クレジットカードを過払い金請求できる条件と発生するリスク

「クレジットカードは過払い金請求できる?」
「リボルビング払いは過払い金請求できる?」

と多くのご相談をいただきます。

クレジットカードの借り入れを過払い金請求することができて、返済方法がリボルビング払いでも過払い金請求はできます。

ただし、必ずしもクレジットカードやリボルビング払いなら過払い金があるわけではなくて、過払い金が発生するには条件があります。また、クレジットカードの過払い金請求には知らなければ損するリスクもありますので、過払い金請求をする前にリスクを回避する方法をお伝えしています。

杉山事務所では過払い金があるのか、あればいくらなのかリスクなく無料で調べられますので、お気軽に無料相談をご相談ください。

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1) クレジットカードの過払い金請求ができる条件

2010年より前にクレジットカードのキャッシングを利用

2010年より前にクレジットカードでキャッシングを利用した方は、リボルビング払い・一括払い・分割払いといった返済方法にかかわらず過払い金請求できる可能性があります。

過払い金請求できるクレジットカード会社

クレジットカードのキャッシングを利用した方で、ご利用中の会社が載っていれば過払い金請求できる可能性が高いですが、ほかの会社でも過払い金請求できるので、まずは過払い金があるか、いくらあるかご相談ください。

吸収されたクレジットカード会社でも過払い金請求できる

クレジットカード会社の中には吸収合併した会社がありますが、吸収された会社でも、吸収したクレジットカード会社に過払い金請求することで過払い金を取り戻せます。

吸収されたクレジットカード会社 吸収したクレジットカード会社
ゼロファースト エポス
オーエムシーカード・セントラルファイナンス・クオーク セディナ
日本信販・UFJカード・ディーシーカード ニコス

クレジットカードの過払い金が発生する仕組み

クレジットカード会社などの貸金業者が契約者に貸し付けできる上限金利は法律で定められています。

定められた上限金利は利息制限法が20%なのに対して、出資法は29.2%で、多くのクレジットカード会社は契約者に出資法の上限金利である29.2%で貸し付けしていました。

しかし、エポスやセゾン、ニコスといった大手クレジットカード会社は、2007年に貸し付けする上限金利を利息制限法が定めている20%以内に変更しました。

2010年6月、最高裁判所において「上限金利は20%」と判決がでたので利息制限法と出資法の上限金利の差であるグレーゾーン金利が払い過ぎていた利息、つまり過払い金となって、クレジットカード会社に返還請求できるようになりました。

過払い金が発生する仕組み

ショッピングで使用しても過払い金は発生しない

クレジットカードをショッピングで使用したときに会社が契約者の代わりになって支払う「立て替え金」は、利息制限法の対象となる「貸し付け金」ではありません

また、「立て替え金」を返済するときの「分割手数料」は利息ではないので、過払い金は発生しません。

一括払いよりもリボルビング払いの方が発生する過払い金が多い

リボルビング払いには、締切日のキャッシング利用残高に応じて毎月の返済金額が変わる「残高スライド方式」と、あらかじめ定められた一定額の元金と手数料の合計を毎月返済する「定額方式」があります。

一括払いよりもリボルビング払いの方が返済期間が長くなります。返済期間が長ければ多くの利息を支払っているので、過払い金の金額は多くなります

クレジットカードの過払い金請求ができなくなる注意点

時効の成立によって過払い金請求ができなくなる

2010年より前にクレジットカードのキャッシングを利用した方は過払い金請求できる可能性がありますが、最後にキャッシングもしくは、返済の手続きをした日から10年が経過すれば時効が成立してしまうので過払い金請求ができなくなります

最後にキャッシングもしくは、返済の手続きをした日は取引履歴でわかります。取引履歴はクレジットカード会社に開示請求すれば自分で確認できます。

過払い金請求の時効・期限は借金を完済した日から10年

ショッピングの利用残高の返済は過払い金請求の時効とは関係ありません。しかし、年会費を支払っていたことで時効が成立しなかった事例があります。過払い金請求の時効は個人では判断がむずかしいので、ご相談ください。

クレジットカード会社の倒産で過払い金請求ができなくなる

クレジットカード会社が倒産すると過払い金請求ができなくなります。過払い金請求の件数が増えると、経営状況が悪化してしまってクレジットカード会社が倒産してしまう可能性があります。

倒産にならなかったとしても経営状況が悪くなった影響で取り戻せる過払い金が大幅に少なくなる可能性があるので、お早めにご相談ください。

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2) クレジットカードの過払い金請求で発生するリスクと回避方法

過払い金請求したクレジットカード会社が利用できなくなるリスク

過払い金請求には過払い金が戻ってくるという大きなメリットがありますが、過払い金請求したクレジットカード会社が利用できなくなるというデメリットもあります。

過払い金請求したクレジットカード会社が利用できなくなるのは、社内ブラック(貸金業者内で共有されるブラックリスト)に載ってしまうからです。

社内ブラックに載ってしまうとクレジットカードがつかえなくなったり、審査に通りにくくなります。

エポスカードの過払い金請求をした場合で例えると、エポスが発行したクレジットカードやエポスに吸収されたゼロファーストが発行したクレジットカードがつかえなくなり、審査も通りにくくなります。

過払い金請求したクレジットカード会社が利用できなくなるリスクの回避方法

過払い金請求した会社のクレジットカードを利用することはできなくなりますがほかの会社のクレジットカードがつかえなくなったり、審査が通りにくくなることはありません

エポスカードの過払い金請求をした場合で例えると、イオンカードや楽天カードなどほかの会社のクレジットカードはつかえますし、審査に通りにくくなることもありません。

使用しているクレジットカードがつかえなくなることがわかっていれば、事前にほかの会社のクレジットカードを作成することができます。また、過払い金請求するクレジットカードに残っているポイントはつかえなくなってしまうので、過払い金請求をする前につかっておくべきです。

ブラックリストに載るリスク

クレジットカードで過払い金請求するデメリット

過払い金の金額よりショッピング利用やキャッシング利用の残高が多ければ、過払い金請求ではなく借金の金額を減らす任意整理の手続きになってブラックリストに載ります

ブラックリストに載るリスクの回避方法

過払い金請求をする前に過払い金があるか、いくらあるか調べた結果、過払い金の金額よりショッピング利用やキャッシング利用の残高が多いとわかれば、過払い金請求する前にショッピング利用やキャッシング利用の残高を減らすことができます。

ショッピング利用やキャッシング利用の残高を減らすことで、過払い金の金額より少なくなれば、借金を減らす任意整理の手続きにならないのでブラックリストに載りません

複数の会社のクレジットカードを同時に利用している場合

複数の会社のクレジットカードを同時に利用している場合、ショッピング利用やキャッシング利用の残高がないクレジットカード会社だけを選んで過払い金請求をすれば、借金を減らす任意整理の手続きにならないのでブラックリストに載りません

ブラックリストに載るケースとリスク

ブラックリストに載ってクレジットカードがつかえなくなるリスク

ショッピング利用やキャッシング利用の残高が多くて月々の返済に困っている方は、任意整理をすることで貸金業者と将来発生する利息をカットしたり、借金の返済期間をのばす交渉ができますが、任意整理をするとブラックリストに載るので、クレジットカードの利用ができなくなったり、審査が通りづらくなります。貸金業者との交渉で和解ができれば、原則として将来発生する利息をカット、借金の返済期間を3年~5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

ブラックリストに載ってクレジットカードがつかえなくなるリスクの回避方法

任意整理をするとブラックリストに載ってしまってクレジットカードがつかえなくなるリスクがありますが、返済してもなかなか減らない借金生活から抜け出すことができるメリットがあります。

ブラックリストに載ってクレジットカードがつかえなくなった場合、家族カードというサービスを利用すればクレジットカードがつかえます。「私生活で現金を持ち歩きたくない方」や「ETCを利用したい方」はクレジットカードの代わりに、デビットカードやETCパーソナルカードを利用することができます。

クレカの代わりになるサービス

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3) クレジットカードの過払い金請求の実績が豊富な杉山事務所

杉山事務所は、日本を代表するビジネス雑誌「週刊ダイヤモンド誌」で、日本一の過払い金回収額の実績をもつ、消費者金融が恐れる司法書士事務所として選ばれました。

また、月3,000件以上の過払い金に関する相談を対応しており、クレジットカードの過払い金請求に対する実績とノウハウをもっています。

クレジットカードでキャッシングしたお金を返済中の方、完済している方は過払い金が戻ってくる可能性があります。杉山事務所は過払い金があるのか、いくらあるのか無料でお調べできます。また、過払い金の相談・着手金も無料なのでお気軽にご相談ください。

過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求、債務整理のお問い合わせ

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