ゆめカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でゆめカードの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

過払い金が発生しているかどうかを調べるには、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せなければなりません。
確実な方法として、司法書士や弁護士に依頼して、取り寄せてもらうことができます。
過払い金の調査には資格は不要ですから、自分でおこなうことも可能ではありますが、自分でゆめカードから取引履歴を取り寄せ、過払い金の計算をするのであれば、リスクがともなうことも理解した上でおこなうようにしましょう

自分でゆめカードから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

取引履歴を取り寄せる場合、自分で請求することもできますが、専門家に依頼するときと比べて、予想外に時間がかかってしまうことがあります。
貸金業者はその道のプロで、過払い金交渉の経験も豊富ですから、請求してきたのが個人だとわかると、わざと回答を遅くしたり、対応を後回しにしたりして、時間稼ぎをすることがあるのです。
また、貸金業者には取引履歴の請求が殺到している可能性もありますが、そのような場合は、個人よりも専門家からの請求が優先されることになります。
いずれにせよ、個人が取引履歴を取り寄せる場合には、時間がかかってしまうリスクがあることに注意しておきましょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

たとえ借金を全て返済し終えた場合でも、過払い金が発生していれば、過払い金を請求して、お金を取り戻すことができます。
ただし、過払い金の請求には時効がありますので、気をつけてください。
時効は、貸金業者と最後に取引をした日、つまり最後の返済日から10年と決まっていますので、その期限を越えてしまうと、請求自体ができなくなってしまうのです。
最後に取引をした日がわからない場合、それを知るためにも取引履歴が必要となりますが、取り寄せに時間がかかってしまっていると、気がつかないうちに時効を迎えてしまうこともあります。
過払い金を取りもどすためには、時効までに、取引履歴を取得して、過払い金の計算をおこない、過払い金請求の手続きをしなければなりません。
取引履歴の取り寄せから過払い金の計算まで、無料で引き受けてくれる司法書士や弁護士に依頼すると、過払い金が発生していると判明すれば、そのまますぐに過払い金請求の手続きに移ることができますので安心です。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

自分で取引履歴を取り寄せる場合、貸金業者から取得理由を聞かれることがあります。
基本的に、どのような理由であれ、取引履歴は取得できるものです。
しかし、回答の仕方によっては、のちの過払い金請求の際に、不利な立場になることがありますから、気をつけてください。
正直に「過払い金請求をするため」と答えてしまうと、過払い金を請求する段階になって、「利息を過払い金と認識して返済していた」と貸金業者に言いがかりをつけられ、過払い金請求ができなくなってしまいます。
そこで、取得理由を聞かれたときには、「これまでの契約内容を見直したい」といったように、契約内容の確認が理由だと答えるようにする方が、リスクが低いのでおすすめです。
電話で答える際にも、口頭だからと油断せず、適切に対応しましょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

自分で取引履歴を取り寄せる場合、業者から不当な和解を迫られ、思わず応じてしまうといった事態になるリスクがありますので、気をつけてください。
貸金業者は過払い金交渉のプロですし、経験豊富ですから、知識も経験もない個人を狙って、このような手口で、和解に持ち込もうとすることがあるのです。
たとえば、「この電話で、借金をゼロにしますから、過払い金の請求はやめて、和解にしませんか?」、「過払い金が95万円ありますが、65万円で和解してもらえたら、今すぐ返還しますが、どうですか?」といった条件での和解を提示されることがありますが、明らかに不当な条件ですから、断りましょう。
断りにくいという方は、「取引履歴を取り寄せてから、専門家と相談して検討してみます」といったように、 その場での決断を避けて、まず取引履歴を手に入れるようにしましょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

過払い金の請求には、過払い金を正確に計算することが必要で、間違っていると過払い金の交渉の段階で、不利な状況になることがあります。
そのために、過去の取引情報が記載された取引履歴の入手が必須となるのです。
かつては、貸金業者に取引履歴の内容を改ざんされていたという問題がありましたが、行政処分の対象になったことで、業者としてもメリットがなくなりましたので、安心してください。
しかし、一部の貸金業者は、一定期間を過ぎた古い取引履歴を破棄しており、一部の取引履歴を開示してくれませんので、気をつけましょう。
取引情報が破棄されてしまった期間の取引については、預金口座の利用履歴など、手元にある情報から推測するしかなく、過払い金の計算が難しくなってしまいます。
このような計算は個人では難しいので、司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。
ゆめカードは、合理的な期間、妥当な範囲内の取引情報を開示すると公表していますので、古い取引履歴は取得できない可能性があります。
かなり以前から利用していた方は、詳細をゆめカードに問い合わせてみましょう。

手数料がかかるケースもある

自分で取引履歴を貸金業者から取り寄せる場合、基本的には、手数料などの費用はかかりませんが、一部の貸金業者では、取引履歴の請求に数百円から千円ほどの手数料がかかることがありますので、費用が心配な方は、事前に詳細を問い合わせておきましょう。
ゆめカードは、取引履歴の請求に、手数料を取っていません。
無料で過払い金の調査をしてくれる司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の請求に手数料がかかりませんし、さらには、難しい過払い金の計算まで無料で代行してくれますので、確実で安心です。
なお、電子マネーカードの「ゆめか」や、現金専用の「ゆめカード」では、過払い金は発生しませんので、気をつけましょう。

ゆめカードは、かつて違法な高い利息での貸し付けをおこなっていた時期がありましたから、その期間にクレジットカードのキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生しているかもしれません。
ぜひ、取引履歴を取り寄せて、過払い金を計算してみましょう。
しかし、自分で取引履歴を取り寄せ、過払い金の計算をするには、以上のようなリスクや注意点がありますので、それをきちんと知った上でおこなうようにしてください。
特に、過払い金請求の時効が迫っている方は、過払い金の調査を無料でおこなってくれる司法書士や弁護士に依頼した方が、費用も節約できますし、早くて確実ですから安心です。

ゆめカードから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

貸金業者から個人で取引履歴を取り寄せる場合、一般的には、電話や郵送で連絡をして開示請求の旨を伝え、その後、郵送で受け取ることになります。
しかし、自宅への電話や、郵便物の送付によって、家族や同居人に借金をしていたことがばれることもあるでしょう。
借金を知られたくない場合は、店舗での申し込みや受け取りができる貸金業者もありますので、確認しておきましょう。
また、司法書士や弁護士に依頼すれば、秘密を守ったまま、過払い金の調査をしてくれますので、安心です。
ゆめカードでは、電話での申し込みと、原則として自宅への郵送での受け取りを受け付けています。
ゆめカードへの申し込みの手順は、以下の通りです。

ゆめカードの取引履歴の請求先情報

株式会社ゆめカード開示等請求受付窓口
電話:0570-200-171
住所:〒732-8570広島県広島市東区二葉の里3丁目3番1号
※ゆめカード公式HPからの参考情報です。
詳細はゆめカードにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

過払い金が発生している可能性が出てきたものの、貸金業者からお金を借りていた本人が、すでに亡くなってしまっている場合には、家族が相続人として取引履歴を取り寄せることができます。
その場合、借金をしていた本人が亡くなったことを証明する除籍謄本と、取引履歴を請求する予定の家族が、相続人であることを証明する戸籍謄本があれば、取引履歴を取り寄せることが可能です。
除籍謄本とは、全員が戸籍から抜けたことを証明するもので、戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するもので、全部事項証明とも呼ばれています。
どちらも本籍地のある役所で取得できますし、司法書士や弁護士に過払い金請求の手続きなどと合わせて依頼すると確実です。

ゆめカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

借金をしていた本人から依頼を受けた司法書士や弁護士が、ゆめカードから取引履歴を取り寄せる場合、取引履歴が届くまでの期間は、約2カ月となっており、他の貸金業者に比べても、比較的長くなっていますので、注意してください。
個人で取引履歴を取り寄せる場合には、一般的に少し遅くなる傾向にありますから、2カ月半以上かかってしまうこともあります。
特に、過払い金請求の時効が迫っている方や、時効がまだわかっていないという方は、司法書士や弁護士に依頼する方が早くて安心です。

取引履歴の見かた

ゆめカードから取り寄せた取引履歴には、契約の種類、利用枠(ショッピング枠、キャッシング枠など)、利用残高や支払金額など、過去の取引内容が、日付ごとに記載されています。
ショッピング枠での利用分は、過払い金が発生しませんから、キャッシング枠での利用分のみを抜き出して、過払い金の計算に使用するようにしましょう。
自分でも過払い金の計算はできますが、ゆめカードは全ての取引情報を開示するとは限りませんから、不安な方は最初から、司法書士や弁護士といった専門家に依頼した方がよいでしょう。

ゆめカードの過払い金が発生している条件

株式会社ゆめカードはクレジットカードによるキャッシングサービスをおこなっています。
キャッシング上限は50万円でショッピング上限は100万円です。
ショッピング機能とキャッシング機能の2つがありますが、ショッピング機能は立替金として考えられるため過払い金請求の対象にはなりません。
あくまでもゆめカードのキャッシング機能を利用していた方が対象となります。

株式会社ゆめカードでは上限利率の改正後は法定金利内での貸付をしていますが、2007年より以前の貸付に対しては27%を超える利率で貸付をしていました。
従来の出資法による上限金利29.2%でしたが改正後は15%~20%に引き下げられています。
過払い金が発生している条件は、キャッシング機能を利用していて過去に15%~20%以上の利率で利息を支払っていた方です。
過払い金請求について詳しくない方でも司法書士や弁護士に相談すれば過払い金が発生しているかどうか調べてもらうことも可能ですので、まずは相談してみましょう。

ゆめカードの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

ゆめカードから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でゆめカードの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ゆめカードから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ