レイクの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

レイクとは新生銀行が提供するカードローンのブランドです。以前は新生銀行のカードローンではなく、消費者金融のサービスでした。

2008年まではGEコンシューマー・ファイナンス株式会社が運営しており、同社は2009年に新生フィナンシャル株式会社へと社名変更をしています。

レイクへの過払い金請求で対象となる期間は、新生銀行のカードローンになった後ではなく、消費者金融だった期間です。

レイクカードの過払い金請求をするには、借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されている取引履歴を取り寄せて、過払い金が発生しているのか、いくら発生しているのか調べる必要があるので、レイクカードの取引履歴を取り寄せる際の手順や注意点を確認するべきです。

調べた結果、過払い金があれば、レイクカードの過払い金請求ができます。杉山事務所では、過払い金があるのか、いくらあるのか無料で調べられるので、まずはご相談ください。

自分でレイクの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

レイクをはじめとした貸金業者に対して、自分で取引履歴の開示請求をすることは可能です。しかし、自分でする場合にはリスクもあります。

レイクから自力で取引履歴の取り寄せをする時は、リスクをよく理解した上で行ってください。

自分でレイクから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

レイクでもその他の貸金業者でも、取引履歴の開示請求を自分ですると後回しにされることがあります。特に中小の消費者金融ではこのような例がよく聞かれるものです。

個人での請求が後回しにされる理由はいくつかあります。その1つは｢すべての対応を遅くすれば請求者があきらめる可能性がある｣というものです。

開示請求をした時点では時間の余裕があっても、その後身辺の事情が変わって余裕がなくなることはよくあります。その時まで取引履歴を送らなければ、うやむやになって請求者もあきらめる可能性があるわけです。

レイクの場合どうなるかは個々のケースによります。しかし、個人での取り寄せはこのように待たされるリスクがあるということは理解してください。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

過払い金請求には時効があります。完済した日から10年以内に請求しなければいけないというルールです。

取引履歴の取り寄せをしてもこの時効はストップしません。取り寄せをした後で引き直し計算をして、正式に過払い金の返還請求をしてようやくストップします。

つまり取り寄せの段階で待たされていると、時効が来てレイクに対する過払い金請求ができなくなるリスクがあるのです。

司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の取り寄せや引き直し計算はスムーズに進みます。

そして、ここまでの段階なら無料で対応してくれる事務所も多いのです。

返還請求の前に必要なこれらの準備が全部終わるだけでも、時効が到来するリスクは避けられます。

引き直し計算まで無料でしてくれる事務所であれば、まず気軽に利用してみてもいいでしょう。

計算をして過払い金があることが確認でき、それが依頼料金を上回るようであれば、そのままスムーズに依頼できます。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

取引履歴の開示請求をすると、貸金業者の側から利用目的を聞かれることがあります。これ自体は自然な質問なので、レイクでも聞かれる可能性はあるでしょう。

この時に｢過払い金請求をするため｣と答えてはいけません。こう答えると｢自分が過払い金を払っていると自覚していた｣ということになります。

この場合、過去に認められていた｢みなし弁済｣に該当します。みなし弁済とは｢一定の条件を満たしていたらグレーゾーン金利で利息を取ることも正当とする｣というものです。

その一定の条件の1つが｢利用者が利息分と認識し自分の意思で支払っていること｣となっています。過払い金を払っているという自覚があったら、これに該当する可能性があるのです。

これを理由に、業者が｢あなたには過払い金請求をする資格がない｣と主張してくることがあります。

実はこのみなし弁済というのは貸金業者側の詭弁で、平成18年1月の最高裁判決から事実上否定されているものです。

しかし、一般人ではそのような知識がないため貸金業者の側に言いくるめられてしまう可能性があります。

利用目的を聞かれたら｢これまでの履歴を確認するため｣など無難な内容を答えるようにしましょう。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

貸金業者によっては、正式な返還請求ではなく取引履歴の開示請求をした段階で、ゼロ和解を提案してくることがあります。

｢今のあなたの借入残高をゼロにするので過払い金請求も取り下げないか？｣という提案です。レイクがゼロ和解を提案するかはわかりませんが、仮に提案されても受けないようにしてください。

レイクが提案してくるとしたら、それはレイクにとってプラスになるからです。過払い金請求に関してレイクのプラスになることは、請求者のマイナスになります。

その他に貸金業者が提案してくる内容は返還金額の減額です。｢あなたの過払い金は100万円だけど80万円にしてくれたらすぐに払う｣などの提案をされます。

この時｢司法書士や弁護士に依頼するよりこの方が得｣と言われることもあるでしょう。しかし、大抵の場合は低料金で対応してくれる司法書士や弁護士に依頼すれば、業者の提案より多くの金額が返ってきます。

このような提案も受けないようにしてください。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

貸金業者によっては取引履歴の一部を処分していることもあります。レイクの場合、平成5年10月以前の取引履歴は廃棄したとして一切の開示請求に応じません。

本来すべての貸金業者は取引履歴を保存する義務を持っているものです。しかし、レイクは｢すでに廃棄した以上は開示のしようがない｣という態度を貫いています。

これは裁判に持ち込んでも変わりません。

このように取り寄せできない取引履歴がある場合、その分は推定計算で対応します。

推定計算とは、通帳の引き落とし履歴や開示された分の取引履歴から、処分された取引履歴の内容を推測するものです。

これは極めて複雑な作業なので、一般人が行うことはむずかしいと思ってください。

司法書士や弁護士に依頼すれば説得力のある金額を推定し、それをレイクに請求することができます。

レイクでは取引履歴が処分されることはあっても、改ざんされることはまずありません。これは他の貸金業者でも同じです。

昔は取引履歴の改ざんをする業者も存在しました。しかし、改ざんは行政処分の対象となるため業者にとってリスクが大きいのです。

特にレイクのような大手の業者が取引履歴の改ざんをすることはないと思ってください。

手数料がかかるケースもある

取引履歴の開示請求をすると、貸金業者によっては1000円程度の手数料を要求されることがあります。

レイクの場合は、手数料はおそらくかかりません。新生フィナンシャル株式会社の公式サイトに｢取引履歴開示の方針｣という案内がありますが、そこで手数料については書かれていないからです。

本来取引履歴の開示は貸金業者にとって当然の義務であり、手数料を取るようなサービスではありません。

司法書士や弁護士が依頼すれば手数料もかかることなく取引履歴が請求できます。

その他レイクからの取引履歴の取り寄せで注意するべき点は、新生銀行に対して請求しないということです。

レイクで過払い金が発生しているのは、現在の新生フィナンシャル株式会社が運営していた期間です。

そのため、取引履歴の請求先も新生銀行ではなく新生フィナンシャル株式会社になります。

この点は間違えないようにしてください。

レイクは取引履歴の取り寄せを自力でしにくい業者の1つです。

特に平成5年10月以前に過払い金が発生している可能性がある人は、司法書士や弁護士に依頼した方が断然有利と言えます。

過払い金の推定計算を一般人が自力でするのは、あまりにもむずかしいからです。

また、このような古い取引履歴がある人でなくても、基本的に司法書士や弁護士に依頼する方がいいでしょう。

取引履歴の開示請求や引き直し計算までは、無料で代行してくれる事務所が多く存在しています。

そのような事務所に依頼するなら、金銭面のリスクもありません。

これらの作業だけ無料でしてもらい、最後の返還請求だけ自分でできると判断したら自分でしてもいいわけです。依頼した後でもこのように多くの選択肢があります。

レイクへの取引履歴の開示請求を検討している人は、まず司法書士や弁護士に相談してみるといいでしょう。

レイクから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴の開示請求は、貸金業者に電話やFAX、郵送などで連絡することでできます。

人によっては、自宅への折り返しの連絡をされたくない、取引履歴を郵送されたくないということもあるでしょう。

そのような場合、業者によっては店舗で申し込みや取引履歴の受け取りができることもあります。レイクから取引履歴を取り寄せる方法は下の通りです。

電話の場合

• 新生フィナンシャル株式会社のお問い合わせ窓口に電話をする
• 本人確認のために個人情報を伝える
• 取引履歴の内容を指定する(過払い金請求の場合最初の契約締結日からの履歴を指定）
• 原則15営業日以内に郵送で送られてくる

郵送の場合

• 新生フィナンシャル株式会社・コールセンターに書面で請求する
• 本人確認資料(運転免許証など）のコピーも同封する
• 電話と同様、請求する取引履歴の内容も指定する
• 書面が新生フィナンシャル株式会社に到着してから、原則15営業日以内に郵送される

電話でも郵送でも注意することは、電子データで照会できない履歴の場合は最大30営業日かかることもあるという点です。

特に古い履歴を請求する人は｢長ければ1カ月近くかかる｣と理解してください。

レイクの取引履歴の請求先情報

新生フィナンシャル株式会社お問い合わせ窓口(コールセンター）
電話：0120-15-39-09
住所：東京都千代田区外神田三丁目12番8号
※FAXでの問い合わせは受け付けていません。
※新生フィナンシャル株式会社公式サイトからの参考情報です。
詳細は新生フィナンシャル株式会社にご確認ください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

レイクから借金をしていた本人が亡くなっていたら、相続人である家族が取引履歴の取り寄せをします。

この場合は本人の除籍謄本と相続人の戸籍謄本が必要です。除籍謄本は本人が亡くなったことの証明、戸籍謄本は自分が相続人であることの証明として提出します。

除籍謄本は亡くなった人の本籍地、戸籍謄本は自分の本籍地の役所で取得できます。遠方の場合は郵送でも取得可能です。

すでにその他の相続手続きをしている場合、除籍謄本や自分の戸籍謄本の取得が済んでいるケースも多いでしょう。

その場合はその除籍謄本、戸籍謄本をそのまま利用すればかまいません。ただし、発行から3カ月を過ぎている場合、最新のものを取得するように言われることもあります。

レイクの場合もケースによって異なるでしょうが、一度問い合わせるようにしましょう。

レイクの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

レイクの取引履歴を自分で取り寄せる手順は、ここまで書いた通りです。電話か書面によって新生フィナンシャル株式会社に請求します。

レイクの場合は届くまでの期間が明記されていて、原則15営業日以内です。

個人でレイクに開示請求をする時のリスクや注意点としては、この期間が長くなることがあげられます。

たとえば｢電子データで照会できない内容は最大30営業日かかる｣と公式サイトに書かれている点に注意しましょう。

どんな内容を電子データで保管するかはレイクの自由です。｢あなたのこの期間の取引履歴は電子データではない｣という理由で、請求者を30営業日待たせることもできます。

レイクが意図的にそのようなことをするかはわかりませんが、可能性はゼロではないのです。

一方、司法書士や弁護士に依頼していればそこまで待たされることはほぼありません。原則15営業日以内というルール通りに送ってくれることが多いでしょう。

レイクからの取引履歴の取り寄せをスムーズにしたい人は、司法書士や弁護士に依頼する方が有利だと言えます。

取引履歴の見かた

レイクの取引履歴の見方や書かれている内容は、他の貸金業者とほぼ同じです。

レイクならではの特徴としては、平成5年10月以前の履歴が廃棄されているか、残っていても電子データではないということです。

電子データ以外での照会の場合｢正確性の保障をいたしかねる場合がある｣と公式サイトに書かれています。

取引履歴の中で引き直し計算に使われる重要な項目は、主に取引日と金額です。金額は借入をした時は借入額、返済をした時は返済額として記録されています。

返済時にはその時の利息額も書かれており、ここから過払い金が発生していることがわかるのです。その他、延滞があれば延滞利息額なども書かれています。

レイクは旧GEコンシューマー・ファイナンス株式会社から新生銀行に運営母体が変わった経緯があります。そのため、取引履歴の内容や項目も時期によって違う可能性があるのです。

電子データでない場合は特に内容が変わると想定できます。そのため、レイクの取引履歴の内容をここで正確に紹介することはできません。

しかし、貸金業法に則って書かれるものなので、他の貸金業者と大きな違いはないと考えてください。

レイクの過払い金が発生している条件

新生銀行カードローン レイク は、株式会社新生銀行のカードローン商品です。1994年10月に設立した新生銀行は、東京都千代田区外神田に本社を構える銀行です。

関連会社としては、同じく消費者金融業を営んでいる、新生パーソナルローン株式会社や事業持株会社である株式会社アプラスフィナンシャルがあります。

レイク以外にも、背後に銀行が存在する貸金業者はありますが、過去に消費者金融だった企業が銀行としてサービスを提供している例は多くありません。

経営母体がしっかりしている点が特徴です。

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息(元金10万円未満：20.0％を超える利息、元金10万円以上100万円未満：18.0％を超える利息、元金100万円以上：上限金利15.0％を超える利息）です。

かつて、みなし弁済の制度(貸金業規制法43条）が存在していた頃には、利息制限法の上限を超えていても出資法の上限である29.2%までなら利息を受け取ることができました。

借主が自分で進んで利息を支払う以上、それを制限する理由は特にないと考えられていたのです。

しかし、借主は｢返さないと一括で支払ってもらう｣と貸金業者から事実上強制されるために、言われたとおりの利息を支払うしかありません。

このような実態に対して2006年1月13日、最高裁はみなし弁済を無効と判断しました。これをきっかけに多くの貸金業者が上限金利を見直しました。

レイクも2007年12月2日までは29.2%の金利で貸し付けていましたが、それ以降適正な範囲に変更しました。

レイクに対して利息制限法の上限を超えて利息を支払っていた期間がある場合は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金があるか調べるには、レイクから取引履歴を取り寄せて過払い金を引き直し計算するか、司法書士や弁護士に依頼することで調べてもらえます。

レイクの過払い金の計算方法～自分で引き直し計算するには

レイクから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。

過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。

無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト｢名古屋式｣・引き直し計算ソフト｢外山式｣などがあります

使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。

取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります。

自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

自分でレイクの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります。

過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。

しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

レイクから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引(一連）として扱うのか、複数の取引を別々の取引(分断）として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。

本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となれば戻ってくる過払い金が多くなります。

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません。

また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。

ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。

過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。