過払い金請求の口コミに依存しない司法書士・弁護士の選び方
「過払い金請求の口コミサイトは信用できるのでしょうか?」 と多くの方からご相談いただきます。
実際、口コミサイトの内容は事実とは限らなくて、信用しすぎると依頼先の事務所の対応が期待と違ったり過払い金が戻ってこなかったりするケースもあります。
過払い金請求の口コミに振り回されて損することがないように、口コミサイトが信用できるかどうかや、口コミサイトに依存しない正しい司法書士・弁護士の選び方をくわしくお伝えします。
過払い金請求の口コミ
もくじ(メニュー)
過払い金請求の口コミを信じてはいけない理由とリスク
過払い金請求の口コミを信じてはいけない理由
世の中に過払い金請求に関するメディアは非常にたくさんあるので、司法書士・弁護士事務所の口コミがまとまっているサイトも簡単に見つかります。
確かに口コミサイトには利用者が実際に体験した内容が記載されているので参考になりますが、そのまま信じると期待を裏切られるケースもありますので、過払い金請求の口コミサイトを鵜呑みにしない方がよい理由を2つお伝えいたします。
口コミサイトは広告である可能性が高い
一般的な司法書士・弁護士の口コミのまとめサイトは、純粋な口コミではなく事務所の広告となっているケースが多々あります。
口コミサイトの運営者が司法書士・弁護士から広告料を集めて、引き換えに事務所の広告を掲載しているのです。
広告料の金額にランクがもうけられていて、高額な事務所には良い口コミを入れたり上位に表示させたりして、問い合わせを獲得しやすいように操作しているケースも少なくありません。
口コミが良いからといって評判の良い事務所と思っても、必ずしも期待とおりの対応をしてもらえない可能性があるので盲信するのは危険です。
ただし過払い金請求の集客のために高額な広告料を支払うには、事務所が十分な収益を得ていなければなりません。
口コミサイトの上位に表示されている事務所は大量の案件を扱う余力があって、過払い金請求に注力している可能性が高いともいえ、事務所選びの参考にはできます。
口コミが偽造されている可能性が高い
口コミサイトの中でもアフィリエイターの運営サイト、個人の体験談ブログ、運営者すら不明なサイトなどは信用すべきではありません。
過払い金請求や債務整理についてほとんど知識のない人が、自分が広告料を儲けるためだけの目的で、ありもしない口コミを偽造している可能性があるからです。
単価の高い広告料を支払う事務所を目立たせようとして、嘘の口コミを自分で作り出す悪質なケースもあります。
なお虚偽の口コミがあっても必ずしも事務所の責任とはいえません。
虚偽広告は景品表示法違反となって違法なので、通常は事務所の指示とは考えにくいからです。
つまり運営者やアフィリエイターの問題ではありますが、利用者にとって不利益であることには違いなく、そのまま信じてしまうと期待と異なる事務所に依頼してしまって損をしてしまうリスクが発生します。
過払い金請求の口コミを信じすぎるリスク
過払い金請求の口コミサイトは単なる広告であるケースも多いので、掲載されている口コミをそのまま信じるべきではありません。
口コミサイトを見るときに知っておくべき内容が2つあるのでお伝えします。
口コミを信じて選ぶのはトラブルの元
口コミに良いことが書かれているとき、内容が真実であれば信じても問題ありません。
しかしアフィリエイターが作った嘘の口コミだったり運営会社が誇張したものだったりすると、広告サイトの内容と実際の事務所の対応が異なってトラブルになる可能性があります。
特に過払い金請求にかかる司法書士・弁護士費用の料金面については、広告サイトでは全てが記載されているわけではなくて、不正確な場合もよくあるので鵜呑みにしないよう注意しなければなりません。
口コミと事務所の能力は一致しない
過払い金請求の口コミサイトでは素晴らしい事務所であると書かれていても、本当に過払い金請求に強い事務所とは限りません。
そもそも口コミサイトでは、広告料を多く支払う事務所を評判の良い事務所であるかのように見せかける工作をしているケースが多々あります。
反対にいうと、良い事務所であっても安い広告料しか支払っていなければ、目立たない位置におかれていたり、良い評判が書かれていなかったりするサイトもあって、ユーザーが見逃してしまう可能性が高いのです。
また口コミはあくまで個人の感想であって、すべての人に当てはまるとは限らないので、事実であってもそのまま信じて良いかどうかは別問題です。
口コミの投稿者にとっては良い事務所と感じても、読者にとって良い事務所ではないケースも多いです。
口コミのまとめサイトだけではなく、yahooの知恵袋で評判が良い事務所であっても、自分に合うとは限りません。
依頼の際には口コミサイトや掲示板情報に頼りすぎず、自分の目と耳を使って司法書士・弁護士の対応や費用、相性などを見極めるべきです。
過払い金請求するならどこがいいか
口コミ・広告サイトの情報よりも確実に、過払い金請求に強い事務所かどうかを判断する基準が4つあるので、お伝えします。
過払い金請求に強い事務所
公式サイトを確認する
過払い金請求を依頼する司法書士・弁護士の事務所を探したいなら、第三者が運営する口コミサイトではなく事務所自身が運営する公式サイトや過払い金・債務整理の特設サイトを確認すべきです。
事務所自身が運営するサイトには虚偽の口コミが投稿される可能性がほとんどなくて、事務所の費用についての間違った情報も掲載されません。
虚偽の口コミを投稿すると景品表示法違反になるので、よほど悪質な事務所でない限り違法行為をおこなうことは考えにくいのです。
ネット上で過払い金請求を依頼する事務所を探したいなら、まずはサイトを誰が運営しているか確認して、事務所自身が運営しているメディアの情報を確認すべきです。
過払い金請求を専門に取り扱っている
事務所の公式サイトに「過払い金請求を専門に扱っている」と明記している司法書士・弁護士事務所は過払い金請求で有効なサポートをしてくれる可能性が高いです。
特に過払い金請求や債務整理に特化した専門サイトを作っている事務所は、わざわざ費用と手間をかけて専門のウェブメディアを構築しているので、過払い金請求に特に力を入れていると考えられます。
公式サイトや過払い金請求の特設サイトに年間の相談件数や累積実績件数などを公表している事務所も多いので、確認すると良い事務所を選びやすくなります。
過払い金請求の返還率が高い
過払い金請求に強い事務所とは、過払い金請求をスムーズに進めて高額な過払い金を回収できるスキルの高い司法書士・弁護士事務所をいいます。
本当に過払い金請求のスキルの高い事務所は、他の事務所と差別化するために過払い金の返還率を公表しているケースが多いので参考にすべきです。
返還率とは、発生した過払い金に対して何%の金額を実際に回収できたのかを表す数値で、過払い金請求をしても、発生した全額を任意で返還してもらうのは難しくて、たいていは60~90%程度へ減額されます。
スキルの高い司法書士・弁護士であれば、比較的高額な取り戻しが可能となるので、過払い金請求に力を入れている事務所は回収率を公表してユーザーへアピールをおこなうのです。
おおむね70%~80%程度の返還率であれば、任意の過払い金請求における割合としては悪くない数字です。
ただし貸金業者によっては、交渉で高い返還率を出せないケースもあるので、過払い金請求に強くても交渉では高額な過払い金を取り戻せないケースはあります。
過払い金請求の取り扱いが頻繁で常時多数の業者を相手にしている事務所であれば、貸金業者ごとに対応の特徴や返還率をまとめているケースが多いので、返還率だけではなく業者ごとの特徴についての掲載がある事務所は信頼できる可能性が高いといえます。
費用対効果が高い
過払い金請求にかかる司法書士・弁護士費用の安さを売りにする事務所もありますが、安ければ良いものではありません。
費用が安くても、取り戻せる金額が少額になっては意味がなくて、本当に大事なことは手元にいくらの過払い金が戻ってくるかという一点に尽きます。
たとえば100万円の過払い金が返ってきて30万円の弁護士費用がかかったら、依頼者の手取りは70万円です。
別の事務所に依頼して司法書士費用が40万円かかっても、150万円取り戻してもらえたら手取りは110万円となって、安い方の事務所よりも得をします。
ある程度の費用がかかっても、より多くの過払い金が戻ってくるなら経済的なメリットが大きくなって、費用対効果が高いといえるのです。
また一見費用が安そうに見える事務所でも実は高額なケースもあるので、依頼前にチェックすべきです。
たとえば着手金が無料とされていても報酬金が高かったり後から追加で費用がかかったりする事務所では、総額でみると着手金ありの事務所より高くなってしまうリスクが発生します。
過払い金請求の相談に行ったら、司法書士・弁護士からしっかり費用の金額や発生する条件、タイミングなどの説明を受けて、どのような費用がいくらかかるのか、どの程度の過払い金が返ってくる想定なのかなど、明確に答えてもらえる事務所を選ぶべきです。
過払い金請求を依頼する司法書士・弁護士の選び方
過払い金請求を依頼する司法書士・弁護士を探すときには4つの視点をもって相手を分析すると、より良い事務所を選びやすくなります。
過払い金請求の実績が豊富
まずは過払い金請求に関する実績に着目すべきです。
司法書士・弁護士といっても必ずしも過払い金請求をメインで取り扱っているとは限らなくて、ふだんほとんど過払い金請求をおこなっていない事務所も多々あります。
司法書士の取扱分野は過払い金請求や債務整理だけではなく、相続や不動産登記、商業登記などさまざまで、弁護士に至っては離婚や債権回収、不動産取引や企業法務など、法律のあらゆる分野を扱うことができます。
他の分野では優秀な司法書士・弁護士であっても、過払い金請求の経験が乏しければ高額な過払い金の返還を受けるのが難しくなるので、依頼すべきではありません。
事務所の運営する公式サイトや特設サイトに過払い金請求に関する記載が多く、実績や回収率などがしっかり書かれている事務所であれば、比較的安心して相談できます。
司法書士・弁護士本人による面談
過払い金請求の相談に誰が対応するかも重要で、必ず司法書士・弁護士の資格を持った人が対応する事務所を選ぶべきです。
過払い金請求や債務整理を依頼するための相談には、必ず司法書士・弁護士の有資格者が対応しなければならないことが、弁護士会や司法書士会のガイドラインで定められています。
過去に事務員に任せきりにした事務所があって、顧客との間でトラブルが多数発生したために規制されたのです。
今は、まともな事務所であれば必ず司法書士・弁護士が相談に対応しますが、中には事務員のみが対応する事務所も存在します。
有資格者が面談しない事務所はガイドラインを守らずに顧客の利益を軽視している事務所といえるので、依頼してはなりません。
遠方で事務所に行くのが面倒で費用がかかる場合であっても、面談なしで依頼するのは避けるべきです。
リスクについての説明
過払い金請求を依頼するとき、リスクについても説明してくれる事務所は良心的で信頼できると考えられます。
確かに過払い金請求はリスクやデメリットの小さい手続きですが、状況次第では問題も発生します。
たとえば、借金返済中に過払い金請求する場合やクレジットカードのショッピング残金がある場合、残債が高額になったらブラックリスト状態になる可能性があります。
現在使っているクレジットカード会社へ過払い金請求するときには、カードを止められるので、事前にスマホ代や水道光熱費の引き落とし方法などを変更しておく必要があって、ETCカードを止められる可能性もあります。
本当に顧客のことを考えてくれる司法書士・弁護士事務所であれば、リスクを避けるための対処方法について説明してくれるので、良いことばかりを強調してくる事務所よりも多少ブレーキをかけてくる事務所の方が信頼できます。
なお過払い金請求をしても基本的にはブラックリストにならないので、完済済みの方やクレジットカードのショッピング残がない方の場合にはブラックリストの心配はほぼ不要です。
明確な費用の説明
過払い金請求にかかる司法書士・弁護士費用の料金形態は、各事務所が定めているので依頼先によって異なります。
- 着手金
- 基本報酬金
- 過払い報酬金
- 裁判費用
- 実費
着手金が無料の事務所や基本報酬金がかからない事務所もあって、過払い報酬金のパーセンテージや裁判になったときの追加着手金についても、事務所によって違いがあります。
中には費用が相場と比べて異様に高い事務所もあって、知らずに依頼すると回収した過払い金の多くが費用にあてられて損をしてしまいます。
依頼時に、どの程度の費用がかかるのかを明確に伝えてくれて、見積もりを出してくれる事務所、相場と比べても高いとはいえない事務所を選ぶと、後々のトラブルや予想外の出費を避けられます。
過払い金請求のからくり
過払い金が発生する理由と条件
過払い金は、借り入れを返済しているときに、法律で定められた上限金利を超えて払いすぎてしまった利息のことです。
なぜ法律で定められた上限金利を超えて払いすぎたのかというと、過去には上限金利を定める法律が二つあったからです。
上限金利を定める法律には利息制限法と出資法があって、以前は利息制限法が20%なのに対して、出資法は29.2%となっていて、多くの貸金業者は出資法の上限金利である29.2%で貸付していました。
しかし、2010年6月に貸金業法と出資法が改正されて、上限金利は出資法で定められている29.2%から、利息制限法で定めている20.0%へ引き下げられました。
出資法の上限金利の引き下げによって、2010年6月より前の出資法の上限金利で返済していた利息は、過払い金となって返還請求できるようになりました。
また、過払い金が発生しているのは、2010年6月より前の貸金業者からの借り入れだけではありません。クレジットカードのキャッシングを利用した場合でも、リボルビング払い・一括払い・分割払いといった返済方法にかかわらず、過払い金が発生しています。
過払い金請求の注意点
過払い金請求の注意点は、借り入れを完済しているのか、返済中なのか返済状況ごとに異なるので、状況に合わせてくわしくお伝えします。
完済後に過払い金請求する場合
過払い金請求すると、手続きした貸金業者から借り入れすることが難しくなります。また、クレジットカード会社を過払い金請求すると、手続きした会社のクレジットカードを利用することができなくなります。
ただし、手続きした以外の会社なら借り入れもできて、クレジットカードを作成できるので、完済後に過払い金請求する場合、注意点はほとんどありません。
返済中に過払い金請求する場合
借り入れ返済中に過払い金請求する場合、借り入れの残額と返還される過払い金のどちらが多いかによって注意点が異なります。
なぜなら、借り入れ返済中に過払い金請求する場合、返還された過払い金は借り入れの返済にあてられますが、過払い金で借り入れがゼロになるかならないかで、手続きの名称が異なるからです。
過払い金を返済にあてて借り入れがゼロになる場合は、過払い金請求という手続きになって、借り入れを超えた過払い金は現金として取り戻すことができます。注意点としては、完済後の過払い金請求と同じで、手続きした貸金業者やクレジットカード会社が利用できなくなることです。
過払い金を返済にあてても借り入れが残る場合は、任意整理という手続きになって、残った借り入れの利息をなくし3~5年をかけて返済していくことになります。
任意整理になった場合の注意点としては、ブラックリストに載ってしまうことになりますが、必要以上に怖がる必要はありません。
ブラックリスト載ると、借り入れが利用できなくなったり、クレジットカードが利用できなくなりますが、デメリットばかりではなくて、今以上に借り入れが増えることがなくなるので、載っている間に生活を立て直すことができます。さらに、一定の期間たてば、再び借り入れをすることやクレジットカードを利用することができるようになります。
ブラックリストを怖がって手続きせずにいると、返済を延滞することで、遅延損害金が増えて、給料や財産を差し押さえられる可能性がありますので、返済が苦しい方は、すぐに手続きするべきです。
過払い金請求の流れ
-
1.司法書士・弁護士に電話かメールで相談
-
2.司法書士・弁護士との面談
-
3.過払い金がいくらあるか無料で正確に調査
-
4.過払い金返還請求書を送付
-
5.貸金業者と話し合いによる交渉
-
6.(貸金業者が応じなかった場合に)過払い金請求の裁判
-
7.過払い金の返還
司法書士・弁護士に電話かメールで相談
電話またはメールで過払い金の無料相談をすることができます。
電話で相談する場合は、担当のオペレーターの簡単な質問に答えていただきます。いつから借り入れがあるのか、どの貸金業者から借り入れをしていたのかなどをうかがうことで、過払い金があるのか、あればいくらなのかを、あくまで概算ですが診断してお伝えします。
メールで相談する場合は、質問事項を入力するフォームがありますので、入力して送信していただければ、電話またはメールで診断結果が届きます。
司法書士・弁護士との面談
無料相談の後、予定を合わせて、事務所などで司法書士・弁護士と面談をおこないます。
まずは、免許証や保険証などの身分証明書でご本人かどうかを確認します。さらに、借り入れ状況をよりくわしくうかがって、手続きの方針を決定します。
次に費用のご説明やお手続きの見通しをお伝えして、最終的に納得していただいた場合のみご契約させていただきます。
過払い金がいくらあるか無料で正確に調査
司法書士・弁護士が、貸金業者に連絡して取引履歴を取り寄せます。取引履歴によって、貸金業者からいつから、何パーセントの金利でいくら借りて、いつ、いくら返済したかがわかります。
取引履歴の情報をもとに、引き直し計算をおこないます。
引き直し計算とは、過去に支払った利息を現在の上限利息に直して計算した場合に、いくら利息を払いすぎたかがわかる計算方法で、過払い金がいくら発生しているかを正確に知ることができます。
過払い金返還請求書を送付
過払い金がいくらあるかが計算できたら、過払い金返還請求書と引き直し計算書を貸金業者に送ります。
書類を送るときは、貸金業者に受け取っていないといわれることがないように、「いつ」「誰が」「誰に」「どういう内容の」郵便を送ったかを証明できる内容証明郵便を使います。
貸金業者と話し合いによる交渉
貸金業者と過払い金の返還金額や、支払う期限について話し合いで交渉します。
ただし、過払い金が発生していても、すべての過払い金を実際に取り戻せるわけではありません。依頼した司法書士事務所や弁護士事務所が、過払い金請求にどれだけの実績があるかによって、発生している過払い金に対して、実際にいくら過払い金が戻ってくるかが異なります。
(貸金業者が応じなかった場合に)過払い金請求の裁判
話し合いによる交渉をしても、貸金業者から提示された過払い金の返還金額に納得できなければ、和解せずに裁判をおこなって交渉します。
裁判中の交渉では、貸金業者が話し合いでの交渉の時よりも過払い金を多く提示する場合もあって、すぐに和解できるケースもあります。
ただ、どうしても貸金業者の提示に納得できない場合は、裁判の判決が出るまで交渉をおこないます。
過払い金の返還
貸金業者と話し合いで和解するか裁判で解決したあと、過払い金が返還されます。
貸金業者から返還された過払い金は、一度、司法書士事務所や弁護士事務所の口座に振り込まれてから、成功報酬を差し引いた金額が、最終的に依頼者様の口座に振り込まれます。
過払い金がなかった場合の対処方法
過払い金がなかった場合の対処法は、借り入れを完済しているのか、返済中なのかで異なるので、返済状況ごとにくわしくお伝えします。
借り入れを完済している場合の対処法
借り入れを完済していて、調査しても過払い金がなかった場合は、杉山事務所なら費用もかからないので、特にすることはありません。さらに、過払い金の調査をしても受けるデメリットは何もありませんので、過去に借金をしていた方は過払い金の調査だけでもしてみるべきです。
借り入れを返済中の場合の対処法
借り入れを返済中に、調査しても過払い金がなかった場合は、借金を減らす債務整理をするかどうか検討することができます。
債務整理は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の総称で、手続きごとに借金を減らせる額が異なります。
任意整理は、貸金業者と交渉することで、借り入れの利息をなくして返済期間を3年~5年に延ばすことで、毎月に返済額を減らす手続きです。
特定調停は、裁判所を通すことで、借り入れの利息をなくして返済期間を原則3年(最長5年程度)にのばして毎月の返済額を減らことができます。
また、個人再生も、特定調停と同様に裁判所を通して、最大で90%の借金を減らし利息をなくして、3年〜5年に分割して返済することができて、最後に自己破産なら、裁判所を通して、借り入れをゼロにすることができます。
過払い金請求の口コミは参考程度にすべき
司法書士・弁護士に知り合いがいる、紹介してもらえる司法書士・弁護士がいるなら、連絡を携帯電話だけにして時間帯を指定して家族に知られることなく手続きを進めることができます。
ただし、家庭の事情まで理解してくれて、家族に借金があることがバレないように手続きを進めてくれる司法書士・弁護士がたくさんいるわけではありません。
もし、家庭の事情まで理解して、家族に借金があることがバレないように手続きを進めてくれる司法書士・弁護士を探すなら、インターネットを活用します。
インターネットを活用して司法書士・弁護士を探すならサイト上で紹介されている弁護士や司法書士の評判や口コミなどで選ぶことになります。しかし、多くの評判・口コミサイトが、弁護士や司法書士の公式サイトではないので、本当に信頼できる情報なのかわかりません。
紹介料を目的として運営しているサイトの可能性がある
ランキングサイトやおすすめ、口コミサイトには、紹介料をもらうために運営している広告サイトがあります。
紹介料を目的として運営しているサイトの場合、より多くの紹介料をもらえる司法書士・弁護士事務所をランキングの1位にしていることがあります。
サイトに載っている口コミが嘘の場合がある
過払い金請求のランキングサイトやおすすめサイトに乗せている口コミや評判が、実際に事務所に依頼した人の口コミではなくて偽造されたものである可能性があります。
ツイッターや掲示板に書いてあるような口コミに関しても、自分でコメントしてホームページに掲載する自作自演もできます。
すべてのランキングサイトやおすすめサイトが自作自演しているとは限りませんが、信用して事務所に連絡してしまうと、相談だけのつもりがいつの間にか依頼したことになっている場合や、高額な費用や報酬を請求されてしまうなどのトラブルに合ってしまう可能性があります。
過払い金請求は1社につき1度しかおこなうことができません。ランキングサイトやおすすめ、口コミサイトだけを信用して依頼した結果、思うように過払い金が取り戻せなかったとしても、再び依頼することはできません。
評判や口コミというのは本人の感想です。人によって感じ方が違うので100%信用するのではなく、あくまでも参考にする程度として、実際に自分で相談して判断するべきです。
過払い金請求の口コミについての質問
過払い金請求の口コミを信じて良いのか教えてください
過払い金請求の口コミサイトには利用者が実際に体験した内容が記載されているので参考になりますが、そのまま信じると期待を裏切られるケースもあります。なぜ期待を裏切られるのか知りたい方は、過払い金請求の口コミを信じてはいけない理由とリスクをご確認ください。
過払い金請求するならどこがいいか教えてください
過払い金請求の口コミサイトの情報よりも確実に、過払い金請求に強い事務所かどうかを判断する基準が4つをお伝えしますので、知りたい方は、過払い金請求するならどこがいいかをご確認ください。
過払い金がなかった場合の対処方法を教えてください
過払い金がなかった場合の対処法は、借り入れを完済しているのか、返済中なのかで異なるので、返済状況ごとにくわしくお伝えします。借り入れを完済している方は、借り入れを完済している場合の対処法を、返済中の方は、借り入れを返済中の場合の対処法をご確認ください。
過払い金請求、債務整理は無料相談をご利用ください。