クレディセゾンの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

日本を代表する老舗のクレジットカード会社のひとつであるクレディセゾンですが、利用者数が増えるにつれて、過払い金など借り入れに関するトラブルも目立ってきました。

クレディセゾンの過払い金請求をするには、借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を取り寄せて、過払い金が発生しているのか、いくら発生しているのか調べる必要があるので、クレディセゾンの取引履歴を取り寄せる際の手順や注意点を確認するべきです。

調べた結果、過払い金があれば、クレディセゾンの過払い金請求ができます。杉山事務所では、過払い金があるのか、いくらあるのか無料で調べられるので、まずはご相談ください。

自分でクレディセゾンの取引履歴を取り寄せる際のリスク

セゾンカードの過払い金の算出をしたいときは、自分でクレディセゾンに取引履歴を請求することが可能です。

そのかわり、請求の方法によっては過払い金の請求ができなくなってしまうほどのリスクもあるので細心の注意を払いましょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

取引履歴を請求しているのになかなか届かないのはストレスの原因になりますし、より重大な問題も招きます。過払い金請求には時効があります。

時効が成立すると、たとえ過払い金が発生していたと後から判明しても請求ができません。

そして、取引履歴を取り寄せただけでは時効は引き延ばせないので、スムーズに過払い金の計算をして過払い金の請求をする必要があります。

取引履歴の請求と過払い金算出は無償で引き受けてくれる司法書士や弁護士に依頼するべきです。そのまま過払い金請求も依頼することも、もちろん可能です。

過払い金請求ができなくなるリスク

貸金業者はできれば過払い金請求には応じたくありません。

取引履歴を取り寄せる際に「過払い金請求の準備をしている」と気付かれると、デメリットになる場合があります

そのため、「どうして取引履歴がいるのか」とクレディセゾン側から取引履歴の利用目的を聞かれても「履歴を確認したいため」などと答えておきましょう。

万が一、「過払い金算出をしたいから」と答えるとクレディセゾン側に「支払っていた利息を過払い金と認識して返済していた」と貸金業者に言い返されて、過払い金請求ができなくなる可能性があります。

過払い金が返還されないリスク

取引履歴を請求した段階で、「ゼロ和解」をもちかけてくる業者もいます。過払い金を返還すると損失が出てしまうため、「残りの借金はゼロでいいです」と提案してくるのが「ゼロ和解」です。

また、「過払い金の一部なら今すぐお渡しできます。それで手を打ちませんか?」と交渉をしてくるパターンもあります。

これらの和解策は一見、魅力的です。しかし、業者が返還する過払い金を少しでも減らそうとしているだけなので応じる義務はありません。

過払い金の算出ができないリスク

取引履歴を確認したくても、取引履歴を処分されていたり、一部しか記録されていなかったりするケースがあります。

クレディセゾンは全ての取引履歴の開示に応じている業者ですが、以前は取引履歴を改ざんし、過払い金をごまかす貸金業者が多くありました。

現在は、行政処分がきびしくなり、改ざんを行うと業務停止される恐れがあるので、ほとんどの業者が正確な取引履歴を開示してくれます。

万が一取引履歴を処分されていたとしても、過払い金請求に慣れた司法書士や弁護士に依頼すれば、取引を行っていた通帳や取引履歴の一部から、残りの返済額を推定計算することは可能です。

推定計算は非常に難しく、個人で算出すると計算を間違える可能性が高くなります。

クレディセゾンから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

クレディセゾンで取引履歴を請求する方法は「開示請求書を送る」「クレディセゾンカウンターで手続きする」の2点です。

開示請求書を送る方法

クレディセゾンカウンターの方法

電話だけではクレディセゾンから取引履歴を請求できません。また、自宅に取引履歴が送られてくるとまずい人はクレディセゾンカウンターを利用するのがおすすめです。

取引履歴が送られてくるまでの期間は長くて1カ月以上かかります。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

借金をしていた本人が亡くなると、相続者に残りの借金は受け継がれます。また、故人が完済した借金に過払い金が発生していたことが分かった場合も相続人に請求する権利が移行します。

相続する財産のなかに借金があった場合は、借金の状況を確認して、必要であれば取引履歴を取り寄せて過払い金請求を行いましょう。

ただし、貸金業者に「本人が死亡したので相続人が借金や過払い金請求の権利を受け継いでいる」と証明しなくてはいけません。必要なのは、本人が亡くなったことを証明する除籍謄本と相続人を示す戸籍謄本です。いずれも相続人なら役場でもらえる書類です。

クレディセゾンの取引履歴の請求先情報

株式会社クレディセゾンHP

http://www.saisoncard.co.jp/

セゾンカウンター検索ページ

http://www.saisoncard.co.jp/cdatm/

クレディセゾンの取引履歴を自分で取り寄せる際の注意点

手元に届くまでに時間がかかることがある

クレディセゾンの取引履歴を取り寄せると、2週間から1カ月ほどで郵送されてきます。ただし、あくまでも目安なのでもっと時間がかかる場合もあります。

取引履歴を取り寄せるためには書類などを用いて本人確認を行い、クレディセゾン側に認証される必要があります。認証に時間がかかれば、取引履歴が手元に届くのも遅れます。

また、クレディセゾンカウンターから取り寄せるケースでは、取引履歴が送られてきても営業時間内に受け取りにいけるとは限らず、ますます手元に届くまでが遅くなる傾向にあります。

司法書士や弁護士が取引履歴を請求すると1週間から2週間で送られてきます。法律の専門家が相手だと、個人が請求するよりも迅速に対応してくれる確率が高まります。取引履歴の取り寄せを急ぐ際には専門家に頼むのが賢明です。

手数料がかかるケースもある

業者によっては取引履歴を請求すると手数料がかかるところもあります。クレディセゾンも、開示請求書を送る際に簡易書留相当分になる税込392円の切手代を請求してきます。

ただし、司法書士や弁護士を通じて取引履歴を取り寄せると手数料はかかりません。

取引履歴の見かた

取引履歴が送られてきたら「取引開始日」「取引日」「利率」「返済額」を中心に見ていきます。法定利率は時代とともに変わっていますが、法定利率が変わった後も過去の利率で取引が行われてきた場合には過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

過去の利率を現在の利率にあてはめて差額を算出すると、過払い金の総額がわかります。ただし、法律の知識も要求されるうえに算出方法が複雑です。

自分で取引履歴を取り寄せても、見方が分からないと、過払い金の算出を間違えて過払い金が少なくなるというリスクを引き起こしてしまいます。

正確に取引履歴をチェックしたいなら、過払い金算出までを無償で引き受けている司法書士か弁護士に手続きを依頼しましょう。

クレディセゾンで過払い金が発生している条件

クレディセゾンで過払い金が発生している条件は、クレディセゾンかUCカードを古くから利用していたかどうかです。

クレディセゾンは2007年7月14日より以前の借入で、UCカードは2007年6月11日より以前の利用分が対象となります。

どちらのクレジットカードも、それぞれの日付でグレーゾーン金利を撤廃し、利息制限法の上限金利に納まる金利にしたので、これ以降の借入については過払い金が発生していません。

また、過払い金請求ができるのはキャッシング枠の借金のみです。ショッピング利用分は借金ではなく、立替金という扱いになり、支払いの際に発生する手数料も利息の扱いにはなりません。

この日付以前では、どちらもかなりの高金利で融資をしていました。クレディセゾンは実質年率24%~25%で、UCカードは実質年率27.8%です。

当時の消費者金融などの29.2%よりは大分低金利ではありますが、それでも利息制限法の18.0%(10万円以上の借入の場合)よりは、大幅に上回る金利となっています。

クレディセゾンの関連会社は西武百貨店など、西武グループの各社で、経営状況が良いため過払い金請求への対応も悪くありません。

クレディセゾン・UCカードの利用で、自分の過払い金があるかどうか知りたいという方は司法書士や弁護士にまずは相談してみるといいでしょう。

クレディセゾンの過払い金の計算方法~自分で引き直し計算するには

クレディセゾンから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。

過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。

取引履歴をもとに無料計算ソフトで過払い金を算出する

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。

無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります

使用方法は各配布サイトにて詳しく説明していますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。

取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります。

自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼しましょう。

司法書士や弁護士に依頼するべき過払い金の引き直し計算

自分でクレディセゾンの過払い金を計算する際のリスク

過払い金の額を間違えるリスク

過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いでしょう。

しかし、そのまま過払い金請求をすると、計算が間違っていた時のリスクが大きくなります。

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります

過払い金の発生を見逃すリスク

クレディセゾンから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。

本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となれば戻ってくる過払い金が多くなります。

ブラックリストにのるリスク

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません

また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。

自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。

ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。引き直し計算するだけなら、ブラックリストにも載りません。まずは、司法書士や弁護士に相談するべきです。

過払い金請求は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 過払い金請求のお問い合わせ

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