日専連の取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分で日専連の取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

日専連に対して自分で取引履歴の開示請求をすることもできます。
また、取引履歴が届いた後に過払い金の計算をすることも自力で可能です。
しかし、これらの作業を自分で行うことにはリスクや注意点もあります。
どのようなリスクや注意点があるのか理解した上で、自力で開示請求や過払い金計算をするかどうかを決めましょう。

自分で日専連から取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

日専連でもその他のクレジットカード会社でも、取引履歴の開示請求を個人ですると届くのが遅くなるケースがあります。
個人からの請求は待たせても会社にとってのリスクが低いため、従業員も優先順位を下げることが多いからです。
一方、司法書士や弁護士などが代理で請求していると迅速に対応されます。
これらの専門家を待たせることは会社にとってリスクがあるからです。
自力で取り寄せをして待たされるのが不安な人は、司法書士や弁護士を代理に立てた方がいいでしょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

取引履歴の開示請求の段階で待たされていると、過払い金請求の時効が来てしまう恐れがあります。
過払い金請求の時効は完済した日から10年というものです。
この期限が迫っている場合、取引履歴の取り寄せの段階で待たされることは危険といえます。
取引履歴の開示請求をしても過払い金請求の時効はストップしません。
時効をストップさせるには実際に過払い金請求をする必要があります。
決着がつかなくても返還請求だけすれば、ひとまず時効は止まるのです。
ただ、返還請求をするには取引履歴の取り寄せと過払い金の計算が必要になります。
この2つの作業だけは早く終わらせなければいけません。
司法書士や弁護士の事務所では、この2つの作業を無料で引き受けてくれるケースも多くあります。
2つの作業を終わらせ、いつでも返還請求をして時効を止められる状態に持っていくと安心です。
そのまま返還請求まで事務所に依頼してもいいでしょう。
自分でできそうなら自力で返還請求をすれば料金もかかりません。
どちらにしても無料の段階では利用者にデメリットは何もないので、気軽に相談してみるといいでしょう。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

貸金業者やクレジットカード会社は、開示請求の際に利用目的を確認することがあります。
過払い金請求を警戒していることもありますが、単純に個人情報を保護することも必要だからです。
日専連でもそうした理由で利用目的を尋ねられることがあるでしょう。
その時は「過払い金請求をするため」とは答えないでください。
「取引の内容を確認したい」など、日専連側を刺激しない回答をするべきです。
過払い金請求につかうと答えると、カード会社や貸金業者の態度が強硬になることがあります。
「みなし弁済」を主張されるのもよくあるケースです。
みなし弁済は「利用者が利息と認識していた支払いなら過払い金にはならない」という考え方です。
以前は有効でしたが、2006年の最高裁判決以降は事実上無効になっています。
つまり、このような主張をされても取引履歴の開示はできるのですが、請求で不要なストレスが溜まるのは確かです。
利用目的を無難に答えておけば回避できる事態なので、答え方には気をつけてください。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

取引履歴の開示請求をされた貸金業者やカード会社は、ゼロ和解を提案することがあります。
「今の借入残高をゼロにするので過払い金請求も取り下げてほしい」という内容です。
これは日専連での借入残高がまだある人に対して提案されます。
メリットがあるように見えても、基本的に受けないようにしてください。
ゼロ和解は業者側にメリットがあるから提案されるもので、利用者のメリットになることは少ないのです。
仮に受けるとしても、一度司法書士や弁護士などに相談してからの方がいいでしょう。
ゼロ和解以外では過払い金の減額を交渉されることもあります。
「あなたには90万円の過払い金が発生しているが70万円なら今すぐに払う」などの内容です。
これも返還してもらえる金額が小さくなるので受けるべきではありません。
多少時間がかかったとしても、全額取り戻すべきです。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

クレジットカード会社や貸金業者によっては、取引履歴を処分している場合もあります。
この時の対応策は「推定計算」です。
判明している履歴や銀行口座の入出金の履歴から、処分された履歴の内容を推測します。
この作業はかなり難易度が高いので、司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。
カード会社や貸金業者が取引履歴を改ざんすることは、ほぼありません。
2006年に大手の消費者金融が改ざんをして行政処分を受けたなどの事例があるからです。
現在では行政処分を受けるリスクを冒して改ざんをするような業者はほぼ存在しません。
日専連では取引履歴が処分されているケースは少ないといえます。
日専連に過払い金請求をする人も、この点は特に心配する必要はありません。

手数料がかかるケースもある

貸金業者やクレジットカード会社によっては、取引履歴の開示請求で手数料がかかることもあります。 たとえば1000円などの金額です。
日専連の場合、請求先となるグループ会社ごとにルールが異なります。
たとえば株式会社ニッセンレンエスコートの場合、来社して受け取る場合は500円、郵送で受け取る場合は900円が必要です。
公式サイトのプライバシーポリシーのページで「個人情報の開示等について」という部分に書かれています。
本来、取引履歴の取り寄せでこのような手数料を払う必要はありません。
日専連以外の多くのカード会社や貸金業者は、手数料を無料にしています。
郵送にかかる実費を350円～400円程度受け取るのみです。
日専連はそれとは別に500円を受け取り、郵送の実費も900円と高くなっています。
司法書士や弁護士が開示請求をする場合、日専連はこのような手数料を請求しません。
手数料を請求されないだけでなく、開示のスピードも速くなり請求にかかる利用者の負担も減ります。
あらゆる方面から見て、取引履歴の開示請求は専門家に依頼した方がいいといえるでしょう。

日専連を相手に自分で取引履歴の取り寄せをすることには、多くの注意点やリスクがあります。
取引履歴の取り寄せだけでなく、その後の過払い金計算でも同様です。
特に日専連での過払い金の時効が迫っている人は、これらの作業を自力でこなすのは避けた方がいいでしょう。
司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、どちらの作業もスピーディーに終わらせて過払い金請求の段階まで持っていくことができます。
取引履歴の取り寄せと過払い金計算については、無料で対応してくれる司法書士や弁護士も多いものです。
日専連への過払い金請求を検討している人も、過払い金があるか知りたいだけの人も、一度司法書士や弁護士に相談してみるといいでしょう。

日専連から取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴の開示請求は電話や郵送、FAXなどでできます。
取引履歴の受け取りは郵送が主で、支店や支社で受け取ることも場合によっては可能です。
日専連に取引履歴の開示請求をする方法や流れは、各グループ会社で異なります。
ここでは一例として、株式会社ニッセンレンエスコートでの方法と流れを説明します。

• お客様相談室に電話する
• 必要な手続きの説明と本人確認を受ける
• 「個人情報開示申請書」などの書類を郵送してもらう
• 必要事項を記入し、必要書類とともに送る（窓口に持参でも可）
• 取引履歴を受け取る（郵送でも窓口でも可）

これはあくまでニッセンレンエスコートの場合のやり方です。
日専連のグループ各社でやり方は異なるので、事前に各社に確認するようにしてください。

申請書と一緒に送る必要書類は、主に本人確認資料です。
運転免許証や保険証、パスポートなどの公的なものの写しが必要になります。
その他、代理人が申請する時には委任状などの必要書類を同封してください。

日専連の取引履歴の請求先情報

株式会社日専連お問い合わせ先
電話：03-3255-7085
住所：東京都千代田区神田駿河台3丁目4番
※個別のクレジットカードやカードローンを提供しているのは、日専連グループの各社です。
取引履歴の開示は、自身が利用しているカードの運営会社の窓口に請求してください。
自身がどこに請求するべきか株式会社日専連でないとわからないと判断した時のみ、上記の連絡先に問い合わせるようにしましょう。
※上記の連絡先は、日専連の公式サイトからの情報です。
問い合わせの前に公式サイトで電話番号や住所をご確認ください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

日専連で借金をしていた本人が亡くなってしまったら、相続人が取引履歴の開示請求をします。
この時に必要な書類は本人の除籍謄本と、相続人の戸籍謄本です。
除籍謄本によって本人が亡くなった事実を証明し、戸籍謄本によって請求者が相続人であることを証明します。
戸籍謄本も除籍謄本も、他の相続手続きをすでに開始している人は手元に持っていることが多いでしょう。
どの相続手続きでもこの2つの謄本が必要だからです。
すでに手元に2つの謄本がある人は、それを他の必要書類とともに日専連に送って手続きを進めましょう。
もし手元にない場合はそれぞれの本籍地で取得する必要があります。
本籍地から遠い場所に住んでいる場合は郵送で取得することも可能です。
この場合は日数がかかるので、時効が迫っている人は特に早めに請求してください。

日専連の取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

司法書士や弁護士が開示請求をすると、取引履歴を早く取り寄せることができます。
日専連でも他のクレジットカード会社や貸金業者でも、大体1週間～2週間程度です。
個人で開示請求をした場合は、2週間以上かかるケースもあります。
全体的に自分で請求する方が遅くなると思ってください。
司法書士や弁護士に依頼する前に自分で取引履歴を確認したいという人は、自分で請求するのもいいでしょう。
しかし、特にそのようなこだわりがなければ、専門家に依頼する方が早くて安心です。

取引履歴の見かた

日専連の取引履歴に書かれている項目や見かたは、グループ各社で異なります。
しかし、単語の表現が違うだけで内容は同じです。
借り入れや返済の金額と年月日、利息と適用利率などが主になります。
これらのデータがあれば、過払い金の引き直し計算が可能です。
返済が遅れていた場合には、遅延損害金も書かれています。
遅延損害金も過払い金請求の対象になることがほとんどなので、これも重要な項目です。
日専連でも他社でも取引履歴の見かた自体は簡単ですが、引き直し計算の作業は複雑になります。
計算が間違っていれば日専連が受け付けてくれない可能性もあるので、司法書士や弁護士に計算を依頼する方がいいでしょう。

日専連の過払い金が発生している条件

日専連は東京都千代田区にクレジットカード事業の本社を置いています。
ただし、カードの発行をしているのは本社ではなくそれぞれの地域にあるグループ会社です。
地域にちなんだ名称が多いのが特徴で、日専連旭川や日専連釧路、日専連静岡などがあります。

地名が使用されていないカードは日専連パートナーズ、日専連ホールディングスなどがありますが、いずれも各都道府県など限定された地域の顧客に対してクレジットカードを発行しています。
JCBブランドやDCブランドと提携したクレジットカードやETCカードを扱っています。

2007年より以前は20%を超える金利で貸付をおこなっており、この期間に日専連カードを利用していた人は過払い金が発生している可能性が高いです。
しかし、利用していたことは分かっていても、自分ではどうやって調べていいか分からない人もいるでしょう。

すでに日専連カードを利用していない場合には過払い金自体発生しているかどうか調べようがないかもしれません。
そのような場合も過払い金請求を得意としている司法書士や弁護士に相談すれば簡単に調べてもらうことが可能です。

日専連の過払い金の計算方法～自分で引き直し計算するには

日専連から取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります。
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分で日専連の引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります。
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

日専連から同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引（一連）として扱うのか、複数の取引を別々の取引（分断）として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません。
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。