JCBの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

JCBとは国内最大級のクレジットカード会社です。日本のクレジットカード会社で唯一国際ブランドを持つ会社でもあります。

JCBの過払い金請求をするには、借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を取り寄せて、過払い金が発生しているのか、いくら発生しているのか調べる引き直し計算をする必要があるので、JCBの取引履歴を取り寄せる際の手順や注意点を確認するべきです。

調べた結果、過払い金があれば、JCBの過払い金請求ができます。杉山事務所では、過払い金があるのか、いくらあるのか無料で調べられるので、まずはご相談ください。

自分でJCBの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

JCBの取引履歴は自分で取り寄せることも可能です。しかし、取り寄せの段階でかなり待たされることもあります。

また、過払い金の計算は少しでも間違っていたら再提出を要求されるものです。取り寄せと計算の両方の段階で、過払い金請求は一般の人にとってむずかしい作業だと言えます。

自力で行う場合はリスクやデメリットを理解した上で行いましょう。

自分でJCBから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

JCBが相手でもその他のクレジットカード会社が相手でも、個人で取引履歴を請求すると後回しにされることが多くなります。

逆に司法書士や弁護士が請求すると、早く取り寄せできることが多いものです。JCBなどの業者側に悪気がなくても法律的に厳しい対処をされる可能性があれば、そちらを優先しなくてはいけません。

個人の請求は訴訟などの法的手段に訴えられる確率が低くなります。そのため、多くの業者で後回しにされやすいのです。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

JCBの取引履歴を取り寄せるのに時間がかかることには大きなリスクがあります。ただ待たされるというだけではありません。

その間に過払い金請求の時効が来てしまうと、JCBに対する過払い金請求自体ができなくなってしまうのです。

過払い金請求の時効は完済した日から10年となっています。早い段階でJCBからの借り入れを完済した人は、すでに時効が迫っている可能性もあるのです。

過払い金請求の時効は取引履歴の取り寄せをしただけではストップしません。

過払い金の計算をし、正式に返還請求をして初めてストップします。取引履歴請求の段階で待たされたら、時効がどんどん近づいてしまうわけです。

この点、司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼すると安心です。取引履歴の取り寄せや過払い金の計算については、無料で対応してくれる事務所もあります。

取り寄せも計算も司法書士や弁護士が行えばスピーディーにできるものです。過払い金請求ができる段階まで短期間で持っていけば、時効が来る前に請求しやすくなります。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

取引履歴の開示請求をすると、業者から請求の理由を聞かれる可能性もあります。この時正直に｢過払い金請求をするため｣とは答えないようにしましょう。

正直に答えると業者側が反論してくることがあります。｢これまで利用者側も利息が過払い金であると認識して返済していた｣などの内容です。

業者側の態度が硬化すると過払い金請求ができなくなる、できても難航するなどの展開が予想されます。

このような事態に陥らないよう｢これまでの取引内容を確認するため｣｢契約の内容を確認するため｣などの無難な理由を答えましょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

業者によっては取引履歴の開示請求をした際に、ゼロ和解と呼ばれる提案をしてくることがあります。｢この電話で今の借入残高をゼロにします｣｢それと引き換えに過払い金請求もなしにしませんか？｣という提案です。

ほぼすべてのケースで、この方が業者の支払金額が少なくなります。利用者にとっては過払い金請求をした方が得なので断るようにしてください。

｢過払い金は60万円ありますが40万円なら今すぐ返還します｣などと金額を下げた和解案を提示されることもあります。

これもやはり金額が下がるので断るべきでしょう司法書士や弁護士などの専門家に依頼しても、過払い金請求をした方が、最終的に自分がもらえる金額が上回るケースは多くあります。

JCBがこれらの提案をしてくるかはわかりませんが、提案されても断るようにしてください。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

貸金業者によっては、一定期間が経過した取引履歴を処分している場合があります。取引履歴が処分されていても過払い金の計算は可能です。

通帳の引き落としの履歴や、処分されていない取引履歴から処分された取引履歴の内容を推測します。

これは推定計算と呼ばれるものです。推定計算を個人でするのはかなりむずかしくなっています。基本的に司法書士や弁護士に依頼した方がいいでしょう。

以前は貸金業者が取引履歴を改ざんすることもありました。しかし現在ではこれはありません。

取引履歴の改ざんは行政処分の対象となるので貸金業者にとってリスクがあまりに大きく、メリットがないからです。

貸金業者の中には、不完全な取引履歴を開示してくるところがあります。途中開示と呼ばれるものです。

一般的にJCBは途中開示をすることがないと言われています。すべての取引履歴を問題なく取り寄せることができるので安心してください。

手数料がかかるケースもある

貸金業者の中には、取引履歴の取り寄せで手数料がかかるところもあります。大体1000円ほどの金額ですが、取引履歴の請求は消費者にとって当然の権利です。

手数料も本来払う必要はありません。司法書士や弁護士に依頼すれば、同じ貸金業者でも手数料を請求されることはないのです。

また司法書士や弁護士に依頼する料金についても、過払い金の調査や計算の段階までは無料でできることが多くあります。

JCBへの過払い金請求の注意点は、JCB本体とJCBブランドのクレジットカード会社や信販会社との違いです。

たとえばJCBではないクレジットカード会社が、自社のカードの国際ブランドとしてJCBを設定していることは多くあります。この場合、過払い金の請求先はJCB本体ではなくそのクレジットカード会社です。

JCB本体に対する過払い金請求は全体的に少なくなっています。JCBに対して開示請求をする前に、自分の請求先がどこになるのかをよく確認しましょう。

JCBから自力で取引履歴を取り寄せようとすると、以上のような注意点やリスクがあります。JCBへの過払い金請求を確実に成功させたいのであれば、司法書士や弁護士に依頼した方が安心でしょう。

取引履歴の取り寄せから過払い金の計算までは、無料で対応してくれる事務所も多くあります。自分の負担が減る上に期間も短縮でき、多くのメリットがあると言えるでしょう。

JCBから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

JCBに取引履歴の開示請求をする方法は電話のみとなっています。JCBの融資取引履歴ご請求窓口に電話をし、請求方法の詳細を教えてもらうという流れです。

一般のサイトでその請求方法が書かれていることもありますが、最新の方法は変わっている可能性もあります。必ずJCBに直接電話をして確かめるようにしてください。

JCBでの請求方法は直接問い合わせるしかありませんが、一般的な貸金業者では下のような方法で請求できます。

電話の場合

• 口頭で｢取引履歴がほしい｣と伝える
• 本人確認をする(氏名・住所・生年月日など)
• 受け取り方法の希望を伝える

受け取り方法については、主に郵送か店頭での受け取りのどちらかになります。店頭で受け取る場合は最寄りの支店で対応してもらえるパターンが主流です。

郵送、FAXの場合

• JCBの指定に沿って、取引履歴開示請求書を作成する
• 運転免許証などの本人確認資料と共にJCBに郵送する

JCBへの開示請求の場合は、窓口が電話に限定されています。そのため、ほとんどのケースでは電話でそのまま開示請求をするのがスムーズです。

JCBの取引履歴の請求先情報

ジェーシービー株式会社融資取引履歴ご請求窓口
電話：011-271-6412
※JCBではまずこの電話番号に連絡しなければいけません。
FAXや郵送による請求ができる場合も電話での連絡後となります。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

JCBから借り入れをしていた本人が亡くなってしまった場合、遺族が相続人として取引履歴を取り寄せることもあるでしょう。

その場合は、本人が亡くなったことを証明できる書類が必要です。

書類は本人の除籍謄本と、自分が相続人であると証明するための自分の戸籍謄本です。

除籍謄本の内容は戸籍謄本とほぼ同じと言えます。しかし、亡くなった人は戸籍から除外されるため戸籍謄本ではなく除籍謄本と呼ばれる書類に切り替わります。

除籍謄本も戸籍謄本も、それぞれの対象者の本籍地の役所でしか取得できません本籍地から離れた場所に住んでいる場合は、郵送での請求も可能です。

家族の除籍謄本は戸籍謄本と同様、委任状なしで取得できます。正確には｢直系尊属または直系卑属でかつ血族｣か｢配偶者｣というルールです。

これに該当すれば、亡くなった家族の除籍謄本はスムーズに取得できます。

JCBの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

JCBの取引履歴を自分で取り寄せる手順は、まずは専用窓口に電話するのみです。しかし、そこから先はJCBが指定する手順を踏む必要があります。

この最新の手順はJCBに電話しない限りわかりません。取引履歴が届くまでの期間については、2週間以上などやや長い期間となることもあります。

一方、司法書士や弁護士に依頼して取り寄せる場合は、1週間～2週間程度などより短期での取り寄せが可能です。

取引履歴の開示請求は無料で代行してくれる事務所もあります。どうしても自分で請求したい事情がなければ、専門家に依頼した方がいいでしょう。

取引履歴の見かた

JCBの取引履歴の見方は他の貸金業者の場合とほぼ変わりません。まず取引の開始時期を確認します。

取引履歴の最初に書かれている時期が、自分が借り入れを始めた時期と一致しているかチェックしましょう。これにより途中開示でないことがわかります。

JCBの取引履歴に書かれている項目は、主に取引日、借入額、返済額、利息額です。延滞をしていた場合は遅延損害金額なども記載されています。

借り入れや返済の方法がATM、振込、店頭のいずれかで記載されていることもあります。

取引履歴の書式はどの貸金業者でも変わることがあります。また、貸金業者によっては個人からの請求時と司法書士や弁護士からの請求時で、内容を変えることもあるものです。

そのため、上記の取引履歴の見方や内容は、あくまですべての貸金業者で共通することが多い一般的な内容と理解してください。

JCBの過払い金が発生している条件

JCBはクレジットカード会社でキャッシングとショッピングの2つのサービスがあります。ショッピングについては、借金でなく立替金として扱うため過払い金請求の対象となりません。

キャッシングでは翌月一括返済の場合のみ27.8％という金利になっていました。

インターネット上の間違った情報で｢ショッピングの一括払いで27.8％が適用されていた｣というものがありますが、ショッピングの場合は一括払いでは金利がかからないか安くなるのが普通です。

JCBでもそれは同じです。一括払いで過払い金が発生していたのは、あくまでキャッシングのみなので注意しましょう。

JCBの関連会社は、膨大にあります。｢JCB｣を国際ブランドとして設定して、クレジットカードを発行しているクレジット業者がたくさんあるためです。

注意すべき点は提携クレジットカードで発生した過払い金については、そのクレジット会社が請求対象になるということ。

JCBの機能がついている他社発行のカードの過払い金はカードを発行したクレジットカード会社に請求します。

JCBで過払い金が発生する条件は、あくまでJCB本体が発行したクレジットカード・カードローンのみとなります。

詳しくわからない場合は、司法書士や弁護士に相談すれば過払い金があるかどうかをお調べしますので、無料相談をご利用ください。

JCBの過払い金の計算方法～自分で引き直し計算するには

JCBから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。

過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。

無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト｢名古屋式｣・引き直し計算ソフト｢外山式｣などがあります。

使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。

取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります。

自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

自分でJCBの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります。

過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。

しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

JCBから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連)として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断)として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。

本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となれば戻ってくる過払い金が多くなります。

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません。

また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。

ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。

自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。

過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。