ゴールドポイントマーケティングの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

自分でゴールドポイントマーケティングの取引履歴の開示請求と過払い金計算をするリスクや注意点

司法書士や弁護士などの専門家に依頼せず、自分で取引履歴を取り寄せて過払い金の請求をすることは可能です
自分で過払い金請求することを自己請求といいますが、自己請求には「返還まで時間がかかる」「不利な条件での返還」などリスクがあります。
もし自己請求を行う場合はこういったリスクがあることを知った上で行いましょう。

自分でゴールドポイントマーケティングから取引履歴を取り寄せるリスク

取引履歴を個人で取り寄せると届くのが遅いことがある

まずリスクの1つとしては、個人で取引履歴を取り寄せようとすると司法書士や弁護士が請求した場合に比べて後回しにされる傾向があることです。
なぜなら相手が素人だと分かったときに処理をわざと遅らせたり、後回しにするような貸金業者がいるからです。
もちろん、すべての貸金業者がこのような対応をするわけではありませんが、手続きを急いでいる場合には注意が必要です。
この点、司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、どの業者でも基本的に素早く対応してくれるので、届くまでの時間が気になる方は専門家に依頼しましょう。

過払い金請求の時効期限が過ぎてしまうリスク

リスクの2つ目は、取り寄せるのに時間がかかっている間に、過払い金請求の消滅時効が過ぎてしまい請求ができなくなることです。
過払い金請求の消滅時効は最後の支払いが終わってから（完済してから）10年となっています。
この消滅時効は取引履歴を取り寄せただけでは中断しないので注意しましょう。
消滅時効を中断させるには、過払い金請求の手続きを行うか、業者に対して過払い金の請求書を送る必要があります。
どちらの方法にしても、過払い金の計算から請求まで無料で行っている司法書士や弁護士に依頼する方が確実ですし安心です。

貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれることがある

取引履歴を請求したときに、貸金業者から取得理由を聞かれる場合があります。
取得理由を聞かれたときは「契約内容を確認したい」「これまでの取引履歴を確認するため」と答えておきましょう。
もし「過払い金を請求するため」と答えてしまうと「これまで支払っていた利息を過払い金と認識して返済していた」と貸金業者に主張される場合があります。
貸金業者は電話口での対応をすべて録音していますので、こうした言質をとられてしまうと、場合によっては過払い金請求ができなくなる場合もあります。

貸金業者からゼロ和解を提案されることがある

さらに、取引履歴を請求した際に貸金業者によっては「この電話で残りの借金を0円にしますよ」「残りの借金はなしということで和解しませんか？」と和解を提案してくることがあります。
もし提案されたとしても、このような和解案には応じないようにしましょう。
多額の過払い金を支払いたくない貸金業者が、本来取り戻せるはずの金額よりも少額の金額を「すぐに支払う」と提案してきているので、和解案のほとんどが債務者にとって不利な条件となっています。
正当な権利で請求できる過払い金はきちんとすべて取り戻すことが大切です。

貸金業者が取引履歴を処分しているケースがある

貸金業者の中には、一定期間を過ぎた取引履歴を処分している業者もいます。
もし取引履歴が処分されている場合、過払い金の計算は、通帳の引き落とし履歴や公開されている取引履歴から処分された期間の取引を推測して計算（推定計算）します。
この推定計算は個人で行うことがむずかしいので司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。
以前には、取引履歴の改ざん問題がありましたが、現在ではありません。
もし改ざんが判明すると行政処分の対象となり貸金業者側にもメリットがないので、改ざんをしているような業者はほとんどいません。
ゴールドポイントマーケティングに関しても問題なくすべての取引履歴を開示しています。

手数料がかかるケースもある

なかには、取引履歴を請求すると1,000円ほどの手数料を請求してくる貸金業者もいます。
ゴールドポイントマーケティングは、取引履歴の開示に際しての手数料の有無を公式HP上に記載していません。
もし手数料が気になるならば、ゴールドポイントマーケティングのメンバーズデスクに問い合わせしてみましょう。
この点、司法書士や弁護士に依頼すれば手数料もかかることなく、無料で過払い金の調査・計算をしてもらえます。

取引履歴を自分で請求する際には以上のようなリスクや注意点があります。
こうした手続きが不安な方は取引履歴の取り寄せから過払い金の計算まで無料で行っている司法書士や弁護士もいるので依頼してみましょう。
ケースにもよりますが、借金が減額されたり多額の過払い金が戻ってくる場合もあるので、もし気になる方は相談してみることをおすすめします。

ゴールドポイントマーケティングから取引履歴を取り寄せる方法・流れ

取引履歴は一般的に貸金業者に電話・FAX・郵送で取り寄せすることができます。
もし、自宅に連絡や郵送されたくない方は、店舗で申し込み・受け取りができる貸金業者もあります。
ゴールドポイントマーケティングに関しては、メンバーズデスクへの電話で取り寄せることができます。

電話で取り寄せる方法

• ゴールドポイントマーケティングのメンバーズデスクに電話で契約当初からの「取引履歴（とりひきりれき）」が欲しいと伝える
• 簡単な本人確認（名前・生年月日・住所など）
• 受け取り方法の確認（自宅に郵送または指定店舗での直接受け取り）
  ・郵送してもらう
  ・最寄りの支店の店頭に取りに行く

ゴールドポイントマーケティングでは、基本的に電話での受付となっており、取引履歴の開示申請書を事前に公式HP上からダウンロードして郵送する手続きはありません。
ゴールドポイントマーケティングのメンバーズデスクに問い合わせすると、最適な方法で取引履歴を取得する方法を案内してもらえます。

ゴールドポイントマーケティングの取引履歴の請求先情報

株式会社ゴールドポイントマーケティング
電話：0570-06-7070（メンバーズデスク）
住所：東京都新宿区北新宿三丁目20番1号
※ゴールドポイントマーケティング公式HPからの参考情報です。
詳細はゴールドポイントマーケティングにお問い合わせください。

家族の取引履歴を取り寄せる方法

借金していた本人が返済途中で亡くなった場合や、完済後に亡くなった場合でも法定相続人である家族・親族が過払い金請求を行うことは可能です。
このような場合、本人が無くなったことが分かる除籍謄本と自分が相続人であることが分かる戸籍謄本が必要になります。
また、相続関係を示した相続関係説明図や法定相続人とは異なる人が相続する場合には、遺産分割協議書が必要になることもあります。
これらの書類に合わせて相続人自身を証明する運転免許証や健康保険証、代理人の場合は代理人の資格と代理人自身を証明する書類を添付することで取引履歴を請求することができます。
もし、どのような書類が必要なのか、どうやってそろえればいいのか分からない場合は司法書や弁護士などに相談してみましょう。

ゴールドポイントマーケティングの取引履歴を自分で取り寄せる手順・リスクと注意点

司法書士や弁護士がゴールドポイントマーケティングから取引履歴を取り寄せた場合、届くまではおよそ「1週間～2週間」程度かかります。
専門家に依頼する前に契約内容を確認したい方などが、取引履歴を取り寄せた場合は少し遅くなる傾向があります。
個人で取り寄せた場合には「2週間以上かかる場合」もあるので注意が必要です。
もし、消滅時効が迫っていて手続きを早く進めたい方は司法書士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。

取引履歴の見かた

過払い金を請求するには、取り寄せた取引履歴から「いくらの過払い金があるのか」を計算する必要があります。
過払い金が発生するのは出資法で定められている15%～20%以上での取引があった場合です。
したがって、自分の取引履歴から「借入額・借入日・返済額・約定利率」を確認し、過払い金を計算し直す必要があります。
この計算を引き直し計算といいますが、自分で過払い金の計算をして貸金業者に対して請求することも可能です。
しかし、自己請求は上記にあげたようなリスクがあるので、もし「貸金業者とやりとりするのは不安」という方や「請求するのは面倒」という方は司法書士や弁護士に相談してみましょう。
親身になって相談を受けてもらえるので安心して過払い金の請求ができます。

ゴールドポイントマーケティングの過払い金が発生している条件

ゴールドポイントマーケティングで過払い金が発生している条件は2007年6月までのソニーカード時代にキャッシングをしていたものです。
ゴールドポイントマーケティングのクレジットカードは、以前はソニーカードとヨドバシカメラが合同で発行するものでした。
ソニーカードとの提携が解消されたのは2010年11月1日ですが、この時期にはグレーゾーン金利が撤廃されています。
つまり、ゴールドポイントマーケティングになってからの借入では過払い金は発生していません。
ソニーカードとの提携で発行されていた「ヨドバシゴールドポイントカードIC eLIO」でキャッシングを利用していた方で18.0％以上の金利だった方が過払い金が発生している対象となります。
ショッピングは、借金ではなく立替金であり、支払いの際にかかる手数料も利息の扱いにはならないので対象外です。

ゴールドポイントマーケティングの過払い金請求はソニーカード時代が対象期間ですが、請求先は株式会社アプラスインベストメントになります。クレジット会社のアプラスの系列の会社です。

これはソニーカードが事業譲渡をして、過払い金の支払いの責任もアプラスインベストメントに移ったためですが、このような複雑な経緯があるので、一般の方が自力で過払い金請求をするのはむずかしくなっています。
過払い金があるかどうか調べる段階から、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

ゴールドポイントマーケティングの過払い金の計算方法～自分で引き直し計算するには

ゴールドポイントマーケティングから取引履歴を取り寄せる

過払い金の引き直し計算には取引履歴が必要です。
取引履歴とは借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付が記載されています。
過払い金の引き直し計算はこの情報をもとに算出していきます。
貸金業者によっては、取引履歴を請求すると1000円ほどの手数料がかかるので注意しましょう。

無料計算ソフトをつかい取引履歴をもとに日付や金額を入力

取引履歴を手に入れたら、インターネット上で公開されている無料計算ソフトとエクセルをつかって引き直し計算をします。
無料計算ソフトには、TDONの引き直し計算ソフト・引き直し計算ソフト「名古屋式」・引き直し計算ソフト「外山式」などがあります 使用方法は各配布サイトにて詳しく説明してありますので参考にしてください。

取引履歴に記載されている借入した時の金利、金額、日付、返済した金額や日付を入力していくことで過払い金が自動で計算されます。
取引の期間が長かったり、途中で追加の借入をしていると複雑になり時間がかかります。
自分で計算する時間が取れない方や、不安がある方は司法書士や弁護士に依頼するをおすすめします。

過払い金の計算方法は以下のページで詳しく説明しています。
過払い金の引き直し計算を自分で簡単にする方法

自分でゴールドポイントマーケティングの引き直し計算をするリスク

過払い金の引き直し計算を間違えてしまうリスク

過払い金の引き直し計算で計算を間違えてしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり請求できなくなる恐れがあります。
過払い金の計算は自分でもできるので、どれくらいの過払い金が発生しているか確認するには良いと思います。
しかし、そのまま過払い金請求をするとなると、もし計算が間違っていた時のリスクが大きいでの、過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合

ゴールドポイントマーケティングから同じ契約番号で借入と完済を繰り返している場合、複数の取引をまとめて一つの取引（一連）として扱うのか、複数の取引を別々の取引（分断）として扱うのかによって、時効が成立するかしないかに影響します。
本来であれば時効が成立している取引であったとしても、まとめて一つの取引として扱うので時効が成立せず、過払い金請求の対象となることがあります。

詳しくはこちらを参考にしてください。
取引の一連か分断かで過払い金請求の過払い金や時効は変わる

返済中の借金の過払い金を引き直し計算する場合

借金を返済中で過払い金が発生している場合、過払い金を残っている借金に相殺させて0円になればブラックリストにのることはありません。
また、残っている借金より過払い金が多ければお金が返ってきます。

しかし、残っている借金より過払い金が少なかった場合は、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きになりブラックリストにのります。
ブラックリストにのることを避けるには事前に引き直し計算を正確におこなうことが重要です。
自分で引き直し計算をした結果、過払い金で借金を完済させるつもりだったのに、過払い金が少なくてブラックリストにのってしまったというケースもあります。
過払い金の引き直し計算は司法書士や弁護士に依頼して正確な額を計算してもらいましょう。