ビューカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でビューカードの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

取引履歴を取り寄せるためには、貸金業者に電話などで連絡し、請求手続をとる必要があります。
もちろん借り入れた本人が過払い金を計算する目的で、ビューカードから取引履歴を取り寄せることは可能です。
しかし、取引履歴を自分で取り寄せる場合には、様々なリスクがあることを認識した上で行いましょう。

自分でビューカードから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

取引履歴の取り寄せは、過払い金返還請求を業務とする司法書士や弁護士に依頼可能です。
一般の個人が貸金業者に対して取引履歴を請求した場合、請求への対応が後回しにされることがあり、司法書士や弁護士に依頼するよりも時間がかかる場合があります。
貸金業者にとっては、専門家からの請求に対応が遅れれば、その後追加手段を取られる可能性があり、できるだけ早めに対応しようという動機が働きます。
そのため一般の個人への対応は、優先度が自ずと低くなる可能性があります。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

過払い金の返還請求は、不当利得返還請求権を根拠に行われます。
不当利得返還請求権には民法で消滅時効が定められていて、過払い金の場合は借金を返済し終えてから10年で時効が完成します。
取引履歴の取り寄せに時間がかかってしまうと、その間に時効が完成し過払い金の返還請求ができなくなる危険性があります。
時効が迫っている場合には、すぐに取引履歴を取り寄せて引き直し計算をし、過払い金の返還請求をしましょう。
取引履歴を取り寄せただけでは時効が停止しないことに注意が必要です。
取引履歴の取り寄せと過払い金の計算を無料で行う司法書士や弁護士に依頼すれば、過払い金が発生していた場合にもそのまま返還請求まで任せられるため安心です。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

貸金業者に取引履歴の取り寄せについて問い合わせると、何の目的で取得するのか聞かれることがあります。
その際「過払い金を請求するため」と回答するのは差し控え、「これまでの取引状況を確認するため」や「契約内容を確かめたいため」などと答えるようにしましょう。
取得理由に過払い金の請求のためと答えてしまうと、支払っていた利息は過払い金だと認識した上で返済していたと貸金業者に主張され、過払い金請求ができなくなる恐れがあります。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

貸金業者によっては、取引履歴の取り寄せのために連絡した際に「この電話で残りの借金をゼロにしませんか」とか「今の借金を全額なしにするので和解しませんか」などの提案を持ちかけることがあります。
取引履歴を取り寄せた時点で過払い金請求だと察し、なるべく過払い金を返還したくない貸金業者は、耳障りのいい文句で不当な和解に導こうとします。
また、取引履歴で正確に計算した過払い金よりも、迅速に返還することを条件に低い額を提示して和解を迫るケースも見受けられます。
このような提案があった場合には、安易に和解に応じないよう注意しましょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

貸金業者には貸金業法によって、契約者ごとに取引内容などを記帳して業務帳簿を作成し、一定期間保存することが義務付けられています。
貸金業者によっては、法律で定められた保存期間が経過した取引内容については、処分していることがあります。
その部分については取引履歴として入手することはできません。
処分済みの期間を含む取引履歴の場合、過払い金の計算は借金返済によって引き落とされた通帳の履歴や、公開されている部分の取引履歴から推定計算します。
推定計算は計算方法が複雑で難しいため、司法書士や弁護士に依頼することを推奨します。
ビューカードでは問題なく全ての取引履歴を開示しています。
以前は取引履歴が改ざんされて公開されるということもありましたが、現在はありません。
改ざんが発覚した場合、行政処分が課せられ、貸金業者にもメリットがないからです。

手数料がかかるケースもある

貸金業者の中には、取引履歴の取り寄せに対して事務手数料として1,000円前後を課す業者もあります。
取引履歴の開示に対して手数料の徴収を禁止する法令等がないため、手数料をとるか否かは貸金業者の考え方によって変わります。
ビューカードでは取引履歴の請求に手数料はかかりません。
司法書士や弁護士に取引履歴の取り寄せを依頼すれば手数料もなく、無料で過払い金の調査・計算が可能です。

過払い金の請求者本人が取引履歴を取り寄せる場合、以上のようなリスクや注意点があることを認識する必要があります。
初めて過払い金の請求を考えている人は特に注意しましょう。
手続きに不安を抱いている人は、取引履歴の取り寄せから過払い金の計算まで行う司法書士や弁護士に依頼することを検討しましょう。
専門家に依頼すれば、不安も少なくスムーズに過払い金の返還請求を実行できます。

ビューカードから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴を取り寄せるには、貸金業者に電話やFAX、郵送で依頼することになります。
自宅に電話連絡や郵便物を送ってほしくない場合は、店頭で取引履歴の取り寄せ申し込みと受け取りができる貸金業者もあります。
ビューカードから取引履歴を取り寄せるには、電話か郵送で行います。

電話の場合

郵送の場合

ビューカードの取引履歴の請求先情報

株式会社ビューカードビューカードセンター(お客さま相談室)
電話:03-6685-7000
住所:東京都品川区大崎1-5-1
※上記窓口の他、カード裏面の問い合わせ先等でも受付けています。
※ビューカード公式HPからの参考情報です。
詳細はビューカードにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

過払い金請求者本人が取引履歴を取り寄せる場合には、帳簿閲覧申請書と本人確認書類の写しを添付するだけで請求できます。
しかし、もし借金をしていた本人が過払い金請求をする前に死亡した場合には、必要な書類を揃えて家族が取引履歴を取り寄せることになります。
過払い金の返還請求権は、相続財産として家や土地などの財産と同様、家族など相続人が承継することが可能です。
取引履歴の取り寄せは、相続人全員で行う必要はなく、相続人のうち1人が単独で行うことができます。
その際に必要となる書類は、まずは本人が亡くなったことを証明する除籍謄本です。
そして、取引履歴の開示請求者が、亡くなった人の相続人だと分かる戸籍謄本も必要になります。

ビューカードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

ビューカードから取引履歴を取り寄せるのにかかる期間は、司法書士や弁護士の場合で1〜2週間程度です。
一方、専門家に過払い金請求を依頼する前に自分で契約内容を確かめたい場合など、過払い金請求者本人が取り寄せるとなると一般的に2週間以上かかることがあります。
時効完成まであと少ししか時間がない場合には、取引履歴の到着が遅れたばかりに時効が完成して過払い金の返還請求ができなくなるリスクがあります。
また、貸金業者によっては、司法書士や弁護士に開示する取引履歴とは異なる取引履歴が本人に送られることもあります。

取引履歴の見かた

貸金業者は取引履歴の請求に対して拒否できないことが、個人情報保護法や貸金業法で明確に定められています。
取引履歴は貸金業者がそれぞれの様式で作成し公開しています。
引き直し計算で最低限必要となる項目は、借り入れの金額と年月日、返済の金額と年月日です。
通常、これらの項目はどの貸金業者の取引履歴にも掲載されています。
その他の項目としては適用利率や利息充当額、元金充当額、元金残高などがあります。
過払い金の計算ソフトに、年月日ごとに借り入れた金額と返済の金額を入力すると過払い金が計算できることになります。

ビューカードの過払い金が発生している条件

ビューカードは、JR東日本の子会社で、クレジットカードやSuica関連、JR駅構内にあるATMであるVIEW ALTTEの管理業務などを手掛けています。
クレジットカードのビューカードが発行されたのは、1993年2月2日。
その前の1992年10月16日にJR東日本の中にカード事業部が設立され、約数ヶ月を経て発行開始となりました。

ビューカードはかつて出資法の上限金利である29.2%を基準とした高金利(グレーゾーン金利)で貸付をしていました。
期間は1993年2月2日~2006年7月1日の間にビューカードでキャッシングをした方は、過払い金請求の対象となる可能性が高いです。 金利引き下げが実行されたのは7月1日で、決定されたのは6月9日です。
ビューカードの過払い金請求はキャッシング機能のみが対象となります。
ショッピング機能については、借金ではなく立替金という扱いであり、過払い金請求の対象ではありません。

2009年4月1日からは、ビューカードではキャッシング機能が廃止されています。
もともとキャッシングの限度額も小さいクレジットカードだったので、その点では他社のクレジット業者と比較すると、やや過払い金の金額が小さくなるかもしれません。
しかし、発行当初から長くビューカードのキャッシングを利用していた方だと、かなりの過払い金が戻ってくる可能性があります。
借入状況によってことなりますので、詳しくは司法書士や弁護士に相談して確認するのがいいでしょう。

ビューカードの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

ビューカードから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でビューカードの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ビューカードから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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