アプラスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

株式会社アプラスとは、50年以上の歴史のある新生銀行グループの信販会社です。
主に信販業務とクレジットカード業務を取り扱い、クレジットカード業務においては大手の中でも早い時期から各種クレジットカードを取り扱いしている会社になります。
現在でも長年に渡って築いてきた独自の決済網を利用し、全国ほとんどの金融機関で口座振替を行うことができます。
アプラスを利用している方が、過払い金を取り戻すにはどれだけの過払いがあるのかを計算する必要があります。
そして、この過払い金の計算には今までの取引履歴が必要になります。
取引履歴とは「いつ契約し、どれだけ借りたか、いついくら返済したか」など貸借に関するすべての情報が記載されている書面です。
ここでは、この取引履歴をアプラスから取り寄せる際の連絡先や方法、手順を説明します。

自分でアプラスの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

過払い金の請求において、ご自身でアプラスから取引履歴を取り寄せて過払い金を計算することは可能ですが、いくつかリスクがあります。
このリスクを知らないまま過払い金の請求を行うと本来取り戻せるはずの過払い金が取り戻せなくなる場合があります。
そこで、自身で行う場合のリスクを紹介します。
もし過払い金請求を個人で行うのであれば、こういったリスクがあることを知った上で行いましょう。

自分でアプラスから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

個人で取引履歴を請求した場合、司法書士や弁護士が取り寄せたときよりも時間がかかることがあります。
これは専門家が取り寄せた場合よりも個人的な請求の方が後回しにされる傾向があるためです。
債権者は相手が司法書士や弁護士となれば、その後の裁判を見据えて過払い金請求を優位にすすめるためにすばやく対応します。
債権者側にとっても後の裁判で不利な状態になるのは避けたいからです。
この点、司法書士や弁護士に依頼すれば迅速に対応してもらえるので確実に取引履歴を請求することができます。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

リスクの2つ目は、取引履歴を取り寄せるのに時間がかかり過払い金の消滅時効が到来して請求ができなくなる可能性があることです。
過払い金の消滅時効は「最後に返済をした日」から10年となっています。
この消滅時効は取引履歴を取り寄せただけでは中断せず、時効が迫っている場合、過払い金返還訴訟を起こす必要があります。
また、訴訟を起こすまで資料が揃わない場合は催告によっても時効を中断させることができます。
この手続は取引履歴の取り寄せと過払い金の計算を無料で行っている司法書士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。
もし過払い金が発生していればそのまま依頼することもできます。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

個人で取引履歴を請求する際のリスクの3つ目は、受け答えの仕方にあります。
貸金業者に取引履歴を請求するときに取引履歴の取得理由を聞かれる場合があります。
このとき「過払い金請求をするため」と答えてしまうと相手方に「支払っていた利息を過払い金と認識し返済していた、債務を承認していた」と裁判で主張されるおそれがあります。
こうなってしまうと裁判が長期化し、不要な負担がかかることがあります。
また、場合によっては過払い金請求ができなくなることもあるので注意が必要です。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

リスクの4つ目は、「不当な和解を迫られるケースがある」ということです。
取引履歴を請求した際、貸金業者から「この電話で残りの借金を0円にしますよ」「残りの借金はなしということで和解しませんか?」と持ちかけられたり、「過払い金が50万円ありますが30万円なら今すぐ返還します」などと不当な和解を迫られる場合があります。
債権者にとっても過払い金の返還はできるだけ抑えたいので、裁判前にこういった和解案を提案されることがありますが、この提案に安易に合意しないようにしましょう。
業者から提案される案はそのほとんどが債務者にとって損になる提案です。
法的に請求することができる過払い金は全額きちんと請求しましょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

リスクの5つ目は、「貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある」ということです。
貸金業者の中には一定期間を過ぎた取引履歴を処分している場合があります。
取引履歴が処分されている場合、過払い金の計算は、通帳の引き落とし履歴や、公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測して計算(推定計算)します。
この推定計算は個人で行うことが難しいので司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。
取引履歴に関して、以前は履歴の改ざん問題などがありましたが、現在は改ざんが発覚すれば行政処分の対象となり貸金業者にとってもメリットがないのでほとんど行われません。
アプラスについても、問題なくすべての取引履歴を開示しています。

手数料がかかるケースもある

個人で開示請求をする場合、業者によっては手数料がかかる場合があります。
なかには1,000円ほど手数料を取られることもありますが、この点、司法書士や弁護士に依頼すれば手数料もかかることなく、無料で過払い金調査・計算をしてもらえます。
アプラスに関しては、取引履歴の開示は無料となっています。
アプラスは平成22年4月に会社分割による事業持株会社体制に移行しましたが、株式会社アプラス・株式会社アプラスパーソナルローン・株式会社アプラスファイナンシャルの3社分とも「株式会社アプラス個人情報管理室」に開示請求することで取引履歴を請求することができます。

個人で取引履歴を請求する際には以上のようなリスクや注意点があります。
このリスクを知らないまま請求してしまうと、場合によっては過払い金請求ができない可能性もあります。
もし、不安な方は取引履歴の取り寄せから過払い金の計算まで無料で行っている司法書士や弁護士もあるので専門家に依頼したほうが早くて安心です。

アプラスから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴開示の方法は貸金業者によってことなります。
一般的には電話、FAX、郵便で取り寄せすることができ、自宅に連絡や郵送されたく場合は店舗での申し込み・受け取りができる貸金業者もあります。
アプラスに関しては、基本的にアプラスのホームページ上で「開示申請書」をプリントアウトして必要事項を記入の上、必要書類を添付して郵送となります。

郵送の場合

電話の場合

以下、【郵送の場合】と同じ

アプラスの取引履歴の請求先情報

株式会社アプラスお客様相談室
電話:0570-001-770
住所:大阪府吹田市豊津町9番1号パシッフィクマークス江坂
※アプラス公式HPからの参考情報です。
詳細はアプラスにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

もし、借金をしていた本人が亡くなり、相続人として家族が取り寄せる場合は「代理人自身を証明するための書類」と「代理人の資格を証明するための書類」が必要になります。

代理人自身を証明するための書類

法定代理人の場合

任意代理人

アプラスの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

司法書士や弁護士がアプラスから取引履歴を取り寄せた場合の届くまでの期間の目安は「1週間~2週間」程度ですが、本人が取り寄せた場合(専門家に依頼する前に契約内容を確認したい方)は、2週間以上かかる場合もあります。
一般的に個人で取り寄せた場合は、専門家による請求よりも遅くなる傾向があるので、消滅時効が迫っているなど、手続を早急に進めたい場合は司法書士や弁護士に依頼するほうが確実ですし、早く対応してもらえます。

取引履歴の見かた

取引履歴が届いたらまず、どのようなパターンで記載がされているか確認しましょう。
業者によって記載されている内容と表示の仕方が異なります。
一般的な記載内容としては「取引日、借入額、返済額、約定利息額、遅延損害金額、元本組み入れ額、約定残高」が記載されています。
そして多くの業者は借入と返済を1つの表に時系列順に記載しています。
この点、アプラスでは借入と返済を別々の表でまとめているので、引き直し計算をする際に時系列順に並び替える必要があります。
この計算は過払い金請求の基礎となるので、正確な計算が必要になります。
もし、こういった計算が分からない方や面倒な方は司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると正確な取引履歴の計算をしてもらえるので、ぜひ検討してみてください。

アプラスの過払い金が発生している条件

アプラスに対する過払い金が発生している可能性があるのは、アプラスのクレジットカードで2007年3月末以前にキャッシングをおこなっていた場合です。
また、TSUTAYAのWカードなどの提携カードで2009年頃までにキャッシングをおこなっていた場合も過払い金が発生している可能性している場合があります。
さらに、旧新生カードでのキャッシングで発生した過払い金もアプラスに請求します。

アプラスは、2007年4月1日に金利改定をおこなうまで29.16%という高金利での貸付をしていました。
また、提携カードでは金利改定後もしばらくは以前の高金利が適用されていた例もあります。
当時は利息制限法の上限金利に違反しても罰則がなかったため、高金利での貸付をしている貸金業者は多くあり、アプラスもその1つでした。
出資法の上限金利である29.2%を超えると罰則があったため、罰則を受けないぎりぎりの金利設定をおこなっていたというわけです。

過払い金が発生するのはキャッシングのみであり、クレジットカードでのショッピングでは発生しません。
ショッピングは貸付金ではなく立替金として扱われるため借金ではありません。
支払い時の分割手数料は利息制限法の対象外であり、過払い金の対象ではないのです。
アプラスは2010年に事業持株会社体制に移行し、アプラスグループを管理運営する事業持株会社は株式会社アプラスフィナンシャルとなっています。
また、アプラスフィナンシャルを親会社とする関連会社としては、アプラスパーソナルローンや全日信販などがあります。

アプラスの発行するカードで2009年以前にキャッシングを利用した人には過払い金が発生している可能性がありますが、過去の借金についての記録などを保管していない人も多いのが現実です。
司法書士や弁護士に過払い金請求について相談をすれば、過払い金が発生しているかを調査してもらうことができます。
過払い金請求に慣れている事務所を選べば、調査から過払い金請求の手続きまで任せることができるのでおすすめです。

アプラスの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

アプラスから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でアプラスの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

アプラスから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ