コメリキャピタルの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でコメリキャピタルの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

コメリキャピタルから取引履歴を取り寄せることは、自力でも可能です。
また、取り寄せた後の過払い金の計算についても自力でやろうと思えばできます。
ただ、自力で取り寄せや過払い金の計算をすることにはリスクもあります。
事前にリスクを理解した上で、自分で行うかどうかを決めましょう。

自分でコメリキャピタルから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

コメリキャピタルに限らず、取引履歴の取り寄せを個人でするとカード会社から後回しにされることがあります。
司法書士や弁護士が間に立っている時と比較して、カード会社にとって急ぐ必要が少ないからです。
これらの専門家が間に立っていると、取引履歴の開示も迅速にしなければいけません。
待たせると万が一訴訟までもつれ込んだ時に、不利な材料になるためです。
コメリキャピタルの従業員としては、会社にとって優先順位の高い相手から対応していく必要があります。
司法書士や弁護士を通じて開示請求をしている利用者がいたら、そちらから対応しなければいけません。
個人で開示請求をしている人はその後で対応されることが多くなります。
そのため、取引履歴が届くまでの日数が長くなることがあるのです。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

過払い金請求には時効があります。
完済した日から10年以内に請求しなければいけないというルールです。
この時効期限を過ぎてしまうと、コメリキャピタルに対する過払い金請求はできなくなります。
過払い金請求の時効は、取引履歴の取り寄せをするだけでは止めることができません。
取り寄せの後に過払い金の計算をして、返還請求までしてからようやく止まります。
取り寄せの段階で待たされていると、その間に時効が到来してしまう可能性があるのです。
特に時効が迫っている人は、過払い金請求の段階まですばやく持っていくべきです。
そのためには取り寄せと過払い金計算を迅速にしなければいけません。
司法書士や弁護士に依頼すればどちらの作業もスピーディーに終わります。
また、この2つの作業については無料で対応してくれる事務所も多くあり、費用の面でも安心です。
料金がかかる返還請求は、自分でできると思えば自分でしてもいいでしょう。
そのまま司法書士や弁護士に任せたいと思えば、最初の段階から相談している分スムーズに任せることができます。
どちらの流れでも利用者にデメリットはありません。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

カード会社や貸金業者に対して取引履歴の開示請求をすると、取引履歴の使い道を聞かれることがあります。
コメリキャピタルが相手の時でも確認される可能性があるでしょう。
確認されたら「契約内容を確認するため」「これまでの履歴を見たい」など、無難な回答をするようにしてください。
「過払い金請求をするため」と正直に答えてはいけません。
過払い金請求のためと答えると、貸金業者やカード会社によっては強硬な主張をしてくることがあります。
その主張内容の1つが「みなし弁済」です。
みなし弁済は「どんな支払いが過払い金に該当するか」という考え方の1つといえます。
「利用者が利息と認識して支払っていたなら過払い金にならない」という考え方です。
最高裁の判決によってすでに事実上無効とされていますが、まだ主張する業者はいます。
コメリキャピタルがみなし弁済を主張するかはわかりません。
しかし、仮に主張されたら開示請求にかかる労力が増えます。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴の開示請求をした時点で、貸金業者やカード会社がゼロ和解という提案をしてくることがあります。
ゼロ和解とは「業者側が貸付残高をゼロにする代わりに利用者は過払い金の請求を取り下げる」というものです。
まだコメリキャピタルでの借入残高が残っていれば、この提案をされる可能性があります。
仮に提案されても、ゼロ和解には応じないようにしてください。
利用者にとっての利益が、過払い金請求をする時より小さくなる可能性が高いからです。
他にカード会社や貸金業者が持ちかける和解案では「減額交渉」もあります。
たとえば本来の過払い金が150万円の時に「100万円だったら今すぐ払う」などと持ちかけるものです。
これも返還してもらえる金額が少なくなるので受けないようにしましょう。
過払い金請求は数カ月から半年程度で完了することが多いものです。
少し時間がかかっても全額回収する方がいいでしょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

カード会社や貸金業者によっては、古い取引履歴を処分していることもあります。
この場合でも過払い金請求は可能です。
残っている取引履歴や銀行口座の入出金の履歴から、処分された履歴の内容を推定します。
この方法は推定計算と呼ばれるものです。
やり方は非常に難しく、推定する人物の専門性も問われます。
一般人が推定計算をしても業者から無効とされる可能性があるので、司法書士や弁護士などに依頼する方がいいでしょう。
取引履歴を改ざんされるリスクについては、ほぼないと考えてください。
過去には消費者金融の大手が取引履歴を改ざんした事件もありました。
しかし、これを含めて複数の改ざん事件が厳しい行政処分の対象となっています。
貸金業者やカード会社にとって改ざんはリスクが大きいので今は行われないのです。
コメリキャピタルが取引履歴を処分する可能性については、現状は低いといえます。
他社と比較して同社への過払い金請求では、取引履歴が処分されていたという事例はあまり聞かれません。

手数料がかかるケースもある

取引履歴の開示請求をすると、カード会社や貸金業者によっては手数料を要求してくることもあります。
金額は業者によりますが、1000円前後が特に多い金額設定です。
しかし、取引履歴の開示請求は本来業者の義務なので、手数料を払う必要はありません。
司法書士や弁護士に依頼すれば、このような手数料もかからずに取引履歴を取り寄せられます。
コメリキャピタルの場合、手数料はかからないので安心してください。
公式サイトの「開示請求の申請費用及びその徴収方法」という部分で、手数料がかからないことが明記されています。
しかし、取引履歴を郵送するための実費はかかります。
簡易書留郵便の送料で390円です。
コメリキャピタルに開示請求をする時には、いくつか注意点があります。
特に重要なのは、クレジットカードの種類によっては請求先が同社以外になる可能性がある点です。
コメリキャピタルから発行されているカードには、日立キャピタル株式会社やオリックス株式会社が発行しているものがあります。
また、2011年までは株式会社ライフが発行していたものもありました。
これらのカードでは請求先が変わる可能性があるので注意してください。

取引履歴の取り寄せや過払い金の計算を自分ですることには、多くのリスクや注意点があります。
他社と比較すると、コメリキャピタルの過払い金請求への対応に関して、悪い評判はあまり聞かれません。
他のカード会社よりは、取り寄せやその他の作業もしやすい可能性があるでしょう。
しかし、それでも時間や手間がかかるのは確かです。
取引履歴の取り寄せまではできても、過払い金の計算を正確にできる人は少ないでしょう。
利息制限法やグレーゾーン金利についての知識も必要で、計算を少し間違うだけでも再提出となる可能性があります。
特に時効が迫っている人なら、これで過払い金請求の権利を失うリスクもあるでしょう。
取引履歴の開示請求や過払い金の引き直し計算については、無料で対応してくれる司法書士や弁護士が多くいます。
自分で行うより早くて正確な上に、お金もかかりません。
コメリキャピタルに対して過払い金請求をしようと考えている人は、一度司法書士や弁護士に相談してみるといいでしょう。

コメリキャピタルから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴の取り寄せは一般的に電話やFAX、郵送などの方法で可能です。
受け取りの方法は郵送が主となります。
自宅で受け取りたくない場合は、業者に相談することで支店や支社の窓口で受け取ることも可能です。
コメリキャピタルの場合、取引履歴の取り寄せの方法と流れは以下のようになります。

コメリキャピタルでは「電話だけ」「郵送だけ」という方法では開示請求ができません。
上記のように電話と郵送の両方が必要になります。
また、FAXやメールでの請求には対応していません。
取引履歴の受け取り方法は基本的に郵送のみとなります。
そのため、申請書にも郵送代として390円分の切手を同封するのがルールです。
申請書を送付した後、必要があればコメリキャピタルが本人確認の電話をかけることがあります。
この電話にも対応するようにしてください。

コメリキャピタルの取引履歴の請求先情報

株式会社コメリキャピタルお客様相談室
電話:0570-07-0892 (9:00~18:00、年中無休)
住所:〒950-0911 新潟県新潟市中央区笹口1-19-24
※電話は1月1日・2日のみ非対応となっています。
※コメリキャピタル公式サイトからの情報です。
詳細はコメリキャピタルにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

コメリキャピタルから借り入れをしていた本人が亡くなってしまったら、相続人が取引履歴の開示請求をすることになります。
この時は2つの書類が必要です。
1つは本人が亡くなったことがわかる除籍謄本、もう1つは自分が相続人であることがわかる戸籍謄本となります。
それぞれ本籍地の役所で発行されるものです。
本籍地と現住所が離れている場合は、郵送で発行してもらえます。
ある程度の日数がかかるので、過払い金請求の時効が近づいている時には特に注意してください。
戸籍謄本も除籍謄本も、すべての相続手続きで必要になる書類です。
他の相続手続きをすでにしている場合、どちらの書類も手元にあることが多いでしょう。
その場合は手元の書類をコメリキャピタルに郵送するだけです。
書類の還付を希望する場合は事前に電話で相談しましょう。

コメリキャピタルの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

コメリキャピタルに対する開示請求を司法書士や弁護士が行うと、大体1週間~2週間で取引履歴が届きます。
一方、自分で取り寄せる場合は2週間以上かかることもあります。
2週間以上でなくても、司法書士や弁護士を通じて行うよりは遅くなることがほとんどです。
取引履歴の取り寄せが迅速に終われば、その後の引き直し計算や返還請求もスピーディーにできます。
過払い金請求を早めに終わらせたいと思っている人は特に、司法書士や弁護士に依頼する方がいいでしょう。

取引履歴の見かた

コメリキャピタルの取引履歴の項目などは公開されていません。
しかし、取引履歴の見かたは他社とほぼ同じだといえます。
記録するべき内容は貸金業法などで定められているからです。
取引履歴の中で引き直し計算に使われる重要な項目は「年月日」「金額」「利息」「適用利率」です。
言葉の表現は業者によって異なります。
遅延損害金を払っていた場合は、それも重要な項目になります。
遅延損害金も過払い金請求の対象になるからです。
取引履歴の見かた自体はそれほど難しくありません。
しかし、過払い金請求ができるほどの利用期間だと情報量が膨大になります。
膨大な履歴を元に間違いのない引き直し計算をするのは、一般の人には難しいでしょう。
引き直し計算は多くの司法書士や弁護士が無料で対応してくれます。
相談だけでも気軽にしてみるといいでしょう。

コメリキャピタルの過払い金が発生している条件

コメリキャピタルは母体がホームセンターの運営会社コメリです。
ホームセンターの消費者の方々へのカード発行などの業務が発展して、コメリキャピタルとして、クレジットカード業務も手がけるようになりました。
コメリキャピタルのグループ会社は、金融系では日立キャピタル株式会社もあります。
コメリキャピタルのクレジットカードの中にはアグリカードという農業事業決済専用のカードがありますが、これを発行しているのが日立キャピタル株式会社です。

コメリキャピタルのクレジットカードが発行された年度自体が2002年と、ほかのクレジットカードと比較してかなり遅くなっています。
2006年に貸金業法が改正されて、2007年にコメリキャピタルも含めて、多くのクレジット会社がグレーゾーン金利を撤廃しました。
そのため、コメリキャピタルで過払い金が発生している条件は2002年~2007年に利用していたこととなります。

コメリキャピタルで過払い金があったかは過払い金な調査や計算をしないとわかりません。
コメリキャピタルでかなりお金を借りていたので過払い金が発生している気がするということであれば、過払い金請の調査や計算を司法書士や弁護士に調べてもらいましょう。

コメリキャピタルの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

コメリキャピタルから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でコメリキャピタルの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

コメリキャピタルから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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