在します。現状では取引履歴の請求に手数料をとってはいけないと法律では定められていません。

オリコの場合、取引履歴を請求する際に開示申請手数料として1,000円かかります。司法書士や弁護士に依頼ずれば手数料がかかることなく、無料で過払い金の調査や計算をすることができます。

以上のように、過払い金の請求のために取引履歴を取り寄せる際にはさまざまな注意点があります。自分で取り寄せるとなると、以上の注意点の全てに気を配る必要があり大変です。

また法律の知識がないと思わぬ事態に対処するのもむずかしいでしょう。リスクや注意事項に不安がある人は、取引履歴の取寄せから過払い金の請求まで無料で引き受ける司法書士や弁護士といった専門家に依頼する方がスムーズで安心です。

オリコから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴の請求は電話やFAX、郵送で行うことができます。しかし、貸金業者から自宅に連絡や郵便物の郵送をされたくない場合は、店舗において取引履歴の申し込みと受取ができる貸金業者もあります。

それではオリコの場合の取引履歴の入手方法について説明します。オリコでは来店か郵送のみの対応となります。

来店の場合

• オリコ指定の申請書に必要事項を記入する
  ・記入事項は申請者と開示対象者の氏名、住所、電話番号、契約番号、開示期間など
  ・申請書はホームページからダウンロードか店舗で入手する
• 記入済みの申請書と開示申請手数料1,000円、本人確認書類の原本またはコピーを持って来店する
• 店頭でスタッフが受け付けてから原則10営業日以内に自宅に郵送される
  ・店頭での受取は不可

郵送の場合

• オリコ指定の申請書に必要事項を記入する
• 記入済みの申請書と開示申請手数料1,000円、本人確認書類原本またはコピーを同封し、最寄りの営業店に郵送する
  ・開示申請手数料は郵便局の普通為替・定額小為替で同封する
• 郵便を受け付けてから原則10日営業日以内に取引履歴が自宅に郵送される

オリコの取引履歴の請求先情報

株式会社オリエントコーポレーション各営業店

※公式ＨＰからの参考情報です。
詳細はオリコにお問い合わせください。
株式会社オリエントコーポレーションお客様相談室
電話：03-5275-0211
メール：オリエントコーポレーションメールフォーム

家族の取引履歴を取り寄せる方法

借り入れた本人が過払い金請求をすることができれば問題ありませんが、もし本人が死亡していた場合にはどうすればいいでしょうか。

過払い金は相続財産として扱うため、相続人が返還請求することが可能です。被相続人が残した借金が多く過払い金より負債が多い場合などは相続放棄も可能です。

相続人による取引履歴の請求のやり方は本人が行うのと手順は変わりません。ただし書類が追加で必要になります。貸金業者に対して相続人であることを証明する必要があるからです。

まずは亡くなった人の戸籍謄本や住民票が必要です。また相続人本人の戸籍謄本も用意します。子どもが婚姻して被相続人の戸籍から除籍となり、その後被相続人が引っ越して本籍を移した際には婚姻した子どもの戸籍は転記されません。

その場合は引っ越し前の市区町村に請求する必要があります。

オリコの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

専門家に依頼する前に契約内容を確認するなどで本人がオリコに取引履歴を請求した場合、一般的には1週間から2週間かかる場合があります。

一方、司法書士や弁護士が取引履歴を請求した場合には、本人が請求するよりも短い期間で届きます。

専門家であれば、これまで何度となく過払い金請求の案件を扱ってきた経験があるため、申請書等の不備もほぼ無いと考えられます。

特に相続人が請求する場合には必要な書類も増えるため、なお一層取り寄せまで時間がかかる可能性があります。

取引履歴の見かた

オリコの取引履歴は、本人が請求した場合に出される取引履歴と専門家が行った場合の取引履歴では記載方法が違います。

本人が請求した取引履歴は利息引き直し計算がしづらい記載方法になっています。完済して再度借り入れがある場合は取引履歴が分けて開示され、開示まで時間がかかります。

取引履歴には借入日と借入金額、利用区分が記載されています。

オリコの過払い金が発生している条件

株式会社オリエントコーポレーションの歴史は古く、1954年には現在のクレジットカード事業の基礎となる業務を始めています。

キャッシングサービスは1972年から開始して、現在のオリエントコーポレーションへの商号変更は1989年におこなわれました。

また、1998年には業界初のクレジットカードへのネット入会を開始しており、新しい試みに積極的な会社でもあります。

また、債権回収事業をおこなうオリファサービス債権回収や不動産賃貸保証をおこなうオリコフォレントインシュアなどをはじめとして多数のグループ会社があり、その分野はパーキング事業から商事物販事業まで多岐にわたっています。

オリコは金利見直しをおこなった2007年4月1日まで27.6％という利息制限法の上限を超えた高金利での貸付をおこなっていました。

当時は出資法の上限である29.2％を超えなければ、利息制限法に違反しても罰則がなかったため、多くの貸金業者が29.2％に近い金利での貸付をおこなっていたのです。

そのため、2007年3月末までにオリコからキャッシングでの借入をした人は過払い金が発生している可能性があります。

しかし、自分では過払い金が発生しているのかを確認するのがむずかしい場合もあります。司法書士に過払い金の調査や計算の依頼をすれば、オリコに対して取引の記録を照会して過払い金の有無や金額を確認してもらえます。

オリコからキャッシングをおこなった経験のある人は、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

オリコの過払い金の計算方法～自分で引き直し計算するには

オリコから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。

過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。

無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります。使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。

取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります。

自分でオリコの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります。

過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。

しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

オリコから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引（一連）として扱うのか、複数の取引を別々の取引（分断）として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。

本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となれば戻ってくる過払い金が多くなります。

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません。また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。

ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。

自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。