過払い金請求の費用相場はいくら?安いだけで事務所を選んではいけない

「過払い金請求っていくら費用がかかるの?」
「司法書士や弁護士に依頼すると報酬が高そう……」

このような不安から、司法書士や弁護士に過払い金の相談をするか迷っている方は多くいます。

不安な理由は、相場と費用項目がよくわからないからではないでしょうか?
こちらのページでは、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した場合の相場と、費用項目についてわかりやすく説明していきます。

費用がかかるとなれば、「できるだけ出費は抑えたい」「費用の安い事務所を探したい」このように思うのは当然のこと。
ですが、かかる費用が安いほど、手元に残るお金が多くなるとは限らないのが過払い金請求です。

費用が安い事務所に依頼したとしても、返還される過払い金額が少額だと、戻ってくるお金は少なくなります。過払い金の返還額は依頼した事務所の対応力によって変わるのです。

費用が安い事務所と対応力がある事務所に依頼した場合では、手元に戻ってくるお金がどのくらい違うのでしょうか?
また、自分で過払い金請求した場合と専門家に依頼した場合とでは、どのくらい違うのでしょうか?
この2つのケースにおける比較シミュレーションをご用意しましたので参考にしてください。

1) 過払い金請求を依頼した場合にかかる費用・相場

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼すると費用がかかります。

過払い金請求の成功報酬は、和解の場合は20%、裁判の場合は25%が上限となっており、この上限値が相場といえます。
なかには、成功報酬のほか着手金や解決報酬などの設定がある事務所もあります。

過払い金請求の費用相場・司法書士と弁護士の比較

過払い金請求を依頼する場合の費用は、日本司法書士連合会と日本弁護士連合会にて報酬に関する決まりが共通しているため、司法書士と弁護士とで大きな違いがあるわけではありません

司法書士 弁護士
相談料 5,000円/30~60分
無料の事務所も多い
報酬の中に含まれることもある
着手金 1万~2万円程度/1社
かかる事務所は少ない
(着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている)
1万~2万円程度/1社
かかる事務所が多い
基本
報酬
2万~3万円程度/1社
着手金を取らない代わりに基本報酬を設定している事務所もある
着手金と基本報酬の両方がかからない場合もある
(着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている)
適切かつ妥当な金額とされているだけで上限は決められていない
着手金を取る代わりに基本報酬がかからないことが多い
着手金と基本報酬の両方を設定している事務所もある
解決
報酬
2万円程度
かからない事務所もある
(着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている)
2万円以下/1社
成功
報酬
和解の場合は20%、裁判の場合は25%が上限
16%~18%で設定している事務所もある
和解と裁判とで報酬に差がない事務所もある
減額
報酬
減額分の10%以下
実費 実際にかかった費用
その他 貸金業者1社につき通信費1,000円、事務手数料1,000円、振込代行手数料1万円など
近所や自宅に出張するたびに出張面談料3万円を請求する事務所もある

※過払い金請求の費用については、個別の解釈がありますのでご了承ください。

杉山事務所では過払い金請求の相談や着手金は無料です。
過払い金の調査や計算も無料で過払い金が発生していなければ費用はかかりません。リスクなしで過払い金の調査ができますので、お気軽にご相談ください。

司法書士や弁護士に支払う過払い金請求費用には取り決めがある

お伝えしたとおり、司法書士や弁護士に過払い金請求依頼した時に支払う費用には決まりがあります。

司法書士の場合は日本司法書士連合会、弁護士の場合は日本弁護士連合会にて上限費用が定められているのです。

基本的には、定められたガイドラインに従って事務所の費用が決められるわけですが、なかには、上限が決まっていない費用や、事務所ごとに決めている手数料などがあります
これらにより、事務所ごとに費用が異なります。

過去に不透明な料金体系や、高額な報酬をとる事務所が多くあり社会問題になったので上限費用が決まったという背景があります。
現在ではそういった問題も減少していますが、なかには悪徳な司法書士や弁護士がいるので注意が必要です。

過払い金請求を依頼した場合にかかる費用項目

司法書士と弁護士とで費用項目ごとに比較してみましたが、それぞれの費用項目がどういった費用なのかも確認しておきましょう。

相談料 相談した時にかかる費用
報酬に含まれている場合もある
着手金 解決するかどうかにかかわらず依頼した時にかかる費用
過払い金請求する貸金業者数によって変わる
基本報酬 過払い金の調査や計算、貸金業者との交渉など過払い金請求の続きにかかる費用
成功報酬 回収できた過払い金に対して決められた割合をかけて算出
減額報酬 「任意整理」という手続きで貸金業者と借金を減らす交渉をした場合に減額された金額に応じて発生
実費 報酬以外の費用
郵便切手代、交通費、収入印紙代、裁判をする際の手数料など
その他 通信費、事務手数料、振込代行手数料など
着手金や基本報酬に含まれている事務所が多い

上記の費用項目のうち減額報酬は、過払い金請求ではかからないのが一般的です。
過払い金請求においては、司法書士や弁護士などの手腕による減額はないためです。

ただし、返済中の借金における過払い金請求では、減額報酬が発生する場合があります。
過払い金をもとに借金を減額する「任意整理」という手続きになるケースがあるためです。

任意整理で、司法書士や弁護士の手腕により減額された金額に応じて発生する報酬が減額報酬です。

上記の項目にある「実費」についてはこの後、3) 過払い金請求の手続き、裁判にかかる費用で詳しくお伝えしていきますね。

2) 過払い金請求を依頼する司法書士や弁護士を選ぶポイント

過払い金請求を依頼した場合にかかる費用には、説明を受けないとわかりづらいものもあります。

そのため、依頼事務所を選ぶ際、費用がわかりやすく表記されているかは重要なポイントです。
回りくどい言い回しなど、不明瞭な事務所は避けましょう。

また、他の事務所よりも極端に安い事務所にも注意が必要です。
過払い金請求の実績が少ないために費用を安くしていたり、依頼後にオプションで料金を追加してくることもあります。

不明な箇所があった場合は、電話やメールで問い合わせてみることです。わかるまで丁寧に説明してくれるかも判断基準にして、事務所を選んでみてください。

必ずしも弁護士の方が高額の費用がかかるというわけではなく、費用の高い司法書士事務所もあれば安い弁護士事務所もあります。
費用が明確であることや各費用の金額が適切なことなどを基準にして、信頼できる司法書士や弁護士に依頼しましょう。

3) 過払い金請求の手続き、裁判にかかる費用

ここまで、過払い金請求を専門家に依頼した場合の費用について詳しくみてきましたが、ここでは、過払い金請求を依頼した場合にかかる費用項目にある実費の部分を詳しく見ていきましょう。

過払い金請求は、貸金業者との話し合いで和解できなかった場合、裁判をすることになり、その場合は以下の費用がかかります。

なお、過払い金請求の裁判は、貸金業者との話し合いに比べて、過払い金が返ってくるまでにかかる時間が長くなりますが、裁判をすることで過払い金の回収額が多くなる可能性が高くなります。

収入印紙

過払い金請求の裁判をするのに必要となる費用として、裁判所に支払う手数料を収入印紙で納付します。

収入印紙代は、請求する過払い金によって変わります。

請求する過払い金が100万円以下の場合は10万円につき1,000円程度となっており、100万1円~500万円場合は20万円につき1,000円あがっていきます。

請求する過払い金が100万円以下の場合

請求する過払い金額 印紙代
~10万円 1,000円
10万1円~20万円 2,000円
20万円1円~30万円 3,000円
30万円1円~40万円 4,000円
40万円1円~50万円 5,000円
50万円1円~60万円 6,000円
60万円1円~70万円 7,000円
70万円1円~80万円 8,000円
80万円1円~90万円 9,000円
90万円1円~100万円 10,000円

請求する過払い金が100万1円~500万円場合の場合

請求する過払い金額 印紙代
100万1円~120万円 11,000円
120万1円~140万円 12,000円
140万1円~160万円 13,000円
160万1円~180万円 14,000円
180万1円~200万円 15,000円
200万1円~220万円 16,000円
220万1円~240万円 17,000円
240万1円~260万円 18,000円
260万1円~280万円 19,000円
280万1円~300万円 20,000円
300万1円~320万円 21,000円
320万1円~340万円 22,000円
340万1円~360万円 23,000円
360万1円~380万円 24,000円
380万1円~400万円 25,000円
400万1円~420万円 26,000円
420万1円~440万円 27,000円
440万1円~460万円 28,000円
460万1円~480万円 29,000円
480万1円~500万円 30,000円

※500万1円~1,000万円までは、50万円ごとに2,000円アップします。

郵券代(予納郵券)

郵券代とは、訴状の副本を裁判所から貸金業者へ郵送するために、いったん負担する郵送費用のこと。

郵券代は余れば返還されますし、裁判に勝つことで貸金業者に請求することが可能です。

金額は各裁判所によって異なりますが、1つの貸金業者に対して過払い金請求の裁判する場合は約6,000円かかります。

各裁判所の郵券代の一例

代表者事項証明書

過払い金請求の裁判をする際には、訴状とともに貸金業者に関する代表者事項証明書を裁判所に提出する必要があります。

代表者事項証明書には貸金業者の商号や本店住所、代表者氏名などが記載されています。

代表者事項証明書は近くの法務局で取得できて、1通につき600円程度の費用がかかります。

訴訟手数料・日当交通費等

司法書士や弁護士の中には、過払い金請求の裁判をするにあたって、別で費用を請求してくる事務所もあります。

たとえば、訴訟手数料として貸金業者1社につき5万円、裁判所への出廷1回につき1万円などです。

しかし、これらの費用がかからない事務所もたくさんあるので、依頼する前に確認しておくことが大切です。

4) 司法書士や弁護士に費用を支払うタイミング

「司法書士や弁護士への費用っていつ払うの?」
「依頼したいけど、費用を用意できない…」

といったお悩みの声をよく聞きます。

司法書士や弁護士へ支払う報酬を用意できないからといって、過払い金請求をあきらめる必要はありません。

相談料や着手金などの初期費用がかからない事務所は多くありますし、過払い金が発生しているかの調査や計算も無料でしてくれる事務所もあります。

過払い金請求に特化した司法書士や弁護士では、手続きがすべて終わり過払い金の返還がされてから費用の精算をします。

依頼した時点でまとまったお金を用意できない人がいることに配慮し、報酬を支払うタイミングを解決後に設定しています。

費用の清算方法

費用の精算の仕方ですが、まず司法書士や弁護士事務所の口座に貸金業者から過払い金の振り込みがされます。

その金額から、依頼者から支払いを受けるべき費用を差し引いて、残った過払い金を依頼者の口座に振り込むという方法になります。

しかし、任意整理の手続きになった場合には、任意整理の手続き中に報酬を一括か分割で支払うことが一般的です。

貸金業者と交渉したあとに減額報酬が発生した場合は分割回数を増やしたり、残りの支払いを組み直したりします。

貸金業者との話し合いで和解した場合は和解書、裁判で判決がでた場合は判決書が作成されていますので、正確な過払い金が振り込まれているか確認しましょう。

5) 過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼すると得られるメリットが多い

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼すると費用がかかります。

しかし、過払い金請求は多くの人が司法書士や弁護士に依頼しています。
費用がかかったとしても、その分得られるメリットが多いためです。

貸金業者と有利に交渉ができる

過払い金請求は、貸金業者との交渉がとても重要で、交渉しだいで返ってくる過払い金が多くも少なくもなります。

過払い金請求に関する知識も豊富な司法書士や弁護士であれば、貸金業者に対する交渉力も持ち合わせているので安心して任せることができます。

一方過払い金請求を自分ですると、貸金業者が有利な内容と知らずに和解してしまうこともあり得るので、注意しなければなりません。

手間や時間がかからない

過払い金請求は複雑な手続きで、書類を準備したり面倒な過払い金の計算があり時間がかかります。

時間をかけすぎると過払い金の時効をむかえてしまって、最悪の場合、過払い金請求ができなくなることもあります。

司法書士や弁護士であれば、過払い金請求に関するノウハウをもっているのでスムーズに手続きができます。
一般的に自分で過払い金請求をすると半年~1年はかかりますが、司法書士や弁護士に依頼すれば3ヵ月~半年で解決できるのが目安となっています。

貸金業者からの督促が止まる

貸金業者に借金を返済中で過払い金請求をする場合、司法書士や弁護士に依頼すると貸金業者への返済や督促が一旦ストップします。

自分でやった場合でも止まると勘違いされている方もいますが、返済や督促が止まるのは司法書士や弁護士に依頼した時のみです。

月々の支払いが苦しく、すぐにでも過払い金請求をしたい場合は司法書士や弁護士に依頼することをオススメします。

家族にバレずに過払い金請求ができる

借金をしていたことを隠していた方や、過払い金請求の手続きをバレずにしたい方は多くいます。

過払い金請求は、貸金業者からの連絡や書類の送付が自宅に届きます。
また、過払い金請求の裁判となった場合は裁判所からの連絡や書類の送付も自宅へ届くことになります。

こういった郵送物は家族にバレることの原因になります!

しかし、司法書士や弁護士に依頼した場合、貸金業者や裁判所からの連絡や書類の送付は、司法書士や弁護士事務所が窓口になるので、直接郵送物が届くことはありません。

事前に家族に「バレたくない」と伝えておけば指定した連絡先への電話や、書類の差出人名を配慮します。

6) 過払い金請求を自分ですると費用は安いがデメリットが多い

司法書士や弁護士に支払う費用を節約したい場合、過払い金請求を自分ですることもできます。

しかし、司法書士や弁護士に依頼するのと比べて、以下のようなデメリットがあることもあらかじめ理解しておきましょう。

自分で過払い金請求する前に

7) 過払い金請求にかかる費用と返ってくる過払い金の比較シミュレーション

ここでは、過払い金請求において以下の2つのシミュレーションを紹介していきます。

※あくまでシミュレーションです。実際の手続き内容とは異なる場合があるのでご了承ください。

過払い金請求を自分でした場合と司法書士に依頼した場合の比較シミュレーション

過払い金請求を自分でした場合と司法書士などの専門家に依頼した場合で、どれくらい返還額に差がでるかの比較例を紹介します。

前提条件は下記の通りです。

アコムの過払い金請求の対応

自分でした場合 依頼した場合
返還額 40万円
(返還率40%)
80万円
(返還率80%)
相談料・着手金 0円 0円
成功報酬 0円 16万円
(返還額の20%)
手元に残るお金 40万円 80万円-16万円=64万円

司法書士に依頼すると成功報酬などの費用がかかりますが、返還率が大きいため最終的に手元に残る金額は大きくなることがわかります。

費用の安さを重視した事務所と対応力のある事務所の比較シミュレーション

過払い金請求を費用の安さを重視した事務所と、対応力があり実績のある事務所に依頼した比較例を紹介します。

前提条件は下記の通りです。

安さ重視の事務所 実績のある事務所
返還額 80万円
(返還率80%)
100万円
(返還率100%)
相談料・着手金 0円 0円
成功報酬 16万円
(返還額の20%)
25万円
(返還額の25%)
手元に残るお金 80万円-16万円=40万円 100万円-25万円=75万円

あくまでシミュレーションではありますが、費用項目のみにとらわれて依頼すると、取り戻せる過払い金額が少くなることがあることを、ぜひ知っておいてください。

なお、費用の安さを強調している事務所の中には、実際に依頼した後にオプションの費用がかかることがあります。
表示されている費用の他にかかる費用はないかを必ず確認しましょう。

あまりにも費用が安い場合は、対応力や実績不足など安い理由があるのではないかと考えることもできます。
大切なことは過払い金を最大限回収できることであり、その点を考慮して費用を比較して事務所を選ぶことが重要です。

過払い金請求は事務所によって返還率やかかる期間がかわる

過払い金請求をして満足できる返還率で過払い金が回収できるか、返ってくるまでの期間を短くできるかは、司法書士や弁護士の対応力によって大きく変わります。

また、なかには表面的には費用が安く見えるように設定し、過払い金を着服して依頼者に報告するような悪徳事務所もあります。

見た目の安さに目を奪われず、過払い金請求のメリット、デメリットや流れを丁寧に説明してくれる信頼できる事務所に依頼してくださいね。

8) 杉山事務所に過払い金請求を依頼した場合にかかる費用

杉山事務所では過払い金請求の相談や着手金は無料なので、費用を気にせずご相談していただけます。

また、過払い金の調査や計算も無料となっており、調査をして過払い金が発生していなければ費用はかかりませんので、リスクなしで過払い金の調査ができます。

営業時間内であればすぐに対応できる体制が整っていますので、お気軽にフリーダイヤルやお問い合わせフォームからご相談ください

着手金 過払い金報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 返還額の
20%~(税抜)

※相談者様の状況によって費用が変わります。相談時に相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

9) 過払い金請求の相談は相談実績3,000件以上の杉山事務所

杉山事務所は過払い金に関する相談を月3,000件以上対応しており、消費者金融の恐れる司法書士NO.1に選ばれたこともあり多くの貸金業者と交渉した実績があります。

費用に関しても相談だけでなく、過払い金の調査や計算も無料となっています。

過払い金請求が成功した時にお支払いいただく報酬も、返還される過払い金から差し引きしますので事前に費用を支払うことなくご依頼していただけます。

お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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