京阪カードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分で京阪カードの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

ユーザーが自分で京阪カードの取引履歴を取り寄せることは可能です。
ただし、過払い金の返還を嫌がる企業は多く、ユーザーが取引履歴を請求することで過払い金が請求できなくなるリスクもあると覚悟しておきましょう。

自分で京阪カードから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

個人で取引履歴を取り寄せようとしたとき、全ての貸金業者がすぐに対応してくれるとは限りません。
貸金業者は多忙なうえ、本人確認に時間を要するケースもありえます。
貸金業者の業務では取引履歴の引渡しは優先順位が高くなく、後回しにされがちです。
また、意図的に取引履歴を渡すのを遅らせて過払い金を算出できにくくする業者もいます。
個人で取引履歴を請求するよりも司法書士や弁護士を介して取り寄せた方が、素早く対応してもらえるでしょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

取引履歴を取り寄せるのが遅れると大きなデメリットになるのは「過払い金請求には時効がある」ということです。
最後の返済から10年が経つと過払い金について時効が成立します。
時効成立後に過払い金が発覚しても、ユーザーは企業に返還請求ができません。
そして、取引履歴が手元に届いても時効までのカウントダウンは止められないのです。
すぐに取引履歴を取り寄せて過払い金を請求するには司法書士や弁護士を頼りましょう。
過払い金算出までは無料で引き受けてくれる司法書士や弁護士なら、過払い金を請求する段階になってもそのまま依頼できます。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

たまに貸金業者は取引履歴を請求されたことを不審に思い、「どうして取引履歴がいるのですか」と理由を聞いてきます。
そんなとき、正直に「過払い金を算出したい」と答える必要はありません。
できるかぎり過払い金を返したくない業者は「支払っていた利息が過払い金であると認識したうえで返済していた」と主張し、過払い金請求を拒んでくることがあります。
理由を聞かれても「今までの返済記録が気になった」と無難な答えを返して過払い金の算出をさとられないようにしましょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴を請求した際、「過払い金を算出される」とピンときた業者は「ゼロ和解」を提案してくることがあります。
ゼロ和解とは、「今の借金をゼロにする」「過払い金の全額を払う代わりに、今すぐ一部を払う」といった貸金業者にとっての妥協案です。
ユーザーにとっても魅力的な内容に見えますが、実は「過払い金の返還額を少なくして損を抑えたい」という業者側のメリットしかありません。
ユーザーはゼロ和解には一切応じなくていいでしょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

かつては取引履歴を改ざんして過払い金請求の対策を練っている業者は少なくありませんでした。
さすがに行政処分が厳しくなった現代では改ざんをする業者こそなくなったものの、取引履歴を素直に渡さないケースはありえます。
取引履歴を請求しても「一部しか記録に残っていません」「すべて処分しました」と返ってくる可能性があるのです。
ただし、通帳や一部の取引履歴から過払い金を推定算出することは十分可能です。
過払い金算出に長けた司法書士や弁護士に相談しましょう。
ちなみに、京阪カードは問題なく全ての取引履歴を開示してくれます。

手数料がかかるケースもある

京阪カードでは取引履歴を会員専用ページから確認できます。
しかし、貸金業者によっては取引履歴を請求すると手数料などを請求されるケースがあります。
手数料を支払うのが嫌なら、司法書士や弁護士を介して取引履歴を請求しましょう。
司法書士や弁護士から請求すると手数料はかからず、自分で請求するよりも得をする場合があります。

取引履歴を自分で取り寄せると「時間がかかる」デメリットがあります。
必要なノウハウを準備している間に手続きが遅れるだけでなく、請求してから開示されるまでの時間もかかりがちです。
また、せっかく到着した取引履歴も正しく調べられるとは限りません。
正確に取引履歴を分析するなら、法律の専門家である司法書士や弁護士に任せるのが無難です。

京阪カードから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴は「電話で請求する」「インターネットから請求する」など貸金業者によってさまざまな窓口を用意しています。
また、郵送先を指定できる業者もあるので自宅に取引履歴が送られてくると問題のあるユーザーは事前に取り寄せ方法を調べておきましょう。
ちなみに、京阪カードの取引履歴はインターネットの会員専用画面から確認できます。

京阪カードの取引履歴の確認方法

e-kenet PLUSへの登録では特に本人確認書類を求められることはありません。
また、利用明細は毎月17日に更新されていきます。
京阪カードでは月1回のペースで請求額の書かれた書類を郵送してきます。
請求書を保存しているなら、過払い金を算出する際には役立つでしょう。

京阪カードの取引履歴の請求先情報

e-kenet PLUS登録画面
http://www.e-kenet.jp/plus/

京阪カードについての問い合わせ番号
06-6616-0980

※京阪カード公式HPからの参考情報です。
06-6616-0980
詳細は京阪カードにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

借金をしていた本人がなくなった場合、原則として返済の義務は相続人に引き継がれます。
相続を放棄すれば返済しなくても許されますが、そのほかの財産も受け継げなくなってしまうので、過払い金を算出して返済を楽にする方法がおすすめです。
また、本人の死後に完済していた借金から過払い金が発覚した場合、相続人に請求する権利が生まれます。
ただし、貸金業者に「本人が死亡した」事実と「請求者が相続人である」事実を証明しなくてはいけません。
証明は役場から手に入る書類によって行います。
本人の死亡を証明する除籍謄本と相続人が示されている戸籍謄本をコピーし、業者に確認してもらいましょう。
確認が済むと過払い金請求も受けつけてくれます。

京阪カードの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

本人が取引履歴を請求すると到着が遅くなり、2週間以上かかるのは珍しくありません。
司法書士や弁護士が取引履歴の取り寄せを代行すると、おおよそ1週間から2週間で到着します。
過払い金請求の時効が迫っているときは取引履歴が到着する期間が重大な問題であり、一刻の猶予もないケースさえあります。
その後、取引履歴の内容を確認して過払い金を算出する時間を考えれば、最初から司法書士や弁護士に依頼するのが賢明でしょう。

取引履歴の見かた

京阪カードの取引履歴では毎月の「利用額」「返済額」のほか、「利用開始日」も専用ページの画面上で確認できます。
過払い金の算出では「法定利率」をチェックしたうえで、月々の返済額と照らし合わせていきます。
正しい利率で返済が行われているか、もしも高い利率で返済しているなら正確にはいくら払えばよかったのかを割り出していきます。
法定利率は時代とともに変わるので、利率が改正されても過去の利率が採用されているなら「過払い金が発生している」といえるでしょう。

京阪カードの過払い金が発生している条件

京阪カードで過払い金が発生している条件は、まず時期が2003年10月1日から2010年6月18日のあいだとなります。
開始時期についてはこの日付で京阪カードのクレジットカード・e-kenetカードが新規発行を開始したからです。
終了時期についてはこの日で日本国内のすべての貸金業者がグレーゾーン金利を撤廃したということで、これ以降の借入での過払い金は法律上ありません。

実際には、京阪カードは2010年よりももっと早く金利引き下げをした可能性が高いです。
ほとんどの大手のクレジットカードは2007年6月前後で、利息制限法の上限金利に金利を下げているからです。
関連会社については京阪グループの中で京阪フィナンシャルマネジメントという会社が過去にありましたが、これはクレジットカードや消費者金融のように個人に関わる金融会社ではありませんでした。
また、すでに京阪電気鉄道に吸収合併されています。

京阪カードで過払い金が発生していた場合その支払い責任がグループ会社のどこかに移行しているということはありません。
ただし、あくまで合併などを繰り返した貸金業者よりはわかりやすいというだけで、京阪カードでも過払い金請求がむずかしい作業であることは変わりません。
自分で計算すると取り返せるはずの過払い金も見逃してしまうということがありますから、まずは司法書士や弁護士に相談してみるのがいいでしょう。

京阪カードの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

京阪カードから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分で京阪カードの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

京阪カードから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ