日本保証の過払い金請求に強い法務事務所

日本保証は、「武富士・日栄」が合併した会社です。武富士は言わずとしれた消費者金融のパイオニアで、日栄は過酷な取り立てが問題となった事業者金融のパイオニアです。消費者・事業者のそれぞれをターゲットとした貸金業者が合併したわけですが、決して華やかな合併ではなく、どちらも破産してから合併しました。まず破綻した日栄が「ロプロ」となり、Jトラストの傘下に入ったあとで武富士を吸収して「日本保証」となりました。

このJトラストも複雑な歴史を持っています。最初は1967年3月「大新クレジットビューロー」として開業し、その後「ステーションファイナンス」となり「スタッフィ」というキャッシングサービスで一躍有名になります。その後、2009年にステーションファイナンスが行き詰まり、中堅の事業者金融だったイッコーに買収されて「Jトラストフィナンシャルサービス」となります。

このJトラストが日栄・武富士も買収していくのですが、このように破綻と買収の連続によって生まれたのが日本保証です。最後のJトラストフィナンシャルサービスが、2010年12月1日に日本保証になっています。これらの買収劇はほんの一部で、まだほかにも「プリーバ」「フロックス」などの貸金業者を途中で吸収合併していますし、クレディアへの事業譲渡などもあります。

あまりに複雑な状況なので、自力で過払い金請求をするのはむずかしいと思ったほうが無難です。過去の金利や過剰融資の金額を考えると、日本保証の過払い金はまだ多くの方に発生していると言えます。一人で交渉できる相手とは言えないので司法書士や弁護士に相談するようにしましょう。

日本保証の過払い金が発生している条件

日本保証で過払い金が発生している条件は、「旧Jトラストフィナンシャルサービス」「ステーションファイナンス」のどちらかの借入れがあるということです。「旧武富士、旧日栄、旧ロプロ」の分は、すべて過払い金請求の対象にはなりません。ロプロは元日栄ですから武富士・日栄の過払い金は請求できないということになります。両社に過払い金請求をできない理由は破産したからです。個人の自己破産と同じで破産した企業からは過払い金も一定額・一定期間までしか取れないのです。

Jトラストフィナンシャルサービスは、元々「ステーションファイナンス」という業者で、過払い金の請求は、主にこの「ステーションファイナンス時代」が対象になります。ステーションファイナンスの設立は2002年5月で、ここから2009年2月9日までは過払い金が発生している可能性があります。終了時期は、親会社だった「阪神阪急ホールディングス」により売却された日で、この時点でほぼグレーゾーン金利がなくなっていたと推定できます。

実際には、ほかの大手消費者金融が金利引き下げをした2007年6月頃には、ステーションファイナンスも金利を下げていた可能性があります。日本保証の過払い金請求は、このように発生の条件を説明するだけでも、非常に長い歴史を語る必要があります。過払い金請求の中でも特に複雑な案件なので、自力で請求するのではなく司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

日本保証の過払い金請求に対する最新の対応状況

日本保証の過払い金請求に対する対応状況は非常に悪いことで有名です。司法書士や弁護士のあいだでも態度が強硬な貸金業者のひとつと評価されています。まず、裁判なしの和解交渉のみでの過払い金の返還率は20％～40％前後とされています。裁判をするという意思を示す訴訟提起をして、ようやく普通の貸金業者・カード会社の相場の80％程度までいくとされます。

金額が多い場合は訴訟提起をしても返還率を上げないことがあり、そのような場合には裁判で解決していくことになります。そこで勝訴しても控訴して二審に持ち込む可能性があります。

日本保証は、アジアの金融業のトッププレイヤーの1社であるJトラストの子会社になっています。そのため、経営状況は安泰で倒産などのリスクはありません。しかし、過払い金請求には時効がありますので、早く請求して払いすぎた利息を取り戻すことをおすすめします。一般の方が自分で過払い金請求をできるような相手ではないので司法書士や弁護士などに依頼するようにしましょう。

返済中・完済している場合のメリットとデメリット

日本保証に過払い金請求をするときには、ほかの金融業者の時と同様にまだ返済中という方もいれば、完済している方もいるでしょう。ここでは、それぞれの立場で日本保証相手に過払い金請求をするメリット・デメリットを解説します。

完済している場合のメリット・デメリット

日本保証に完済した状態で過払い金請求をするメリットは払いすぎた利息が手元に戻ってくるという点です。日本保証（旧Jトラストフィナンシャルサービス）の場合、ほかの金融業者と比較しても過払い金は特に高額なケースが多いので、お金がないときでもキャッシングなどの融資に頼る必要がなくなる点もメリットになるでしょう。

デメリットは、日本保証から今後の借入れができないことです。ただし、日本保証以外の貸金業者からは借入れできますので大きなデメリットにはならないでしょう。

返済中の場合のメリット・デメリット

日本保証に返済中で過払い金請求をする場合は、過払い金で借金残高を減らすことができます。借金残高を超える金額は、現金として自分のものになりますが、借金残高より少なかった場合は、日本保証に借金の減額を交渉する任意整理という手続きになります。

デメリットは、日本保証からの借入れができなくなります。一番の問題は今の日本保証からの借入れが強制退会となることです。キャッシングなどの強制解約は、個人信用情報で事故情報・異動情報として記録されることがあります。いわゆるブラックリストにのることになります。返済中の方が日本保証に過払い金請求をするときは、司法書士や弁護士に相談してください。

日本保証の手続きの流れと返還されるまでの期間

日本保証に過払い金請求をする場合の流れは、まずは日本保証に取引履歴の開示請求をして、送られてきた取引履歴をもとに過払い金の引き直し計算をおこないます。計算ができたら日本保証に過払い金請求をして和解交渉で話がまとまれば返還、まとまらなければ裁判をします。

流れ自体はほかの金融業者のときと同じなのですが、これらのすべての段階において日本保証は圧倒的に時間がかかります。たとえば、最初の取引履歴の取り寄せでも、相手が司法書士や弁護士などの専門家でなければ一度目は応じないことがよくあります。あるいは取引履歴の郵送をわざと遅らせることもあります。

過払い金の計算については日本保証が絡まないので、ほかの貸金業者と同様スムーズに進みます。問題はその先の和解交渉で、まず確実に難航すると考えておきましょう。一般的には、過払い金請求に対して、ほとんどの貸金業者が返還率70％～80％前後を提示してきます。しかし、日本保証はこの相場より遥かに下回る20％～40％程度の回収率を提示してきます。司法書士や弁護士などの専門家が介入し、裁判に持ち込むと強く訴えて初めて80％を提示してきます。

金額によっては、訴訟提起をしても返還率を上げないことがあり、その場合は裁判を起こすしかありません。裁判で勝訴しても二審まで持ち込み時間をかけてくるケースもあります。このように、過払い金請求に対する対応状況が非常に悪い金融業者ですので、日本保証への過払い金請求は、取引履歴の取り寄せの段階から司法書士や弁護士に相談したほうがいいでしょう。法的な闘争に慣れていない一般の方が日本保証と過払い金請求で対立するのはかなりリスクが高いです。

返還されるまでの期間についても、日本保証はかなり長めになっています。裁判に持ち込まない限り、期限を引き延ばそうとしてくるので十分な金額を取り戻そうとしたら半年程度はかかります。返還率を犠牲にして、日本保証が提示してくる20～40％などの数字で妥協する場合は、2カ月ほどのスピード返還も可能です。

なお、ここに書いてきた期限や返還率については、当然利用者の個々の状況によって異なります。特に日本保証の場合は態度が強硬な貸金業者なので、司法書士や弁護士の過払い金請求の実力が大きく影響します。日本保証に対して過払い金請求をするときは、実績が豊富で交渉が得意な司法書士や弁護士に依頼してください。

過払い金の計算方法

日本保証に過払い金請求をするには、過払い金の計算が必要です。この引き直し計算を間違うと、過払い金請求の書類を日本保証に送っても受理されない可能性が高いので、この計算は特に正確かつ慎重におこなってください。

過払い金の計算方法は、エクセルで作られた無料でつかえる過払い金の自動計算ソフトに借入れや返済の履歴などの数字を入れるだけです。日本保証から借入れ・返済をした年月日や金額を打ち込んでいけば、自動的に過払い金の金額を計算してくれるようになっています。

エクセルソフトは、多くの法務事務所で推奨されている「名古屋消費者信用問題研究会」作成のものを利用するといいでしょう。名古屋式と呼ばれるソフトで、日本保証も含めて、実際の過払い金請求の現場で多く使われている実績があります。

算出の仕組みは、日本保証のグレーゾーン金利を利息制限法の上限金利に直して利息を計算します。やり方や仕組みは以上ですが、やはり日本保証が相手のときは、ここまで書いてきた対応状況の悪さから計算の段階で司法書士や弁護士に任せたほうがいいでしょう。

日本保証の過払い金請求を自分でやる方法と注意点

日本保証への過払い金請求は自分ですることはできます。しかし、ほかの金融業者が相手のときと日本保証（旧Jトラストフィナンシャルサービス）が相手のときでは勝手が違うのでご注意ください。

まず、日本保証から取引履歴を取り寄せ、届いた取引履歴を見ながら引き直し計算をします。金額がでたら日本保証に過払い金返還請求書を送り和解交渉に入ります。和解ができなければ裁判を起こし、これらの段階を経て過払い金が日本保証から返還されます。

このような流れ自体はほかの貸金業者と同じなのですが、日本保証相手に自分で過払い金請求をすると、過払い金がまったくもらえない、もらえても20％などの著しく低い返還率で、期間も半年など長期に渡るなどのデメリットが非常に多く発生します。これらのデメリットを避けるためにも、日本保証に対する過払い金請求は、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

日本保証で現在返済中の方の場合はゼロ和解を提案されることがあります。これは日本保証以外の貸金業者でも意識すべきことですがゼロ和解は絶対に受けないようにしてください。ゼロ和解とは今の借金残高をゼロにする代わりに過払い金請求も取り下げてくれと貸金業者が提案してくるものです。ゼロ和解をしたほうが日本保証の支払総額が小さくなるという計算があってやっているので、利用者にとってメリットはありません。

日本保証への過払い金請求で当事務所が強い理由

当事務所は日本保証を相手に多くの交渉実績をもっており、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドで消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれるほどの実績をもっています。(※1)これは司法書士法人杉山事務所が毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、相談者様の悩みに対して真剣に責任をもって対応してきた結果だと自負しています。(※2)

事務所のある都道府県および、その隣県からもご相談、ご依頼をいただいており、杉山事務所での対応に満足していただいた結果、口コミや、ご紹介によってご依頼いただくケースも多くあります。相談者様の要望にあわせて最適な解決方法を最善のスピードでご提供いたします。日本保証の過払い金請求ができる司法書士や弁護士などの法律事務所はたくさんありますが、その中でもトップクラスのご相談・ご依頼件数をいただいております。

当事務所の対応可能エリア

東京、大阪、福岡、広島、岡山、札幌の全国に事務所がございます。該当の都道府県、市区町村だけでなく、主たる事務所である東京事務所であれば東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪事務所であれば大阪、和歌山、奈良、兵庫、京都、福岡事務所であれば福岡、熊本、大分、佐賀、山口、広島事務所であれば広島、島根、愛媛、岡山事務所であれば岡山、鳥取、香川、徳島、札幌事務所であれば北海道全域など隣県からも日本保証に対する過払い金請求の相談や依頼をいただいています。

日本保証の過払い金請求にかかる費用

日本保証に対して過払い金請求をしようと思ってはいるが、司法書士や弁護士に払う費用が足りるかどうか不安という方も多いでしょう。しかし、この点は相談料が無料で、費用が完全成功報酬制の司法書士事務所や弁護士事務所に依頼すれば心配はありません。完全成功報酬制とは、実際に日本保証から過払い金を取り戻せたときのみ費用が発生する仕組みをいいます。つまり、日本保証から過払い金を取り戻せない場合、費用は一切かかりません。

このような事務所であれば、日本保証に過払い金請求をするときに費用面のリスクは一切ありません。問い合わせも、ほとんどの事務所がフリーダイヤルやメールフォームを使って無料でできるようになっていますし、営業時間であれば迅速に対応してくれます。日本保証への過払い金請求は、ここまで書いてきた通り自分でやるのは限りなくむずかしいので、まずは司法書士事務所や弁護士事務所に相談してください。

相談者様の状況によって費用が変わります。相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

日本保証の会社概要

日本保証とは、武富士と日栄が合併した会社です。武富士は消費者金融、日栄は商工ローン(事業者金融)と、それぞれの分野で最も取り立てが悪質ということで批判されていました。その両社が破綻後に合併した会社が、日本保証です。正確には、すぐに日本保証になったわけではなく、まず日栄がロプロになり、その後ロプロがJトラストグループの子会社になり、経営破綻していた武富士を買収します。こうしてかつての消費者金融のトップと、事業者金融のトップが合併したあとで、イメージを一新するために日本保証という社名に変更しました。

日本保証の代表取締役社長は上村憲生氏で、手がける事業は消費者金融、商工ローン（事業者金融）、信用保証事業となっています。信用保証については、大部分の作業が審査ですから、日本保証だけでなく、大手の消費者金融や商工ローンの会社は、どこも大体手掛けています。たとえば、プロミス・モビットを提供するSMBCコンシューマーファイナンス株式会社は、ほかのカードローンやクレジットカードの審査でも保証業務を担当しています。いわゆる保証会社ですが、日本保証も同様の業務を担っているということです。

日本保証のグループ会社は、まず親会社のJトラスト株式会社です。東証2部の上場企業で、アジア全域で銀行業・金融事業などを手掛けています。そのほかの日本保証の関連会社では、督促・取り立てを事業とするパルティール債権回収株式会社などがあります。日本保証の経営状況は盤石です。日栄や武富士は破綻していますが、これらの企業を買収したJトラストについては、少なくとも経営基盤は高く評価されています。

日本保証は収益性の高い企業なので倒産して過払い金請求ができなくなるということは、おそらく当面はありません。しかしさらに事業譲渡をして過払い金請求が複雑になる可能性がありますので、日本保証で過払い金が発生している可能性がある方は、過払い金請求を急ぐようにしてください。ほかの貸金業者と違い、過払い金請求をしたらすぐに動いてくれるような会社ではないため、その分だけ早めの行動が必要です。また、自力で交渉するのはむずかしいので司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。