イオンクレジットの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でイオンクレジットの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

貸金業者から過払い金を取り戻すためには、過払い金の請求をおこなう必要がありますが、そのためには、まず貸金業者に連絡をして取引履歴を手に入れて、過払い金が発生しているかどうかを正しく計算しなくてはなりません。
司法書士や弁護士といった専門家に依頼することもできますし、全て自分でおこなうことも可能ではありますが、自分でおこなう場合にはその分リスクがともないますので、注意しておこなってください。

自分でイオンクレジットから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

自分でイオンクレジットに問い合わせて取引履歴を手に入れる場合のリスクとして、取引履歴が届くのが遅くなってしまうという点があげられます。
取引履歴の請求はきちんと認められた権利ですから、貸金業者はその請求に応じて、取引の情報を開示しなくてはなりません。
ですから、自分で請求したからといって、取引履歴が手に入れられない、ということにはなりませんので、安心してください。
しかし、司法書士や弁護士といった専門家が請求する場合に比べて、開示までの期間が少し長めになってしまう傾向にある、という点は理解しておきましょう。
業者にもよりますが、個人の請求は専門家からの請求に比べて軽く扱われ、対応が後回しにされてしまうことがあるのです

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

自分で取引履歴を取り寄せると、取得までに時間がかかってしまうリスクがありますが、少しぐらい遅くなっても問題ないのではないか、と考えている方も多いかもしれません。
しかし、実は過払い金の請求は、一定期間以上前の借金については、一切できなくなってしまうのです。
たとえ過払い金が数百万円になっていたとしても、この期限、すなわち時効を超えてしまうと、取りもどせなくなりますから、注意しましょう。
具体的な時効は、貸金業者との最後の取引、すなわち借金の支払いをした最後の日から10年と定められています。
この時効までに取引履歴を取得し、過払い金を計算して、過払い金の請求をおこなえばよいのです。 取引履歴の取得が遅くなったり、過払い金の計算から請求までの手続きに時間がかかったりしているうちに、時効を迎えてしまった、などということにならないようにしましょう。
時効が迫っている場合、もしくは時効が正確にはわからないという場合には、一刻も早く取引履歴を手に入れてください。
取引履歴の取得から過払い金計算まで、無料でおこなっている司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の取得から過払い金の請求まで合わせて依頼できて安心です。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

過払い金請求のために、自分で貸金業者から取引履歴を取り寄せる場合、電話や書面で問い合わせることになりますが、その際に、取引履歴の利用目的を聞かれることがあります。
過払い金の請求が目的ですから、「過払い金の請求をするため」と答えてしまいたくなりますが、そのように答えると不利になることがありますので、注意しましょう。
過払い金の請求をする際に、「過払い金が発生していることを認識していて、返済を続けていた」と貸金業者にいわれ、最悪の場合には過払い金が請求できなくなることもあるのです。
このようなリスクを避けるため、過払い金請求は取得理由にせず、「自分の借金を確認したいので」、「契約内容を見直したいから」など、契約の内容確認を理由にするとよいでしょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴を請求しようと貸金業者に問い合わせた際に、和解を提案されることがありますが、冷静に対応するようにしましょう。
ゼロ和解といって、お互いに貸し借りがゼロになるような条件での和解を提示してくることがありますが、これは過払い金を請求されないための、貸金業者の常套手段です。
貸金業者は経験豊富な交渉のプロですから、過払い金を請求されないために、あの手この手を尽くしてきます。
「この電話であなたの借金をゼロにしますので、和解にしませんか?」といわれると、思わず魅力的な提案であるかのように考えてしまうかもしれませんが、過払い金が発生していれば、借金がゼロになるどころか、お金が返ってくるのです。
「過払い金が90万円発生していますが、60万円でよいのであれば、今すぐ返還しますので和解にしませんか?」といった不当な提案もありますが、損をするのは明らかですから、応じる必要はありません。
和解に応じた時点で、過払い金が請求できなくなってしまうことにもなりかねませんから、きっぱりと断りましょう。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

取引履歴に記載されている情報をもとに、過払い金を計算するわけですが、計算が間違っていると、返ってくる過払い金が少なくなったり、請求を拒否されたりすることがあります。
ですから、取引履歴は、過払い金を請求するうえで、とても重要なものです。
以前は、取引履歴が改ざんされることが問題となっていましたが、行政処分の対象とされるようになってからは、そのような問題はなくなりました。
しかし、古い取引履歴を処分していることを理由に、取引履歴の一部しか開示しない業者もなかにはいますので、注意が必要です。
処分されてしまった期間の取引については、口座の引き落とし履歴や、開示されている取引履歴などから、推測するしかありません。
そして、推測しなければならない取引の数が多いほど、過払い金の計算も不正確なものになってしまいます。
個人でこのような計算をするのは簡単ではなく、間違えてしまうと過払い金が少なくなってしまうリスクがありますから、経験豊富な司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。
なお、イオンクレジットについては、問題なくすべての取引履歴を開示しています。

手数料がかかるケースもある

多くの場合、取引履歴の請求には、手数料などはかかりません。
しかし、なかには開示請求手数料として、数百円ほどの手数料がかかる貸金業者もいますので、費用が気になる人はチェックしておきましょう。
また、手数料が無料であっても、その他の費用がかかる場合もありますから、詳しくは貸金業者に問い合わせるようにすると確実です。
一方で、取引履歴の取り寄せから過払い金の計算まで無料でおこなってくれる司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の取得に手数料がかからず、そのまま過払い金の計算までおこなってくれるので、費用と時間の節約になります。
ちなみに、イオンクレジットでは、開示請求に手数料はかかりません。

過払い金の請求は、自分が払いすぎていたお金を取り戻すための正当な権利ですから、まずは過払い金が発生しているかどうかを調べてみましょう。
イオンクレジットは、かつて不当に高い金利で営業していた貸金業者の一つですので、心当たりのある人は、取引履歴を取り寄せ、過払い金を計算してみてください。
ただし、自分で取引履歴を手に入れ、過払い金を計算するときには、以上のようなリスクがありますから、注意しましょう。
費用を節約するために全て自分でおこなった結果、思った以上に時間がかかって時効が来てしまったり、相手の提案に乗って損をしてしまったり、手数料などでかえって費用がかさんでしまったりすることもあります。
過払い金の計算が正確にできるかどうか不安な人も、無料で取引履歴の取得から過払い金計算まで代行してくれる司法書士や弁護士に依頼するのが早くて安心でおすすめです。

イオンクレジットから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

貸金業者から取引履歴を取り寄せる場合、電話や郵送で請求するのが一般的です。
しかし、自宅に電話連絡が入ったり、郵便物が送付されると、家族や同居人に借金をしていたことが知られてしまうことがあります。
店舗で申し込みや受け取りができる貸金業者もありますので、問い合わせてみましょう。
イオンクレジットでは、電話もしくは各支店・営業所・お客様サービス推進室で申し込みができます。
申し込みの手順は以下の通りです。

電話の場合

郵送と受付の場合

イオンクレジットの取引履歴の請求先情報

イオンクレジット問い合わせ窓口
電話:0570-071090
電話:043-296-6200(上の番号で繋がらない場合)
※上記窓口の他、各支店・営業所・お客様サービス推進室の受付窓口でも受付けています。
※イオンクレジット公式HPからの参考情報です。
詳細はイオンクレジットにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

自分で取引履歴を取得する場合のリスクや注意点について説明しましたが、家族が代わりに取り寄せることもできます。
貸金業者から借金をしていた本人がすでに亡くなっている場合、相続人が取引履歴を取り寄せることになりますが、除籍謄本と戸籍謄本を用意してください。
除籍謄本は、借金をしていた本人が亡くなっていることを証明するために必要で、戸籍謄本は、代わりに請求をおこなう家族が、借金をした人の相続人であることを証明するために必要となります。
どちらの書類も、本籍地がある役所で手に入れることができます。
司法書士や弁護士に取引履歴の取得や過払い金の請求を依頼している人は、これらの書類の取得も合わせて依頼すると便利で安心です。

イオンの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

貸金業者から取引履歴を取り寄せると、個人が請求した場合と、専門家が請求した場合では、届くまでの時間が異なる傾向にあることは説明しました。
イオンクレジットについては、司法書士や弁護士が取引履歴を取り寄せた場合、届くまでの期間は約2カ月弱となっており、貸金業者の中でも比較的長くなっています。
専門家に頼む前に自分で取引履歴を確認したい人や、自分で過払い金の計算をする人など、個人で取引履歴を請求する場合には、さらに長くかかることになり、2カ月半以上になる場合もありますので、気をつけてください。
時効の迫っている方、時効がまだ分からないという方は、特に注意が必要です。

取引履歴の見かた

イオンクレジットに取引履歴を請求すると、エー・シー・エス債権管理回収株式会社から取引履歴が郵送されてきます。
取引履歴には、契約の種類(キャッシング・ショッピング)や日付、借り入れや返済の金額など、これまでの取引を時系列にしたものが記載されており、これらの情報をもとに、過払い金計算(引き直し計算)をすることになるのです。
ただ、イオンクレジットの取引履歴には、過去に高い金利で貸し付けていた部分が、法律にしたがって引き直し計算された状態で記載されています。
つまり、すでに引き直し計算が済んでいることになり、自分でこれ以上計算する必要がないのです。
しかし、非常にわかりづらいのですが、過払い金に付与されるはずの5%の利息はその計算に含まれていませんから、実はそのまま過払い金の計算に用いることができず、改めて正しく計算し直す必要があります。
このような複雑な計算は個人では難しいので、司法書士や弁護士など専門家に依頼することをおすすめします。

イオンクレジットの過払い金が発生している条件

イオンクレジットサービスサービスは、社名通りクレジットカード業務を手がける会社です。
ほかのクレジット会社同様キャッシングとショッピングの2つのサービスを提供していて、過払い金はキャッシングの利用分で発生しています。
イオンクレジットサービスが金利を変更したのは、2007年3月10日です。
これよりあとは利息制限法の範囲内の実質年率18.0%(10万円以上の場合)に抑えているので、これ以降にイオンクレジットサービスで借入をした場合は、過払い金請求の対象にはなりません。

イオンクレジットサービスの関連会社はイオン銀行などがあります。
イオン銀行は貸金業法が改正されてからカードローン事業を始めているので、こちらは過払い金が発生していることありません。
しかし、イオン銀行で返済中の借入があった場合、発生した過払い金を返済中借入に充当する可能性があるので注意してください。

過払い金請求には最後に取引した日から10年をすぎると時効が成立して手続きができなくなります。
過去にイオンクレジットサービスのサービスを利用していたが過払い金があるかどうかわからない方は、過払い金の有無を確認するためだけでも、司法書士や弁護士に相談してみるといいでしょう。

イオンクレジットの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

イオンクレジットから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でイオンクレジットの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

イオンクレジットから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ